岩谷産業株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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岩谷産業株式会社(E02567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長(東京担当) 小 平 孝 司
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜２丁目14番地の27)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 499,490 445,126 686,771
経常利益 (百万円) 18,011 18,810 32,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,396 12,377 20,994
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,506 21,322 20,780
純資産額 (百万円) 184,890 237,644 191,152
総資産額 (百万円) 479,724 491,803 469,715
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 231.60 235.70 426.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 198.33 － 365.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 46.5 38.8
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 104.93 106.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、５月の緊急事態宣言の解除後、経済活動再開の動きにより個人
消費や輸出等に改善が見られ、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。一方、足元では新型コロナウイルス
の感染再拡大により、国内外での先行き不透明感が高まっています。
当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野向け主力商品の販売が減少しましたが、在宅率の
上昇を背景に、家庭用ＬＰガスおよび消費者向け商品の販売が増加しました。また、ＬＰガス輸入価格が期初に下
落し、低位に推移したことから、販売価格が低下しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と
「経営基盤の拡充」に取り組みました。
脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向けては、水素分野におけるグローバルな連携
や水素サプライチェーンの形成を推進するため、当社は共同代表者として、新たに「水素バリューチェーン推進協
議会」を設立しました。
また、豪州の電力会社であるStanwellや鉄鉱石生産会社であるFortescue Metals Groupおよび川崎重工業株式会
社とグリーン水素サプライチェーンの事業化の検討を開始しました。豪州において、太陽光や風力などの再生可能
エネルギー由来のグリーン水素を製造・液化し、大型の液化水素船で輸入することを目指しています。
ＬＰガス事業については、当社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」の事業化を加速するた
め、日本電気株式会社、ＴＩＳ株式会社、新コスモス電機株式会社の３社と共同で新会社を設立しました。デジタ
ルテクノロジーやデータ分析機能および機器開発力を持つ企業と協力しながら、当社の持つ事業基盤にＩｏＴプ
ラットフォームを融合させ、高齢化や過疎化など地域が抱える様々な課題の解決に向けて、暮らしを支える新しい
サービス・価値を創造してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高4,451億26百万円 （前年同期比 543億63百万円の減収 ）、 営業利
益152億34百万円 （同 ２億５百万円の減益 ）、 経常利益188億10百万円 （同 ７億98百万円の増益 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益123億77百万円 （同 ９億80百万円の増益 ）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾
向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加しま
す。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、業務用・工業用ＬＰガスの販売減少に加え、ＬＰガス輸入価格が低位に推移したことに
伴う販売価格の低下により、減収となりました。
一方、家庭用ＬＰガスやカセットこんろ・ボンベおよびエネルギー関連機器の販売が好調に推移したことに加
え、ＬＰガスの市況要因による減益影響が改善し、増益となりました。
この結果、当事業分野の 売上高は2,003億29百万円 （前年同期比 236億91百万円の減収 ）、 営業利益は67億55百万
円 （同 16億43百万円の増益 ）となりました。
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②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては自動車関連業界および光ファイバー業界向けの販売が減
少し、機械設備についても顧客の設備投資の抑制等から売上が減少しました。ヘリウムについては、半導体業界向
けを中心に海外での販売が増加しました。水素事業は、水素ステーションの費用は増加しましたが、液化水素の販
売が伸長しました。
この結果、当事業分野の 売上高は1,235億88百万円 （前年同期比 144億32百万円の減収 ）、 営業利益は61億58百万
円 （同 20億10百万円の減益 ）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについては、国内外で自動車関連業界および鉄鋼業界の低迷により販売が減
少しました。また、エアコン向け金属加工品の販売が減少しましたが、バイオマス燃料（ＰＫＳ）や低環境負荷
ＰＥＴ樹脂の販売が増加したことに加え、消費者向けの樹脂製品（グルラボ、アイラップ等）の販売が好調に推移
しました。二次電池材料については、市況が下落したことにより減収となりましたが、販売数量は増加しました。
この結果、当事業分野の 売上高は1,000億16百万円 （前年同期比 130億41百万円の減収 ）、 営業利益は31億71百万
円 （同 79百万円の増益 ）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食および給食業界向け冷凍食品の販売が減少しました。また、種豚の出荷は増加しました
が、農業設備の販売は減少しました。
この結果、当事業分野の 売上高は176億59百万円 （前年同期比 27億52百万円の減収 ）、 営業利益は５億16百万円
（同 ２億78百万円の減益 ）となりました。
⑤その他
売上高は35億32百万円 （前年同期比 ４億46百万円の減収 ）、 営業利益は10億66百万円 （同 ２億26百万円の増益 ）
となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 220億87百万円増加 の 4,918億３百万円 となり
ました。これは、受取手形及び売掛金が 56億35百万円 、商品及び製品が 46億39百万円 それぞれ減少したものの、投
資有価証券が 147億76百万円 、現金及び預金が 70億79百万円 、有形固定資産が 52億40百万円 、電子記録債権が 32億
70百万円 、仕掛品が 18億64百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ 244億５百万円減少 の 2,541億58百万円 となりま
した。これは、短期借入金が 97億９百万円 、未払金等の流動負債「その他」が 65億25百万円 それぞれ増加したもの
の、１年内償還予定の社債が 300億16百万円 、支払手形及び買掛金が 63億81百万円 、未払法人税等が 43億３百万円
それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ187億96百
万円減少の1,077億81百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 464億92百万円増加 の 2,376億44百万円 となり
ました。これは、為替換算調整勘定が 17億３百万円 減少したものの、資本剰余金が 150億38百万円 、資本金が 150億
円 、その他有価証券評価差額金が 105億84百万円 、利益剰余金が 76億97百万円 それぞれ増加したこと等によるもの
です。なお、資本剰余金および資本金の増加は、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」が全て権
利行使されたこと等によるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 17億19百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 58,561,649 58,561,649
あります。
市場第一部
計 58,561,649 58,561,649 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
5,423,540 58,561,649 9,815 35,096 9,815 20,100
2020年12月31日
（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
よるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 994,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 174,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 517,914 －
51,791,400
普通株式
単元未満株式 － －
177,509
発行済株式総数 (注)３
53,138,109 － －
総株主の議決権 － 517,914 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権の数26個)、持株会名義
の相互保有株式単元未満持分が300株(議決権の数３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が29株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
３ 「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の全てについて権利行使があったことにより、当第
３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は58,561,649株となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
の合計 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３－６－４ 994,800 － 994,800 1.87
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789－２ 14,200 57,100 71,300 0.13
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 14,000 － 14,000 0.03
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ － 16,100 16,100 0.03
新コスモス電機株式会社 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ 16,100 － 16,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 － 400 400 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 200 700 900 0.00
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田１－711 500 2,600 3,100 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町２－36 － 30,400 30,400 0.06
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 － 12,400 12,400 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ － 9,700 9,700 0.02
計 － 1,039,800 129,400 1,169,200 2.20
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町３－６－４
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町３－６－４
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,525 32,605
※３ 101,406
受取手形及び売掛金 107,041
※３ 16,738
電子記録債権 13,467
商品及び製品 33,695 29,055
仕掛品 3,737 5,601
原材料及び貯蔵品 4,800 4,856
その他 15,705 13,985
△ 200 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 203,772 204,061
固定資産
有形固定資産
土地 65,331 66,797
106,462 110,237
その他（純額）
有形固定資産合計 171,793 177,034
無形固定資産
のれん 12,904 14,520
3,863 3,799
その他
無形固定資産合計 16,767 18,319
投資その他の資産
投資有価証券 63,769 78,545
その他 14,187 14,412
△ 575 △ 570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,381 92,387
固定資産合計 265,942 287,741
資産合計 469,715 491,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 61,462
支払手形及び買掛金 67,844
※３ 26,226
電子記録債務 25,068
短期借入金 19,434 29,143
1年内償還予定の社債 35,016 5,000
未払法人税等 6,650 2,346
賞与引当金 5,152 2,596
※３ 38,490
31,965
その他
流動負債合計 191,131 165,267
固定負債
長期借入金 64,743 61,937
役員退職慰労引当金 1,493 1,329
訴訟損失引当金 163 －
退職給付に係る負債 5,615 5,569
15,417 20,054
その他
固定負債合計 87,432 88,891
負債合計 278,563 254,158
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 35,096
資本剰余金 16,728 31,766
利益剰余金 130,762 138,459
△ 1,515 △ 1,503
自己株式
株主資本合計 166,071 203,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,119 24,704
繰延ヘッジ損益 1,608 1,138
為替換算調整勘定 558 △ 1,144
△ 91 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,194 24,676
非支配株主持分 8,885 9,149
純資産合計 191,152 237,644
負債純資産合計 469,715 491,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 499,490 ※ 445,126
売上高
374,745 322,010
売上原価
売上総利益 124,744 123,115
販売費及び一般管理費
運搬費 18,398 18,447
