本多通信工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本多通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 欣司
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 11,318 10,634 14,923
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 233 △ 75 157
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） 148 △ 46 43
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 150 △ 32 0
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,464 10,813 11,314
純資産額
（百万円） 15,080 13,900 14,726
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.41 △ 2.01 1.89
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 76.0 77.8 76.8
自己資本比率
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
2.96 0.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第90期第３四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
第３四半期(2020年10～12月)は、中国の生産活動の活況や自動車市場の回復を受けて車載・FA・通信分野が牽引
し、売上は38億83百万円と新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準まで回復しました。営業利益は在庫減や
品種構成の影響等が利益を押し下げたものの、コネクタ事業の増販により第３四半期単独での黒字化を達成しまし
た。
その結果、第３四半期累計(4月～12月)は、 売上高 106億34百万円 (前年同期比 6.0％ 減)、営業損失は ２億32百万
円 （前年同期は２億８百万円の営業利益）、経常損失は 75百万円 （前年同期は２億33百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 46百万円 (前年同期は１億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりま
した。 第４四半期はテレワーク需要の継続や5Gの拡大、設備投資の復調を背景に、通信・FA分野が伸長する見込み
です。一方、車載分野は、半導体の供給不足によるカーメーカの生産調整の影響が予測できず、不透明な状況で
す。
セグメントの業績は次のとおりです。
（コネクタ）
米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、 セグメント売上高は85 億72百万円（前年同期比
6.6％減）、セグメント損失は317百万円（前年同期は68百万円のセグメント利益）となりました。
（情報システム）
大型システム開発案件の収束および新型コロナウイルス感染症の影響により 、 セグメント売上高は21億11百万円
（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は84百万円（同39.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は139億円で、前期末比８億25百万円減少しました。これは主にたな卸資産の減少や、固定資産の減価償
却によるものです。
（負債）
負債は30億87百万円で、前期末比３億25百万円減少しました。これは主に賞与引当金の減少や、借入金の返済に
よるものです。
（純資産）
純資産は108億13百万円で、前期末比５億円減少しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少
によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は４億78百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
25,006,200 25,006,200
普通株式
（市場第一部）
る標準となる株式。
単元株式数は100株です。
25,006,200 25,006,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 25,006,200 － 1,501 － 1,508
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式。
普通株式 1,947,700
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 23,050,700 230,507
普通株式 同上
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
25,006,200 － －
発行済株式総数
－ 230,507 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合（％）
東京都品川区北品川
（自己保有株式）
1,947,700 － 1,947,700 7.79
五丁目９番地11号
本多通信工業株式会社
大崎ＭＴビル
－ 1,947,700 － 1,947,700 7.79
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 佐谷 紳一郎 2020年11月23日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
代表取締役社長 樫尾 欣司 2020年11月24日
技術統括
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,576 5,514
現金及び預金
※ 2,911
2,652
受取手形及び売掛金
※ 604
639
電子記録債権
871 570
商品及び製品
340 327
仕掛品
748 547
原材料及び貯蔵品
366 212
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
11,194 10,685
流動資産合計
固定資産
2,318 2,124
有形固定資産
445 356
無形固定資産
投資その他の資産
329 391
繰延税金資産
441 345
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
767 733
投資その他の資産合計
3,532 3,215
固定資産合計
14,726 13,900
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
767 827
支払手形及び買掛金
※ 509
603
電子記録債務
54 －
短期借入金
109 176
1年内返済予定の長期借入金
78 88
リース債務
369 399
未払金
26 20
未払法人税等
332 171
賞与引当金
33 23
役員賞与引当金
※ 23
15
営業外電子記録債務
41 －
事業構造改革引当金
279 278
その他
2,710 2,518
流動負債合計
固定負債
250 95
長期借入金
71 82
リース債務
360 372
退職給付に係る負債
19 17
その他
701 568
固定負債合計
3,412 3,087
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 1,501
資本金
1,538 1,540
資本剰余金
9,103 8,574
利益剰余金
△ 750 △ 736
自己株式
11,392 10,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18 2
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 68
為替換算調整勘定
△ 80 △ 66
その他の包括利益累計額合計
1 －
新株予約権
11,314 10,813
純資産合計
14,726 13,900
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,318 10,634
売上高
9,137 9,031
売上原価
2,181 1,603
売上総利益
1,973 1,835
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 208 △ 232
営業外収益
1 0
受取利息
5 2
受取配当金
9 35
為替差益
2 143
補助金収入
22 10
その他
41 192
営業外収益合計
営業外費用
11 8
支払利息
－ 10
譲渡制限付株式報酬償却損
4 16
その他
15 35
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 233 △ 75
特別利益
1 6
固定資産売却益
17 10
投資有価証券売却益
18 17
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
1 2
固定資産除却損
※ 30
－
訴訟関連損失
31 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
220 △ 61
純損失（△）
72 △ 15
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 148 △ 46
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
148 △ 46
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
11 20
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 6
為替換算調整勘定
2 14
その他の包括利益合計
150 △ 32
四半期包括利益
（内訳）
150 △ 32
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
2020年度においては、各国での工場停止や最終需要の減退が見受けられる自動車分野の業績への影響は不可避
です。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、次期の連結業績を合理的に見積もることが困難で
すが、当社グループでは、2020年度は当感染症の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等につい
て評価を行っています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 33百万円
電子記録債権 －百万円 13百万円
電子記録債務 －百万円 181百万円
営業外電子記録債務 －百万円 11百万円
計 －百万円 240百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 訴訟関連損失
前第３四半期連結累計期間に当社の連結子会社である㈱HTKエンジニアリングに対する損害賠償訴訟において
発生した和解金及び弁護士費用です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月1日 (自 2020年４月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 375百万円 383百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
普通株式 470 20.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式532,600株の取得を行い、株式報酬とし
て34,600株の処分を行いました。結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が260百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が750百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 483 21.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
算書計上額
コネクタ 情報システム 計
売上高
9,156 2,162 11,318 － 11,318
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21 53 75 △ 75 －
又は振替高
9,177 2,216 11,394 △ 75 11,318
計
68 140 208 － 208
セグメント利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
算書計上額
コネクタ 情報システム 計
売上高
8,552 2,082 10,634 － 10,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20 28 49 △ 49 －
又は振替高
8,572 2,111 10,684 △ 49 10,634
計
セグメント利益又はセグメン
△ 317 84 △ 232 － △ 232
ト損失（△）
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
６円41銭 △２円01銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 148 △46
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 148 △46
四半期純損失金額（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,134,478 23,042,985
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 北 山 千 里 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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