株式会社レノバ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 山口 和志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,681 16,343 19,449
経常利益 (百万円) 3,145 2,520 4,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,791 844 3,674
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,641 △ 5,919 10,099
純資産額 (百万円) 18,099 15,744 24,313
総資産額 (百万円) 140,370 154,173 148,151
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.02 11.02 48.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.53 10.71 46.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.7 7.4 12.5
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.41 4.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当
社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上していま
す。2019年３月期より、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。
2/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会
社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含め
ています。
また、同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock
Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含
めています。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県九戸郡軽米町）の出
資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米西ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が51.0%から100.0%
へと増加しました。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県九戸郡軽米町）の
出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米東ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が69.25%から
100.0%へと増加しました。また、当社が参画する仙台蒲生バイオマス発電事業（宮城県仙台市・設備容量74.95MW）
を行う合同会社杜の都バイオマスエナジーを持分法の適用範囲に含めています。
3/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会
社）が判断したものです。
（1） 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績は引き続き増加しています。2020年６月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業
法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害
時の迅速な電力供給の復旧など、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されていま
す。また、 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用
法）」に則り、既に国により指定された国内の海域４ヶ所の「促進区域」における洋上風力発電事業を行うべき
者を選定するための公募が開始されるなど、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。更に、2020年12月15
日に経済産業省及び国土交通省が開催した「第２回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」において
「洋上風力産業ビジョン（第１次）」案が示され、政府は洋上風力発電の導入目標を「年間 １GW 程度の区域指
定を10年継続し、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」としまし
た。このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネ
ルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者
（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生
可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力
等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・
資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系
統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水
力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づ
き適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも
電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定
が行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東
京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生
可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
4/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、2020年７月
に九州地方において被害をもたらした大雨により当社の大規模太陽光発電所２ヶ所が影響を受けました。九重
ソーラー匿名組合事業は、九州電力送配電株式会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、
2020年７月７日午前から12日午後までの間は送電を停止しました。また、大津ソーラー匿名組合事業は、当該大
雨による被害により一部設備の補修を行っています。なお、いずれも連結業績に与える影響は軽微です。また、
2020年９月に九州地方に被害をもたらした台風第10号により、九重ソーラー匿名組合事業は、自営線に枝の接触
を確認したため、2020年９月７日15時から８日15時までの間は送電を停止しました。これによる連結業績に与え
る影響は軽微です。
2020年10月以降、2020年12月までの間に、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ２日間（九州本土
合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が１日、大津ソーラー匿名組合事
業が１日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量
は、当社の計画量における想定の範囲内です。バイオマス発電所の発電量は順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗
しています。
2020年５月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて建設を進めている複数の陸上風力発電事業（合計設備
容量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナム国クアンチ省における陸上風力発電事業
の出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。また、前連結会計年度に着工した、静岡県御前崎市
及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関し、一定のマイルストーンを達成したことか
ら、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの
発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬（＊３）及び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受しています。
