日東工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 101,860 102,024 139,421
経常利益 (百万円) 9,512 9,570 12,038
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,358 6,270 8,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,152 6,081 7,421
純資産額 (百万円) 89,625 94,751 90,895
総資産額 (百万円) 117,980 122,752 123,212
１株当たり四半期(当期)
(円) 157.16 154.96 198.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 77.0 73.6
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.94 74.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から企業収益や個人消費が急速に悪化しまし
た。経済活動の段階的な再開とともに景気回復の兆しもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大によ
り先行き不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きがみられたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟
数は弱い動きで推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次
世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事
業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍
の影響はあったものの、第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」案件獲得により、情報通
信関連流通事業の売上が大幅に伸長したことなどから、売上高は102,024百万円と前年同四半期比0.2％の増収とな
りました。一方、配電盤関連製造事業や電子部品関連事業の売上が減少した結果、営業利益は9,381百万円と同
2.1％の減益となりました。経常利益は受取家賃が増加した影響などにより9,570百万円と同0.6％の増益、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前期計上の抱合せ株式消滅差益が消失したことなどから6,270百万円と同1.4％の減
益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、電気通信事業者による５Ｇ関連の設備投資に伴い特注の分電盤やシステム
ラックなどの売上が増加したほか、ＧＩＧＡスクール構想に関連した設備投資案件を獲得したことにより一部キャ
ビネットの売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響から総じて売上が減少した結果、売上高は54,823百万円
と前年同四半期比11.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は7,345百万円と同5.5％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、５Ｇ関連やＧＩＧＡスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、テ
レワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加しました。加えて、中・大型オフィス
移転案件を獲得したことなどにより、売上高は37,182百万円と前年同四半期比29.1％の増収、セグメント利益（営
業利益）は1,433百万円と同110.7％の増益となりました。
工事サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染予防のためのオフィスレイアウト変更やテレワーク
対応の工事案件が堅調に推移したほか、ＧＩＧＡスクール構想に関連したネットワーク工事の売上が増加した結
果、売上高は1,969百万円と前年同四半期比3.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は180百万円と同93.9％の
増益となりました。
電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、関
連するＥＭＣ対策製品の売上が増加しました。一方、国内外の自動車関連市場や業務用エアコンに関連した製品の
需要は徐々に回復の動きをみせているものの、上半期における自動車関連市場低迷などの影響が大きく、売上高は
8,049百万円と前年同四半期比10.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は417百万円と同59.1％の減益となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、のれんなどが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ460百万
円減少し、122,752百万円となりました。
負債は、短期借入金や未払法人税等などの減少により4,316百万円減少し、28,000百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,229百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
6,270百万円などにより合計では3,856百万円増加し、94,751百万円となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,912百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月15日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 43,000,000 43,000,000 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 43,000,000 43,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 43,000 ― 6,578 ― 6,986
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,468,400
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
40,497,700
404,977
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
33,900
発行済株式総数 ― ―
43,000,000
総株主の議決権 ― ―
404,977
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株（議決権の数２個）および20株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式68,700
株（議決権の数687個）が含まれています。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,400 ― 2,468,400 5.74
日東工業株式会社
計 ― 2,468,400 ― 2,468,400 5.74
(注) 1 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式68,700株（0.16％）は上記自己株式に含めていません。
2 上記自己株式には、単元未満株式92株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,353 28,846
※2 35,482
受取手形及び売掛金 34,082
商品及び製品 6,359 7,242
仕掛品 2,381 2,366
原材料及び貯蔵品 3,610 3,812
その他 996 1,108
△ 242 △ 204
貸倒引当金
流動資産合計 77,540 78,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,185 13,184
機械装置及び運搬具（純額） 4,962 4,395
土地 14,689 14,621
リース資産（純額） 98 95
建設仮勘定 591 807
1,422 1,321
その他（純額）
有形固定資産合計 34,950 34,426
無形固定資産
のれん 2,133 1,379
2,407 2,814
その他
無形固定資産合計 4,540 4,193
投資その他の資産
投資有価証券 2,448 2,847
繰延税金資産 1,573 1,466
退職給付に係る資産 226 239
長期預金 733 -
その他 1,223 947
△ 23 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,181 5,478
固定資産合計 45,672 44,098
資産合計 123,212 122,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,692 13,544
短期借入金 4,738 3,069
リース債務 58 59
未払法人税等 3,131 1,315
賞与引当金 2,974 1,482
役員賞与引当金 - 57
6,121 6,076
その他
流動負債合計 29,716 25,604
固定負債
長期未払金 124 65
リース債務 86 66
繰延税金負債 790 769
株式給付引当金 49 66
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,196 1,158
資産除去債務 156 157
195 109
その他
固定負債合計 2,601 2,396
負債合計 32,317 28,000
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 7,282
利益剰余金 79,228 83,269
△ 2,344 △ 2,340
自己株式
株主資本合計 90,745 94,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 627 963
為替換算調整勘定 △ 306 △ 798
△ 436 △ 415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 115 △ 249
非支配株主持分 265 210
純資産合計 90,895 94,751
負債純資産合計 123,212 122,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 101,860 102,024
71,804 72,943
売上原価
売上総利益 30,055 29,080
販売費及び一般管理費 20,476 19,699
営業利益 9,579 9,381
営業外収益
受取利息 67 25
受取配当金 115 95
受取家賃 64 151
為替差益 10 36
142 318
その他
営業外収益合計 400 626
営業外費用
支払利息 36 22
売上割引 399 359
30 55
その他
営業外費用合計 467 438
経常利益 9,512 9,570
特別利益
固定資産売却益 1 1
国庫補助金 - 29
投資有価証券売却益 247 0
75 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 324 30
特別損失
固定資産除売却損 29 45
固定資産圧縮損 - 28
投資有価証券売却損 - 0
240 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 270 74
税金等調整前四半期純利益 9,566 9,526
法人税、住民税及び事業税
3,531 3,272
△ 317 16
法人税等調整額
法人税等合計 3,213 3,288
四半期純利益 6,353 6,237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,358 6,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,353 6,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211 335
為替換算調整勘定 △ 460 △ 513
47 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 201 △ 156
四半期包括利益 6,152 6,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,154 6,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 54
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算する
と著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 41 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当
四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 571百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,899百万円 2,722百万円
のれんの償却額 503 739
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 810 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,013 25 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,418 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 810 20 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 62,141 28,812 1,904 9,002 101,860 ― 101,860
セグメント間の内部
3,876 250 769 18 4,914 △ 4,914 ―
売上高又は振替高
計 66,018 29,062 2,673 9,020 106,775 △ 4,914 101,860
セグメント利益 7,774 680 93 1,020 9,567 11 9,579
(注) １ セグメント利益の調整額11百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
外部顧客への売上高 54,823 37,182 1,969 8,049 102,024 ― 102,024
セグメント間の内部
5,724 241 769 14 6,749 △ 6,749 ―
売上高又は振替高
計 60,547 37,423 2,738 8,063 108,773 △ 6,749 102,024
セグメント利益 7,345 1,433 180 417 9,377 3 9,381
(注) １ セグメント利益の調整額3百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 157円16銭 154円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,358 6,270
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,358 6,270
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,460 40,461
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
71,767株、当第３四半期連結累計期間69,881株です。
２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
中間配当金総額 810百万円
１株当たりの中間配当金 20円
支払請求権の効力発生日
2020年12月８日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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