株式会社 ストライダーズ 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼CFO 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番5号
【電話番号】 03(5777)1891
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼CFO 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 連結 第3四半期 連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 ( 千円 ) 9,647,288 8,213,191 13,276,092
経常利益 ( 千円 ) 289,931 192,001 254,682
親会社株主に帰属する
(千円) 196,573 128,871 151,151
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 230,431 128,452 166,090
純資産額 ( 千円 ) 2,230,783 2,287,793 2,133,668
総資産額 ( 千円 ) 5,210,105 5,266,583 5,000,313
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.62 15.21 17.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.61 15.20 17.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.1 42.8 41.9
第56期 第57期
回次 第3四半期 連結 第3四半期 連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.99 5.42
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当 第3四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、連結の範囲および持分法適用の範囲を変
更しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の
変更)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当 第3四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当 第3四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込
みから回復に転じ、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきていま
す。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国では、経済成長率が
感染拡大前の水準に戻るなど世界経済の回復をけん引する役割に期待が高まっていますが、新型コロナの感染者数
が東南アジアで最多のインドネシアや米国に次いで世界で2番目に多いインドなど、感染抑制に苦戦する国が多
く、都市封鎖等による経済への打撃が長期化しています。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得
活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりま
した。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業や海外事業で需要減の動きが継続している
こと、当 第3四半期 連結会計期間において不動産売買取引が大きく減少したことにより、当 第3四半期 連結累計期
間は 売上高8,213百万円 ( 前年同四半期比14.9%減 )、 営業利益133百万円 ( 前年同四半期比51.7%減 )、 経常利益
192百万円 ( 前年同四半期比33.8%減 )、 税金等調整前四半期純利益204百万円 ( 前年同四半期比28.3%減 )、 親会
社株主に帰属する四半期純利益128百万円 ( 前年同四半期比34.4%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方
法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前年同四半期比較は変更後の算定方法
に基づいております。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業に
おいては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維
持しましたが、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当 第3四半期 連結累計
期間の不動産事業の 売上高は6,801百万円 ( 前年同四半期比8.5%減 )、 営業利益は231百万円 ( 前年同四半期比
4.6%増 )となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・
軽症者向け療養施設として、4月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加
え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス
感染症の影響を強く受けましたが、特に当 第3四半期 連結会計期間には政府や自治体による観光業支援政策の効
果が大きく、当 第3四半期 連結累計期間のホテル事業の 売上高は733百万円 ( 前年同四半期比35.9%減 )、 営業利
益は42百万円 ( 前年同四半期比70.2%減 )となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告
代理店業務を行うほか、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行っており
ます。PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが3か月遅れの2020年1月~9月の実績
となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客等との取引が大幅に落ち込んだことから、当
第3四半期 連結累計期間の海外事業の 売上高は397百万円 ( 前年同四半期比37.9%減 )となりました。売上原価及
び販売費及び一般管理費の抑制により 営業損失は5百万円 ( 前年同四半期は営業利益15百万円 )となりました。
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④ その他
その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、M&Aグロー
バル・パートナーズ株式会社において、M&Aに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、
中華麺等の製造販売を行っております。また、株式会社みらい知的財産技術研究所、株式会社アマガサについて
は、持分法適用関連会社として損益の一部を取り込んでいますが、持分法投資損益となるため、営業損益には含
まれておりません。なお、株式会社アマガサについては、同社株式を2020年12月に一部譲渡したことに伴い、当
第3四半期 連結会計期間末から、持分法適用の範囲より除外しております。
モバイルリンク株式会社及び有限会社増田製麺において新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少した
結果、当 第3四半期 連結累計期間のその他の 売上高は280百万円 ( 前年同四半期比35.1%減 )、 営業利益は13百万
円 ( 前年同四半期比73.7%減 )となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当 第3四半期 連結会計期間末における流動資産は 3,250百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ323百万円増加 い
たしました。これは主に現金及び預金が 466百万円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 2,016百万円