2020年７月に当社の連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得（出資比率100.0%）
しました。 また、同月に当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法
に基づく促進区域に指定されました。この後、公募により事業者が選定されることとなります。
2020年10月に、合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）を通じて開発を主導する大
型バイオマス発電事業（仙台蒲生バイオマス発電所）について金融機関との間で融資関連契約を締結しました。
これにより、当社は合同会社杜の都バイオマスエナジーからの事業開発報酬を計上しています。
2020年12月に当社の連結子会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得（出資比率100.0%）
しました。
当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は、合計900MW超となり、順調に拡大しています。
2021年２月12日には、苅田バイオマス事業に関し、共同事業パートナーであるヴェオリア・ジャパン株式会社
との間で、苅田バイオマス事業の運転開始後においてヴェオリア・ジャパン株式会社の保有する苅田バイオマス
エナジー株式会社の株式（持株比率10%）を当社が取得する権利（コールオプション）に関する契約を締結しまし
た。追加取得契約に基づき権利を行使した場合には、当社の出資比率は53.07%となり苅田バイオマスエナジー株
式会社は当社の連結子会社となる見込みです。詳細は、本日（2021年２月12日）別途公表しました「苅田バイオ
マス発電事業における株式の追加取得権に関する契約締結のお知らせ」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及び
バイオマス発電の発電への影響は、当第３四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在におい
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設
及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共
同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電
所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを
株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場
合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う
場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び
営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
5/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（＊３） 運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び
売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬につ
いては、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊４） 配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該
SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引と
して「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上
された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に
計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単
体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・
運営事業」のセグメント利益に反映されます。
6/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
これらの結果を受けた、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
増減率
連結累計期間
増減 増減の主要因
(％)
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ）
至 2019年12月31日 ）
①那須烏山・軽米西・軽米東
ソーラーの連結化（＋2,948）
（注）１
売上高 13,681 16,343 2,662 19.5 ②開発・運営事業における、事
業開発報酬の減少（△131）
③定期修繕期間伸長等に伴うURE
の売電量減少（△117）
①那須烏山・軽米西・軽米東
ソーラーの連結化（＋2,143）
（注）１
②開発・運営事業における、事
EBITDA 業開発報酬の減少（△131）
7,647 8,752 1,104 14.4
（注）３ ③定期修繕期間伸長に伴うUREの
売電量減少など（△275）
④当社における事業開発のため
の人件費および経費の増加
（△744）
EBITDA
マージン
55.9 53.6 △2.3 －
(％)
（注）４
①那須烏山・軽米西・軽米東
ソーラーの連結化（＋1,019）
（注）１
営業利益 4,892 4,766 △125 △2.6
②EBITDAの増減の主要因②～④
と同じ理由による営業利益の
減少
①那須烏山・軽米西・軽米東
ソーラーの連結化（＋370）
（注）１
経常利益 3,145 2,520 △625 △19.9
②EBITDAの増減の主要因②～④と
同じ理由による経常利益の減
少
①那須烏山・軽米西・軽米東
親会社株 ソーラーの連結化（△1,724）
主に帰属 （注）１、２
2,791 844 △1,947 △69.7
する四半 ②EBITDA増減の主要因②～④と
期純利益 同じ理由による四半期純利益
の減少
7/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（注）１．前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間以降の、軽米東は第３四半期
連結会計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
２．当第３四半期連結累計期間における那須烏山・軽米西・軽米東各単体の四半期純利益は、期間を通じて
業績に寄与したことにより前第３四半期連結累計期間と比較して増加している一方、前第３四半期連結
累計期間には那須烏山・軽米西・軽米東の連結化による一過性の特別利益を計上した反動などにより、
結果として期間比較での増減額がマイナスとなっています。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
8/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2020年12月31日 ）
至 2019年12月31日 ）
①那須烏山・軽米西・軽米東
再生可能 ソーラーの連結化（＋
エネルギー 10,642 13,473 2,831 26.6 2,948）（注）
発電事業 ②定期修繕期間伸長等に伴う
UREの売電量の減少（△117）
①事業開発報酬の減少（△
再生可能
1,335）
エネルギー
6,110 5,183 △926 △15.2 ②那須烏山・軽米西・軽米東
開発・運営
ソーラーからの匿名組合分配
事業
損益（＋223）
調整額 △3,071 △2,313 757 －
四半期連結
財務諸表
13,681 16,343 2,662 19.5
計上額
（注）前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間以降の、軽米東は第３四半期連結
会計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
9/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
増減 増減の主要因
（％）
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
①那須烏山・軽米西・軽米東
ソーラーの連結化（＋
再生可能 2,143）
エネルギー 7,176 9,032 1,855 25.9 ②「再生可能エネルギー発電事
発電事業 業」の売上高の増減の主要因
②と同じ理由によるEBITDAの
減少
①「再生可能エネルギー開発・
再生可能 運営事業」の売上高の増減の
エネルギー 主要因①～②と同じ理由によ
3,530 2,010 △1,519 △43.0
開発・運営 るEBITDAの増減
事業 ②事業開発のための人件費およ
び経費の増加（△744）
セグメント
△3,058 △2,289 768 －
間取引消去
