VTホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | VTホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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VTホールディングス株式会社(E02889)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第39期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 VTホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高 橋 一 穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(203)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052(203)9500(代表)
【電話番号】
常務取締役 管理部長 山 内 一 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
156,232 138,239 207,468
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 49,826 ) ( 51,430 )
(百万円) 4,949 5,409 4,611
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
2,908 3,379 2,079
(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 714 ) ( 1,173 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 2,806 4,364 1,155
(当期)包括利益
(百万円) 38,533 38,163 36,882
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 162,134 167,083 167,912
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
24.78 29.07 17.72
利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 6.09 ) ( 10.17 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 24.78 29.07 17.72
期)利益
(%) 23.8 22.8 22.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 323 5,535 8,361
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 11,888 △ 1,776 △ 15,356
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 9,207 △ 4,941 9,104
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,128 8,469 9,490
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第39期第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
4 前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期
連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
5 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、住宅関連事業において、第2四半期連結会計期間より㈱TAKI HOUSE、㈱TAKI HOUSE BUILDS及び㈱ミライエ
が、当第3四半期連結会計期間より㈱MG準備会社が新たに連結子会社となりました。
この結果、2020年12月31日現在で当社グループは、子会社49社及び関連会社5社で構成されることとなりまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は第2四半期連結累計期間において前年同期比22.6%のマイナスと厳しい結果となりました
が、10月以降は回復基調となり、当第3四半期連結累計期間では前年同期比12.0%のマイナスにまで回復いたしま
した。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間にお
ける国内販売の状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型軽自動車が堅調に推移し
たものの登録車では新型車の生産が伸び悩むなど、厳しい状況となりました。また、海外におきましても、主に欧
州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。
その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は62,461台と前年同期に比べ10,412台
(14.3%)減少いたしました。
住宅関連事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に営業時間の短縮、訪問活動の
自粛等を行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、第1次緊急事態宣言解除後は回復傾向にあり、受注、
引き渡しは概ね計画通り推移しております。
また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は 1,382億39百万円 (前年同期比 11.5%
減 )、営業利益は住宅関連事業の負ののれん発生益もあり 54億25百万円 (前年同期比 1.9%増 )、税引前四半期利
益は 54億9百万円 (前年同期比 9.3%増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 33億79百万円 (前年同期比
16.2%増 )となり ました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,154台(前年同期比10.8%減)、日産車の販売台数は
11,737台(前年同期比14.1%減)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は29,245台(前年同期比
14.0%減)と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は4,026台(前年同期比4.7%減)となり、また、国内・海外における中古車
販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は33,216台(前年同期比14.6%減)と台数ベー
スでは前年同期を下回りましたが、中古車市況が好調に推移したことから減収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的
な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響を受け、減収減益となりました。
以上の結果、 自動車販売関連事業の 売上収益は 1,335億89百万円 ( 前年同期比 10.2%減 )、営業利益は 39億73百
万円 ( 前年同期比 6.7%減 )となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに
推移しており、当第3四半期連結累計期間は新たに2棟94戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ150戸
(前年同期は125戸)を成約し、38戸(前年同期は152戸)を引き渡しておりますが、当連結会計年度は物件引き渡
し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると落ち込む結果となりました。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、同事業では