となり、 前連結会計年度末に比べ56百万円減少 いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が 50百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 5,266百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ266百万円増加 いたしました。
(負債)
当 第3四半期 連結会計期間末における流動負債は 1,077百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ240百万円減少 い
たしました。これは主に買掛金が 131百万円減少 したこと等によるものであります。固定負債は 1,901百万円 とな
り、 前連結会計年度末に比べ352百万円増加 いたしました。これは主に長期借入金が 417百万円増加 したこと等によ
るものであります。
この結果、負債合計は 2,978百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ112百万円増加 いたしました。
(純資産)
当 第3四半期 連結会計期間末における純資産合計は 2,287百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ154百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 128百万円 、持分法適用範囲の減少による増加51百万
円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 42.8% ( 前連結会計年度末は41.9% )となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第3四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当 第3四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期 会計期間 末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,897,089 8,912,089 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 8,897,089 8,912,089 ― ―
(注) 1.当 第3四半期 連結会計期間末後に新株予約権の行使により、発行済株式数が15,000株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2020年10月1日 ~
- 8,897,089 - 1,583,825 - 96,151
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第3四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第3四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日( 2020年9月30日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 425,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,669 ―
8,466,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,089
発行済株式総数 8,897,089 ― ―
総株主の議決権 ― 84,669 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有 株式数 所有 株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋五丁目13
株式会社ストライダーズ 425,100 - 425,100 4.78
番5号
計 ― 425,100 - 425,100 4.78
(注) 当 第3四半期 会計期間末日現在の自己株式数は、425,139株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,200,502 2,666,509
売掛金 300,342 198,334
有価証券 51,107 52,421
たな卸資産 297,846 239,183
その他 109,857 122,811
△ 32,386 △ 28,907
貸倒引当金
流動資産合計 2,927,269 3,250,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 933,374 882,963
土地 348,663 348,663
101,398 107,729
その他(純額)
有形固定資産合計 1,383,436 1,339,357
無形固定資産
のれん 160,260 146,166
22,829 18,832
その他
無形固定資産合計 183,090 164,999
投資その他の資産
投資有価証券 303,411 307,532
関係会社株式 81,811 89,216
繰延税金資産 47,004 41,283
その他 74,575 74,125
△ 285 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 506,517 511,873
固定資産合計 2,073,044 2,016,229
資産合計 5,000,313 5,266,583
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 226,329 94,787
短期借入金 97,853 93,108
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 158,735 150,376
前受収益 203,483 179,895
未払費用 95,508 98,297
未払金 82,664 61,185
未払法人税等 48,515 60,061
賞与引当金 32,958 20,358
預り金 129,097 125,410
金利スワップ 21,763 16,912
160,798 117,145
その他
流動負債合計 1,317,708 1,077,539
固定負債
社債 320,000 270,000
長期借入金 729,600 1,146,949
退職給付に係る負債 58,015 54,166
長期預り敷金保証金 221,000 195,408
繰延税金負債 164,814 160,548
55,506 74,178
その他
固定負債合計 1,548,936 1,901,250
負債合計 2,866,645 2,978,789
純資産の部
株主資本
資本金 1,583,825 1,583,825
資本剰余金 107,616 107,616
利益剰余金 592,962 747,516
△ 144,839 △ 144,848
自己株式
株主資本合計 2,139,565 2,294,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,092 △ 9,495
繰延ヘッジ損益 △ 21,432 △ 16,690
為替換算調整勘定 △ 3,503 △ 9,353
△ 6,336 △ 5,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44,364 △ 40,823
新株予約権
3,402 3,402
35,065 31,105
非支配株主持分
純資産合計 2,133,668 2,287,793
負債純資産合計 5,000,313 5,266,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,647,288 8,213,191
7,640,286 6,652,449
売上原価
売上総利益 2,007,002 1,560,742
販売費及び一般管理費 1,729,822 1,426,930
営業利益 277,179 133,811
営業外収益
受取利息 2,651 2,072
受取配当金 2,247 272
受取手数料 15,731 27,552
有価証券売却益 500 926
為替差益 733 -
持分法による投資利益 5,877 -
助成金収入 - 100,462
3,020 6,507
その他
営業外収益合計 30,763 137,794
営業外費用
支払利息 10,236 11,307
社債利息 1,312 1,869