連結EBITDA 7,647 8,752 1,104 14.4
調整額 △4,502 △6,232 △1,730 －
四半期連結
財務諸表
3,145 2,520 △625 △19.9
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益
です。
10/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA
当社
第３四半期 四半期
持分比率
マージン
累計期間 純利益
会社名 売上高 EBITDA 経常利益
（％）
（％）
（注）１ （注）３
（注）３
（注）２
2019年４月～12月 576 444 77.2 230 167 68.0
（株）水郷潮来
ソーラー
2020年４月～12月 552 391 70.9 181 129 68.0
2019年４月～12月 1,514 1,249 82.5 619 441 51.0
（株）富津ソーラー
2020年４月～12月 1,503 1,302 86.6 698 493 51.0
2019年４月～12月 356 251 70.6 83 60 63.0
（株）菊川石山
ソーラー
2020年４月～12月 360 269 74.7 133 95 63.0
2019年４月～12月 280 189 67.7 54 39 61.0
（株）菊川堀之内谷
ソーラー
2020年４月～12月 283 203 71.9 95 68 61.0
九重ソーラー
2019年４月～12月 780 572 73.4 83 83 100.0
匿名組合事業
2020年４月～12月 857 643 75.1 206 206 100.0
（注）４
那須塩原ソーラー
2019年４月～12月 924 762 82.5 292 292 100.0
匿名組合事業
2020年４月～12月 877 714 81.3 270 270 100.0
（注）４
大津ソーラー
2019年４月～12月 568 405 71.3 42 42 100.0
匿名組合事業
2020年４月～12月 616 446 72.5 88 88 100.0
（注）４
四日市ソーラー
2019年４月～12月 678 567 83.6 189 189 100.0
匿名組合事業
2020年４月～12月 693 541 78.1 166 166 100.0
（注）４
那須烏山ソーラー
2019年４月～12月 342 283 82.6 59 59 100.0
匿名組合事業
2020年４月～12月 561 392 69.9 53 53 100.0
（注）４、５
軽米西ソーラー
2019年４月～12月 938 788 83.9 181 181 51.0
匿名組合事業
2020年４月～12月 1,400 1,054 75.3 114 114 100.0
（注）４、６
軽米東ソーラー
2019年４月～12月 － － － － － －
匿名組合事業
2020年４月～12月 2,267 1,767 78.0 444 444 100.0
（注）４、７
ユナイテッドリニュー
2019年４月～12月 3,615 1,565 43.3 893 671 35.3
アブルエナジー（株）
2020年４月～12月 3,498 1,290 36.9 632 460 35.3
（注）８
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第３四半期累計期間は４月１日から12月31日の９ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。ただし、2020年７月に軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追
加取得したことに伴い、軽米西ソーラー匿名組合事業にかかる当社持分比率は、当第１四半期累計期間
までを51.0％、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2020年７月以降）を100％としています。また、
2020年12月に軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得したことに伴い、軽米東ソーラー匿名
組合事業にかかる当社持分比率は、2020年11月までを69.3％、2020年12月以降を100％としています。
11/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持
分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子
会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期連結累
計期間のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
６．軽米西ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分
法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期連結累計
期間のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
７．軽米東ソーラー匿名組合事業は、前第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分
法を適用しており、前第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会
社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期累計期間
の各数値を記載していません。
８．ユナイテッドリニューアブルエナジー（株）は、第１四半期会計期間における定期修繕期間伸長等によ
る売電量の減少等に伴い、売上高及び各段階利益が減少しています。
12/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負
債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第３四半期連結累計期間における社債の発行及び為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益
の減少の影響等により、当第３四半期連結会計期間末の純資産比率は10.2％（前連結会計年度末は16.4％）、自
己資本比率は 7.4％ （前連結会計年度末は 12.5％ ）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負
債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第３四半期連結会計期間末において6.7倍（前連結会計年度末
は7.6倍）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,022百万円 増加し、 154,173百万円 となり
ました。主な増加の要因は、新規の社債発行等による現金及び預金の増加（ ＋12,652百万円 ）、再生可能エネル
ギー発電事業での減価償却の進捗等に伴う有形固定資産の減少（ △3,648百万円 ）、及び出資による関係会社株式
の増加（ ＋2,531百万円 ）などによるものです。
なお、この関係会社株式の増減は、主に海外における陸上風力発電事業、及び国内における洋上風力発電事
業、バイオマス発電事業の開発を行う関係会社に対する当社からの開発投資によるものです。
合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2020年10月26日付けにて金融機関との間
で融資関連契約を締結し、宮城県仙台市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェク
トファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率、配当比率ともに29.0%です。なお、当社は仙
台蒲生バイオマス発電所の完成日以降に、共同出資会社の一部が保有する同会社への出資持分（31.0％）を買い
増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には、当社の出資比率、配当比率ともに60.0%となりま
す。
また、関係会社立替金については、融資関連契約の締結に基づき融資を受けたSPCからの立替金の回収を主な要
因として、前連結会計年度末から 1,738百万円 の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 14,592百万円 増加し、 138,429百万円 とな
りました。主な増減要因は、再生可能エネルギー開発・運営事業での新規の社債発行（＋14,000百万円）、再生
可能エネルギー開発・運営事業での長期借入れの実行による長期借入金の増加（＋5,090百万円）、同事業におけ
る約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△2,366百万円）、再生可能エネルギー発電事業での長期
借入れの実行による長期借入金の増加（＋1,410百万円）、同事業における長期借入金の返済による借入金の減少
（△7,426百万円）、並びに当社の持分法適用関連会社であるバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約や金利