貸倒引当金繰入額 17 △ 2
給料手当及び賞与 30,689 30,867
賞与引当金繰入額 2,284 2,358
退職給付費用 1,221 1,386
役員退職慰労引当金繰入額 160 160
56,533 54,664
その他
販売費及び一般管理費合計 109,304 107,881
営業利益 15,440 15,234
営業外収益
受取利息 233 242
受取配当金 1,116 1,012
為替差益 187 101
持分法による投資利益 258 515
2,067 3,088
その他
営業外収益合計 3,864 4,959
営業外費用
支払利息 649 690
売上割引 300 264
344 428
その他
営業外費用合計 1,293 1,384
経常利益 18,011 18,810
特別利益
固定資産売却益 483 166
投資有価証券売却益 7 293
負ののれん発生益 303 －
3 105
補助金収入
特別利益合計 797 564
特別損失
固定資産売却損 219 6
固定資産除却損 223 180
減損損失 15 35
投資有価証券評価損 61 7
関係会社清算損 76 －
19 104
固定資産圧縮損
特別損失合計 616 334
税金等調整前四半期純利益 18,192 19,040
法人税等 6,202 6,211
四半期純利益 11,990 12,828
非支配株主に帰属する四半期純利益 593 450
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,396 12,377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 11,990 12,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,531 10,514
繰延ヘッジ損益 427 △ 471
為替換算調整勘定 △ 1,525 △ 1,716
退職給付に係る調整額 40 66
42 100
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,515 8,493
四半期包括利益 14,506 21,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,960 20,859
非支配株主に係る四半期包括利益 545 463
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
連結子会社の数 102社
第１四半期連結会計期間に２社増加し、５社減少しました。
増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
減少については、連結子会社との合併によるものです。
第３四半期連結会計期間に１社減少しました。
これは、連結子会社との合併によるものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法を適用した非連結子会社の数 53社
第１四半期連結会計期間に１社増加し、２社減少しました。
増加については、新規設立によるものです。
減少については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
第３四半期連結会計期間に１社増加しました。
これは、新規設立によるものです。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社１社 55 百万円 関係会社１社 57 百万円
ローン関係 2 〃 ローン関係 2 〃
合計 58 百万円 合計 60 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 6 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 1,799 百万円
電子記録債権 － 653 〃
支払手形 － 2,747 〃
電子記録債務 － 5,528 〃
設備支払手形 － 67 〃
（流動負債「その他」）
設備電子記録債務 － 124 〃
（流動負債「その他」）
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあ
ります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。この
ため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 14,060 百万円 14,892 百万円
のれんの償却額 2,197 〃 2,280 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 3,201 65 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 4,680 95 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2015年10月22日に発行した「2020年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債」の全てについて権利行使があったことにより、資本金及び資本剰余金のうち資本準備金がそ
れぞれ15,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が35,096百万円、資本準備金が20,100
百万円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 224,020 138,020 113,057 20,412 495,511 3,979 499,490 － 499,490
セグメント間の内部
3,904 2,650 1,238 242 8,036 15,558 23,594 △ 23,594 －
売上高又は振替高
計 227,925 140,670 114,296 20,654 503,547 19,537 523,085 △ 23,594 499,490
セグメント利益又は
5,112 8,168 3,091 795 17,168 839 18,008 △ 2,567 15,440
損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合
(注)１ (注)２ 計上額
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
(注)３
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 200,329 123,588 100,016 17,659 441,593 3,532 445,126 － 445,126
セグメント間の内部
4,112 2,089 1,151 28 7,382 15,744 23,127 △ 23,127 －
売上高又は振替高
計 204,442 125,678 101,168 17,687 448,976 19,277 468,254 △ 23,127 445,126
セグメント利益又は
6,755 6,158 3,171 516 16,601 1,066 17,668 △ 2,433 15,234
損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額
が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
231.60円 235.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,396 12,377
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,396 12,377
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,210 52,514
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
198.33円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △15 －
（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） ( △15 ) －
普通株式増加数（千株） 8,173 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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