株式会社大泉製作所 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 ＯＨＩＺＵＭＩ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐分 淑樹
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 8,678,196 7,535,035 11,441,235
売上高
（千円） 323,799 41,977 393,985
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） 236,124 △ 3,589 220,940
損失（△）
（千円） 191,516 129,202 29,383
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,332,946 2,240,781 2,178,641
純資産額
（千円） 9,090,105 9,547,728 9,442,806
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.22 △ 0.43 26.40
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.09 － 26.24
（当期）純利益
（％） 25.3 23.1 22.7
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
3.11 8.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第107期 第３四半期連結 については、潜在株式は存在す
るものの親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、COVID-19の影響が継続する中、日本、米国、欧州、ＡＳＥＡＮにおいては、経済
活動の再開により景気は持ち直しを見せたものの、欧州など一部地域ではCOVID-19再拡大もあり、引き続き予断を
許さない経営環境となりました。しかし、そのような環境下においても、中国における公共投資を中心とした固定
資産投資の回復傾向が継続していることに加え、第３四半期においては国内やＡＳＥＡＮにおいても市場の力強い
回復が見られました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は7,535百万円（前年同期比13.2％減）と減収に
なりました。営業利益は、働き方改革や工場合理化等による生産性向上に努めた効果もあり62百万円（前年同期比
83.4％減）、経常利益は41百万円（前年同期比87.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年
同期：親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
電動化領域においては、製品納入が本格化する等により前年同期比で増収となりました。一方、既存品につい
ては、中国市場だけでなく、国内や欧米・ＡＳＥＡＮ向けの市場も回復に転じました。全体として回復基調とな
り第３四半期では前年同期比で増収となりましたが、日本及び欧米各市場の顧客の生産調整や市況低迷の影響が
大きかった第１四半期の減収を吸収し切れませんでした。
この結果、事業全体では前年同期比17.3％減となりました。
（空調・カスタム部品事業）
空調関係においては、中国市場の早期回復により業務用の受注は引き続き好調に推移し、また、在宅時間の増
加の影響を受け日本や欧州での個人消費者向け販売が増加した結果、第３四半期においては前年同期並みの売上
水準まで回復しました。カスタム関係では、工作機向け販売における顧客の当社シェア拡大や中国市場の回復に
より大幅な増収となったものの、第１四半期の減収を吸収し切れませんでした。
この結果、事業全体では前年同期比10.5％減となりました。
（エレメント部品事業）
既存品については車用・家電用ともに厳しい状況が継続しましたが、成長分野である光通信分野向けエレメン
トは５Ｇ普及のインフラ整備により好調に推移した結果、当該事業全体では前年同期比で増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比14.4％増となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
(2）財政状態に関する説明
① 資産 9,547百万円（前連結会計年度末比 104百万円増加）
業績回復による売上債権の増加などはあるものの、一部の借入金の返済を進めたことによる現預金の減少の影
響により、流動資産が前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。また、海外子会社におけるリース資産の
計上等により固定資産が前連結会計年度に比べて467百万円増加しました。
② 負債 7,306百万円（前連結会計年度末比 42百万円増加）
借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末に比べて340百万円減少しました。また、海外子会社のリー
ス債務計上等により固定負債が383百万円増加しました。
③純資産 2,240百万円（前連結会計年度末比 62百万円増加）
親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円計上及び配当金の支払い67百万円により減少しました。一方で、
その他の包括利益累計額が132百万円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、254百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
8,382,968 8,385,468
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
8,382,968 8,385,468 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,382,968 － 1,044,699 － 515,125
2020年12月31日
（注） 2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ841千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,380,600 83,806 －
普通株式
2,268 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
8,382,968 － －
発行済株式総数
－ 83,806 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山1丁目11-4 100 － 100 0.0
株式会社大泉製作所
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,054,162 1,558,560
現金及び預金
※１ 2,070,381 ※１ ,※４ 2,212,842
受取手形及び売掛金（純額）
799,130 844,227
商品及び製品
803,923 807,985
仕掛品
641,693 634,172
原材料及び貯蔵品
141,600 90,312
その他
6,510,890 6,148,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 980,839 1,030,925
1,647,310 2,031,367
その他（純額）
2,628,149 3,062,292
有形固定資産合計
無形固定資産 125,297 135,422
※１ 178,468 ※１ 201,911
投資その他の資産
2,931,915 3,399,626
固定資産合計