スワップの時価評価に係る繰延ヘッジ損益の減少を主要因として計上される持分法適用に伴う負債（その他固定
負債の一部）の増加（＋6,273百万円）です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 8,569百万円 減少し、 15,744百万円 とな
りました。
主な増減要因は、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の減少（ △7,579百万円 ）、連結子
会社である軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得したことに伴う
資本剰余金の減少（△382百万円）、並びに同事業の出資持分追加取得による非支配株主持分の減少（△2,107百
万円）と再生可能エネルギー発電事業の事業進捗に伴う非支配株主持分の増加（＋564百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（ ＋841百万円 ）です。
13/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は24名増加して、230名となりました。これは業
容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間(注）１
合同会社 杜の都バイオマ
東北電力ネットワー 2023年４月１日から
スエナジー 電力受給契約書 売電に関する契約
ク㈱ 2043年３月31日
(持分法適用関連会社)
(注)１. 電力受給期間を契約期間として記載しています。開始日及び終了日は変更する可能性があります。
２. 売電に関する契約自体は2020年７月１日に締結していますが、当四半期会計期間においてプロジェクトファ
イナンスにおける融資関連契約が締結され、重要性が増したことから記載しています。
14/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年12月31日 ）
（2021年２月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
限のない当社における
普通株式 77,464,000 77,948,000
標準となる株式です。
（市場第一部）
なお、単元株式数は
100株です。
計 77,464,000 77,948,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
2020年12月31日
336,400 77,464,000 25 2,223 25 2,202
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものです。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
484,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加しています。
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
15/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 771,212 －
77,121,200
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
6,400
発行済株式総数 77,127,600 － －
総株主の議決権 － 771,212 －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年９月30日）における株主名簿に基づく記載をし
ています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式381,500株（議決権3,815個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2020年９月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。
２．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式381,500株を含めていません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理して
います。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
16/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第21期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
17/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,945 37,597
売掛金 5,205 3,656
仕掛品 12 28
原材料及び貯蔵品 108 243
関係会社立替金 2,350 611
その他 3,964 1,727
△ 113 △ 157
貸倒引当金
流動資産合計 36,473 43,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,285 31,334
△ 1,416 △ 2,247
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,868 29,086
機械装置及び運搬具
67,423 67,468
△ 12,329 △ 15,231
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,094 52,236
土地
2,855 2,855
その他 546 612
△ 142 △ 217
減価償却累計額
その他（純額） 404 395
有形固定資産合計 88,222 84,573
無形固定資産
借地権 1,872 1,793
のれん 1,201 1,150
49 41
その他
無形固定資産合計 3,123 2,985
投資その他の資産
関係会社株式 12,328 14,859
その他の関係会社有価証券 490 480
その他 4,596 5,234
△ 46 △ 97
投資損失引当金
投資その他の資産合計 17,368 20,477
固定資産合計 108,714 108,037
繰延資産 2,963 2,427
資産合計 148,151 154,173
18/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 138 339
1年内返済予定の長期借入金 9,649 7,564
未払法人税等 2,329 420
賞与引当金 219 179
特別修繕引当金 192 129
2,312 1,570
その他
流動負債合計 14,841 10,205
固定負債
社債 － 14,000
長期借入金 100,373 99,166
資産除去債務 7,079 7,109
株式給付引当金 33 75
特別修繕引当金 306 414
1,202 7,457
その他
固定負債合計 108,995 128,223
負債合計 123,837 138,429
純資産の部
株主資本
資本金 2,175 2,223
新株式申込証拠金 5 64
資本剰余金 2,162 1,828
利益剰余金 9,029 9,871
△ 496 △ 488
自己株式
株主資本合計 12,877 13,499
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 5,605 △ 1,974
－ △ 123
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,605 △ 2,097
新株予約権 34 87
非支配株主持分 5,797 4,254
純資産合計 24,313 15,744
負債純資産合計 148,151 154,173
19/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,681 16,343
5,888 7,981
売上原価
売上総利益 7,792 8,362
販売費及び一般管理費 2,899 3,595
営業利益 4,892 4,766
営業外収益
受取利息 2 4
受取保険金 39 72
受取保証料 － 24
9 13
その他
営業外収益合計 51 115
営業外費用
支払利息 1,179 1,515
社債利息 － 54
持分法による投資損失 142 63
支払手数料 21 41
開業費償却 442 608
為替差損 0 9
11 67
その他
営業外費用合計 1,797 2,361
経常利益 3,145 2,520
特別利益
段階取得に係る差益 1,883 －
66 －
負ののれん発生益
特別利益合計 1,949 －
税金等調整前四半期純利益 5,095 2,520
法人税等 1,459 754
四半期純利益 3,636 1,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 844 921
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,791 844
20/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,636 1,766
