株式会社プロトコーポレーション 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052（934）2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052（934）2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 44,980 44,771 59,127
経常利益 (百万円) 4,584 4,873 5,354
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,569 3,229 4,991
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,497 3,806 4,908
純資産額 (百万円) 31,521 34,686 31,932
総資産額 (百万円) 44,829 47,916 44,726
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 113.83 80.42 124.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 70.3 72.3 71.3
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.63 35.80
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種景気刺激策
や、新しい生活様式に対応した経済活動の再開などにより、持ち直しが見られる状況で推移いたしました。しかし
ながら、気温の低下とともに感染者数が再度増加に転じ、2021年１月には首都圏及び大都市近郊を対象とした緊急
事態宣言が再発令されるなど、今後の状況次第では、消費の後退や雇用・所得環境の悪化などが再び懸念される状
況となっております。また、海外においても同様に感染の再拡大が各国で発生しており、先行きは依然として不透
明なものとなっております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、感染再拡大が今後どの
ような影響を与えるか不透明ではあるものの、上期において不振が続いていた新車販売が、10月以降は前年実績を
上回る水準で推移するなど回復の動きを見せ、また、中古車登録台数についても、新しい生活様式における手軽な
移動手段としての需要増もあり、好調な推移を続けております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ策定
した「中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期)」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォーム
の構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラー等を
対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 47,916百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,190百万円の増加
となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、 次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、現金預金の増加に加え、口座振替債権に係る未収入金が増加したことなどから、
30,560百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,329百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及びのれん償却による無形固定資産の減少等が
あった一方で、投資有価証券の期末評価替えにより投資その他の資産が増加したことなどから、17,355百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して、861百万円の増加となりました。
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②負債
流動負債につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストにおける仕入債務の増加や短期借入金の増加など
により、11,954百万円となり、前連結会計年度末と比較して、685百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して、
249百万円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が 1,054百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,229百万円の計上、期末評価
替えによるその他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は34,686百万円となり、前連結会計年度末と比
較して、2,754百万円の増加 となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、44,771百万円（対前年同期比0.5％減）となり、僅かな減収となりまし
た。減収となった主な要因は、車両の輸出販売において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどによ
るものであります。営業利益は、オンライン営業・リモートワークといった効率的な営業活動の推進及び経費の見
直しを継続的に行ったこと、また、営業赤字となっていた海外子会社の売却や事業撤退を前連結会計年度において
実施したことなどにより、4,927百万円（対前年同期比13.5％増）となり、経常利益は4,873百万円（対前年同期比
6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度において不動産の
売却による固定資産売却益の計上があったことが影響し、3,229百万円（対前年同期比29.3％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①自動車関連情報
サービスプラットフォームの構築によるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めると
ともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最
大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、取引社
数の拡大と生産性の向上、情報誌とウェブサイトの役割最適化、コスト構造の見直し等に取り組んでまいりまし
た。「MOTOR GATE」の機能向上策としては、AIによる成約上昇分析ツールである「MOTOR GATE AI」の提供を開
始するなど、ビッグデータとAI技術を活用したサービスにより、中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりま
した。また、新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に努めてまいりました。当該商品の
オプション機能として、ユーザーが現保有する車両の３年後までの資産価値を予測し、乗り換えのシミュレー
ションを自動作成してコスト比較等の提案を動画で行うことが可能な「DataLine SalesGuide乗換提案動画」の
提供を開始するなど、新車領域においても、DX化の推進支援により、サービスの価値向上に努めてまいりまし
た。
整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、「グーネットピットスマート予
約」にAIチャットボット機能を導入するなどのユーザーの利便性向上により、有料掲載工場数の拡大に取り組ん
でまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販
売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等
とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
また、非接触型のコミュニケーションニーズが高まるなか、当社においても、ユーザーと自動車販売会社等が
相談や商談時に利用できる「グーネットLive（ライブ）」などのオンライン商談ツールの提供を開始するなど、
環境変化に対応した新たなサービスの提供も行っております。
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以上の結果、売上高は40,016百万円（対前年同期比0.9％減）となりました。減収となった主な要因は、株式
会社グーネットエクスチェンジにおける車両輸出事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
より、各仕向地で港湾閉鎖が発生したこと及び株式会社プロトリオスにおいて、前連結会計年度の増収要因と
なっていたWindows７のサポート終了に伴う入替需要の反動があったこと等によるものであります。営業利益に
つきましては、営業活動の効率化等を起因とした旅費交通費などの販売管理費の減少、また、前連結会計年度に
おいて、営業赤字となっていた台湾寶路多股份有限公司の株式売却を行ったことによる連結除外、同じく営業赤
字となっていたPROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.の事業撤退（清算手続中）等の効率化を行った結果、5,731百万円
（対前年同期比5.8％増）となり、増益となりました。
②生活関連情報
介護・福祉・医療関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、
ウェブサイトの機能向上、コンテンツ・サービスの拡充などを通じて営業基盤の強化による取引社数の拡大に努
めてまいりました。
また、株式会社プロトソリューションにおけるグーホーム事業につきましては、引き続き、収益性の改善に取
り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、売上高は2,913百万円（対前年同期比6.7％減）となり、減収となりました。減収となった主
な要因は、株式会社プロトメディカルケアにおいて、前連結会計年度に事業撤退した訪問歯科支援事業に係る減
収があったこと等によるものであります。営業利益につきましては、上記売上減収の一方で、人件費や広告宣伝
費の減少等により、222百万円（対前年同期比75.6％増）となり、増益となりました。
③不動産
当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は117百万円（対前年同期比5.9％減）、営業利益は102百万
円（対前年同期比18.4％減）となりました。
④その他
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したこと、同社の
人材派遣事業において既存連結子会社の業績が伸長したことに加え、2019年10月に子会社化した株式会社アソシ
エが寄与したことなどから、売上高は1,724百万円（対前年同期比28.2％増）となり、営業利益は110百万円（対
前年同期比84.3％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
自動車関連情報 3,642 93.7
生活関連情報 91 93.0
その他 2 91.9
合計 3,736 93.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産
については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
自動車関連情報 40,016 99.1