9,442,806 9,547,728
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 648,932
515,959
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 1,571,900 ※２ ,※３ 1,201,728
短期借入金
※３ 424,251 ※３ 357,840
1年内返済予定の長期借入金
67,248 65,994
未払法人税等
1,270,965 1,235,326
その他
3,850,324 3,509,821
流動負債合計
固定負債
※３ 2,600,925 ※３ 2,606,420
長期借入金
693,409 661,271
退職給付に係る負債
45,357 45,979
資産除去債務
74,147 483,453
その他
3,413,839 3,797,124
固定負債合計
7,264,164 7,306,946
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,699 1,044,699
資本金
515,125 515,125
資本剰余金
562,449 491,797
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
2,122,200 2,051,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
267,495 377,800
為替換算調整勘定
△ 243,570 △ 221,084
退職給付に係る調整累計額
23,924 156,715
その他の包括利益累計額合計
32,516 32,516
新株予約権
2,178,641 2,240,781
純資産合計
9,442,806 9,547,728
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,678,196 7,535,035
売上高
6,909,127 6,197,833
売上原価
1,769,068 1,337,201
売上総利益
1,392,664 1,274,761
販売費及び一般管理費
376,404 62,440
営業利益
営業外収益
12,054 432
受取利息
66 66
受取配当金
7,980 98,625
助成金収入
2,913 －
為替差益
6,039 10,520
その他
29,053 109,644
営業外収益合計
営業外費用
52,705 48,799
支払利息
39 －
手形売却損
1,000 1,000
支払手数料
27,100 －
デリバティブ評価損
－ 79,689
為替差損
813 618
その他
81,658 130,107
営業外費用合計
323,799 41,977
経常利益
特別利益
1,344 7
固定資産売却益
1,344 7
特別利益合計
特別損失
1,118 2,203
固定資産除却損
1,118 2,203
特別損失合計
324,025 39,782
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,195 63,934
20,705 △ 20,563
法人税等調整額
87,901 43,371
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 236,124 △ 3,589
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
236,124 △ 3,589
に帰属する四半期純損失（△）
10/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 236,124 △ 3,589
その他の包括利益
△ 68,152 110,305
為替換算調整勘定
23,545 22,485
退職給付に係る調整額
△ 44,607 132,791
その他の包括利益合計
191,516 129,202
四半期包括利益
（内訳）
191,516 129,202
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の収束時期や受注動向等
を含む仮定に重要な変更はありません。
12/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 10,351 千円 8,679 千円
投資その他の資産 2,970 千円 2,970 千円
※２ 当座貸越契約 及び コミットメントライン契約 （借手側）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第３四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 2,100,000千円 3,100,000千円
額
借入実行残高 1,425,000千円 950,000千円
差引額 675,000千円 2,150,000千円
※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１） 取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日
に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
借入実行残高 2,550,000千円 2,400,000千円
（２） 取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン
契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
借入実行残高 825,000千円 750,000千円
※４ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 6,161千円
支払手形 －千円 93,734千円
13/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 279,683千円 359,534千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株あたり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 66,938 8 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株あたり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 67,062 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
28.22円 △0.43円
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
236,124 △3,589
円）又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益（千円）又は四半期純損失（△） 236,124 △3,589
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,367 8,382
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28.09円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 39 －
（うち新株予約権）（千株） 39 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の 親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大泉製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