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 70 30
為替換算調整勘定 － △ 0
△ 65 △ 7,715
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5 △ 7,685
四半期包括利益 3,641 △ 5,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,760 △ 6,857
非支配株主に係る四半期包括利益 880 938
21/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株
会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に
含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint
Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Company
を、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、合同会社杜の都バイオマスエナジーへの出資に伴い重要性が増したこと
から、同社を持分法適用関連会社としています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しています。「所得税法等の一部を改正する法律」において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
22/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
苅田バイオマスエナジー株式会社 25,489 百万円 苅田バイオマスエナジー株式会社 29,632 百万円（注１）
合同会社石巻ひばり野バイオマス
22,147 百万円（注２）
エナジー
合同会社杜の都バイオマスエナ
13,770 百万円（注３）
ジー
計 25,489 百万円 計 65,550 百万円
（注１）苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一
定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の
同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
（注２）合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とと
もに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意していま
す。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は51％です。
（注３）合同会社杜の都バイオマスエナジーの金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、
一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記
の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は60％です。
下記関係会社の支払債務に対し保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
－ 百万円 秋田由利本荘洋上風力合同会社 7,746 百万円
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
秋田由利本荘洋上風力合同会社 5 百万円 秋田由利本荘洋上風力合同会社 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 自 2019年４月１日 （ 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 2,796 百万円 3,921 百万円
のれんの償却額 32 51
23/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
24/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 10,642 3,039 13,681 － 13,681
セグメント間の内部売上高
－ 3,071 3,071 △ 3,071 －
又は振替高
計 10,642 6,110 16,752 △ 3,071 13,681
セグメント利益（注）２ 7,176 3,530 10,706 △ 7,560 3,145
（注）１．セグメント利益の調整額 △7,560百万円 には、支払利息 △1,179百万円 、資産除去債務利息 △23百万円 、受
取利息 ２百万円 、減価償却費 △2,796百万円 、長期前払費用償却 △29百万円 、のれん償却額 △32百万円 、繰
延資産償却額 △442百万円 、セグメント間取引消去 △3,058百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可
能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能
エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能
エネルギー発電事業」のセグメント資産が29,918百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分
を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生
益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていませ
ん。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が312
百万円増加しています。
第３四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を
追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が384
百万円増加しています。
25/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 13,473 2,870 16,343 － 16,343
セグメント間の内部売上高
－ 2,313 2,313 △ 2,313 －
又は振替高
計 13,473 5,183 18,656 △ 2,313 16,343
セグメント利益（注）２ 9,032 2,010 11,042 △ 8,522 2,520
（注）１．セグメント利益の調整額 △8,522百万円 には、支払利息 △1,515百万円 、社債利息 △54百万円 、資産除去債
務利息 △29百万円 、受取利息 ４百万円 、減価償却費 △3,921百万円 、長期前払費用償却 △51百万円 、のれん
償却額 △51百万円 、繰延資産償却額 △612百万円 、セグメント間取引消去 △2,289百万円 が含まれていま
す。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））を加
えたEBITDAにて表示しています。
26/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
（1） １株当たり四半期純利益
37.02円 11.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,791 844
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,791 844
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,415 76,655
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35.53円 10.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 3,158 2,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が
金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式390,039株を控除しています。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式383,987株を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
27/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
28/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社レノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半
30/31
EDINET提出書類
株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