広告関連 16,012 100.6
情報・サービス 3,921 95.0
物品販売 20,082 98.7
生活関連情報 2,913 93.3
不動産 117 94.1
その他 1,724 128.2
合計 44,771 99.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情
報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、
タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(6) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,600,000
計 123,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 41,925,300 41,925,300 名古屋証券取引所
ける標準となる株式（単元株
（各市場第一部）
式数は100株）であります。
計 41,925,300 41,925,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 41,925,300 ― 1,849 ― 2,036
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,766,200
普通株式 40,132,000
完全議決権株式(その他) 401,320 ―
普通株式 27,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 41,925,300 ― ―
総株主の議決権 ― 401,320 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区葵
(自己保有株式)
1,766,200 ― 1,766,200 4.21
株式会社プロトコーポレーション
一丁目23番14号
計 ― 1,766,200 ― 1,766,200 4.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,057 19,912
受取手形及び売掛金 4,913 4,944
たな卸資産 4,048 3,763
その他 1,219 1,946
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 28,231 30,560
固定資産
有形固定資産
※1 6,059 ※1 5,853
建物及び構築物（純額）
※1 4,570 ※1 4,570
土地
690 674
その他（純額）
有形固定資産合計 11,320 11,098
無形固定資産
のれん 1,546 1,227
1,002 1,074
その他
無形固定資産合計 2,548 2,301
投資その他の資産
投資その他の資産 2,631 3,982
△ 6 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,625 3,955
固定資産合計 16,494 17,355
資産合計 44,726 47,916
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,720 2,178
※1 ,2 2,400 ※1 ,2 2,700
短期借入金
※1 388 ※1 335
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 2,303 2,490
未払法人税等 1,328 870
返品調整引当金 10 0
賞与引当金 151 150
商品保証引当金 35 31
ポイント引当金 29 31
2,901 3,164
その他
流動負債合計 11,268 11,954
固定負債
※1 681 ※1 444
長期借入金
役員退職慰労引当金 281 221
退職給付に係る負債 4 7
資産除去債務 294 296
262 305
その他
固定負債合計 1,524 1,275
負債合計 12,793 13,229
純資産の部
株主資本
資本金 1,849 1,849
資本剰余金 2,036 2,036
利益剰余金 28,647 30,823
△ 1,306 △ 1,306
自己株式
株主資本合計 31,227 33,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199 776
477 477
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 676 1,253
非支配株主持分 28 31
純資産合計 31,932 34,686
負債純資産合計 44,726 47,916
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 44,980 44,771
26,591 25,981
売上原価
売上総利益 18,388 18,790
返品調整引当金戻入額
32 10
14 0
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 18,406 18,800
販売費及び一般管理費 14,064 13,873
営業利益 4,341 4,927
営業外収益
受取利息及び配当金 11 5
為替差益 152 69
デリバティブ評価益 85 ―
40 70
その他
営業外収益合計 290 146
営業外費用
支払利息 16 9
投資事業組合運用損 15 19
デリバティブ評価損 ― 159
15 10
その他
営業外費用合計 47 199
経常利益 4,584 4,873
特別利益
固定資産売却益 1,819 0
投資有価証券売却益 18 ―
― 3
事業分離における移転利益
特別利益合計 1,837 3
特別損失
固定資産除売却損 18 0
災害による損失 0 ―
子会社清算損 6 ―
事業撤退損 14 ―
― 3
和解金
特別損失合計 39 4
税金等調整前四半期純利益 6,382 4,873
法人税、住民税及び事業税
2,170 1,679
△ 335 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 1,834 1,643
四半期純利益 4,547 3,229
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 21 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,569 3,229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,547 3,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 576
1 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 50 576
四半期包括利益 4,497 3,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,518 3,804
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 2
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 670百万円 641百万円
土地 267百万円 267百万円
合計 938百万円 909百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 658百万円 770百万円
１年内返済予定の長期借入金 189百万円 205百万円
長期借入金 436百万円 294百万円
合計 1,284百万円 1,270百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワール
ド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額 5,200百万円 11,200百万円
借入実行残高 2,400百万円 2,700百万円
差引額 2,800百万円 8,500百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 661百万円 668百万円
のれんの償却額 321百万円 318百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 501 25.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 552 13.75 2019年９月30日 2019年11月19日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加
しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,849百万円、資本準備金が2,036百万円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 552 13.75 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 501 12.50 2020年９月30日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1
計上額
自動車 生活
不動産 その他 計
(注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 40,386 3,124 124 1,344 44,980 ― 44,980
セグメント間の内部
3 0 198 736 937 △ 937 ―
売上高又は振替高
計 40,389 3,124 322 2,081 45,917 △ 937 44,980
セグメント利益 5,417 126 125 60 5,730 △ 1,388 4,341
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△5百万円、全社費用△1,382百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)1
計上額
自動車 生活
不動産 その他 計
(注)2
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 40,016 2,913 117 1,724 44,771 ― 44,771
セグメント間の内部
6 0 218 847 1,072 △ 1,072 ―
売上高又は振替高
計 40,022 2,914 336 2,571 45,844 △ 1,072 44,771
セグメント利益 5,731 222 102 110 6,167 △ 1,240 4,927
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△5百万円、全社費用△1,235百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 113円83銭 80円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,569 3,229
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,569 3,229
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,139 40,159
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第43期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 501百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロト
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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