持分法による投資損失 - 53,762
社債発行費 4,046 -
為替差損 - 9,482
2,415 3,182
その他
営業外費用合計 18,010 79,604
経常利益 289,931 192,001
特別利益
関係会社株式売却益 - 6,157
持分変動利益 - 4,958
56 -
償却債権取立益
特別利益合計 56 11,116
特別損失
固定資産除却損 10 778
関係会社株式評価損 4,376 -
0 33
その他
特別損失合計 4,386 811
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 285,601 202,306
匿名組合損益分配額 - △ 2,527
税金等調整前四半期純利益 285,601 204,833
法人税、住民税及び事業税
71,300 81,885
△ 2,573 △ 4,266
法人税等調整額
法人税等合計 68,726 77,618
四半期純利益 216,874 127,214
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20,301 △ 1,656
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,573 128,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 216,874 127,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,727 2,313
繰延ヘッジ損益 5,525 4,742
為替換算調整勘定 △ 1,163 △ 7,880
2,467 2,062
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,556 1,237
四半期包括利益 230,431 128,452
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 207,062 132,413
非支配株主に係る四半期包括利益 23,368 △ 3,960
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アマガサは、2020年4月28日付で当社の取締役会長が同社の代表取締役を兼任することになったことに伴
い、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、第1四半期連結
会計期間より、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の一部株式を2020年12月22日に譲渡したことに伴い、
当第3四半期連結会計期間末から、持分法適用の範囲より除外しております。
(追加情報)
(不動産売買における業務委託費の計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費及び支払手数料は、第1四半期連結会計期間より売
上原価に計上する方法に変更しております。これは管理上の区分の変更に伴い計上区分の見直しを行った結果によ
るものです。
この変更を反映するため、前 第3四半期 連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替え
を行っております。
その結果、前 第3四半期 連結累計期間における四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費315,950千円を売
上原価に組替えております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第3四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 80,244 千円 85,060 千円
のれんの償却額 10,430 10,261
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期 連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第3四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 25,415 3 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期 連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 7,434,645 1,142,797 636,861 9,214,304 432,984 9,647,288 - 9,647,288
セグメント間の内部売
- 374 3,624 3,998 6 4,004 △ 4,004 -
上高又は振替高
計 7,434,645 1,143,172 640,485 9,218,303 432,990 9,651,293 △ 4,004 9,647,288
セグメント利益 221,515 143,330 15,248 380,094 49,543 429,637 △ 152,458 277,179
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △152,458千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第3四半期 連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 6,801,922 732,874 397,561 7,932,358 280,833 8,213,191 - 8,213,191
セグメント間の内部売
- 240 - 240 - 240 △ 240 -
上高又は振替高
計 6,801,922 733,115 397,561 7,932,599 280,833 8,213,432 △ 240 8,213,191
セグメント利益
231,812 42,650 △ 5,245 269,217 13,025 282,243 △ 148,432 133,811
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △148,432千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方
法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前 第3四半期 連結累計期間セグメント
情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
22円62銭 15円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益( 千円 ) 196,573 128,871
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
196,573 128,871
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,690 8,471
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
22円61銭 15円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数(千株) 3 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 ㊞
浅井 清澄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 ㊞
丸山 清志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イダーズの 2020年4月1日 から 2021年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 2020年10月1日 から
2020年12月31日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 から 2020年12月31日 まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の 2020年12月31日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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