自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。
また、特殊要因として、第2四半期連結会計期間末に戸建分譲住宅事業を担う3社を新たに連結子会社化したこ
とにより、負ののれん発生益を11億85百万円計上いたしました。
以上の結果、 住宅関連事業の売上収益 は 45億22百万円 (前年同期比 38.3%減 )、営業利益は 11億5百万円 (前年
同期 比 55.4%増 )となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,670億83百万円となり、前連結会計年度末1,679億12百万円と比
較し8億29百万円減少いたしました。流動資産は674億42百万円となり、16億21百万円減少いたしました。これは
主に現金及び現金同等物(10億20百万円)、営業債権及びその他の債権(29億87百万円)等が減少したほか、棚卸
資産(16億87百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は996億41百万円となり、7億92百万
円増加いたしました。これは主にその他の金融資産(7億11百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,244億91百万円となり、前連結会計年度末1,272億7百万円と比較し27億15百万円減少いたしまし
た。流動負債は808億61百万円となり、92億99百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金(17億87百万
円)、営業債務及びその他の債務(85億11百万円)等が減少したほか、契約負債(11億36百万円)等が増加したこ
とによるものであります。非流動負債は436億30百万円となり、65億83百万円増加いたしました。これは主に社債
及び借入金(79億96百万円)等が増加したほか、その他の金融負債(16億13百万円)等が減少したことによるもの
であります。
資本合計は425億92百万円となり、前連結会計年度末407億5百万円と比較し18億87百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末より10億20百万円減少し、84億69百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は55億35百万円(前年同期は3億23百万円の獲得)となりました。これは主に、税
引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少、営業債務の減少、法人所得税の支払額等による
ものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は17億76百万円(前年同期は118億88百万円の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は49億41百万円(前年同期は92億7百万円の獲得)となりました。これは主に、短
期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によ
るものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)主要な設備の変動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
169,800,000
普通株式
169,800,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
119,381,034 119,381,034
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
119,381,034 119,381,034 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 119,381,034 - 4,297 - 1,925
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,041,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,331,600 1,153,316 -
普通株式
7,934 - -
単元未満株式 普通株式
119,381,034 - -
発行済株式総数
- 1,153,316 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (%)
愛知県名古屋市中区
VTホールディングス㈱ 4,026,500 - 4,026,500 3.37
錦三丁目10番32号
岐阜県大垣市新田町
15,000 - 15,000 0.01
㈱ホンダ四輪販売丸順
二丁目1234番地
- 4,041,500 - 4,041,500 3.39
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9,490 8,469
現金及び現金同等物
11 16,853 13,866
営業債権及びその他の債権
11 90 61
その他の金融資産
37,935 39,623
棚卸資産
4,694 5,423
その他の流動資産
流動資産合計 69,063 67,442
非流動資産
62,286 62,157
有形固定資産
12,624 12,762
のれん
700 675
無形資産
6,730 6,880
投資不動産
8,533 8,800
持分法で会計処理されている投資
11 6,630 7,341
その他の金融資産
1,223 892
繰延税金資産
122 133
その他の非流動資産
98,849 99,641
非流動資産合計
167,912 167,083
資産合計
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前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
11 32,110 30,324
社債及び借入金
11 40,279 31,768
営業債務及びその他の債務
11 5,763 5,914
その他の金融負債
864 550
未払法人所得税等
8,873 10,010
契約負債
2,270 2,295
その他の流動負債
流動負債合計 90,160 80,861
非流動負債
11 13,970 21,966
社債及び借入金
11 19,375 17,762
その他の金融負債
497 518
引当金
1,639 1,746
繰延税金負債
1,565 1,637
その他の非流動負債
37,046 43,630
非流動負債合計
負債合計 127,207 124,491
資本
4,297 4,297
資本金
2,847 2,850
資本剰余金
7 △ 272 △ 1,028
自己株式
△ 146 348
その他の資本の構成要素
30,156 31,696
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 36,882 38,163
3,823 4,428
非支配持分
40,705 42,592
資本合計
167,912 167,083
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
5,9 156,232 138,239
売上収益
130,957 115,500
売上原価
売上総利益 25,275 22,739
20,300 19,515
販売費及び一般管理費
466 2,282
その他の収益
119 80
その他の費用
営業利益 5,322 5,425
77 217
金融収益
653 596
金融費用
202 363
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4,949 5,409
1,724 1,409
法人所得税費用
3,224 4,000
四半期利益
四半期利益の帰属
2,908 3,379
親会社の所有者
316 621
非支配持分
3,224 4,000
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 24.78 29.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 24.78 29.07
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
5 49,826 51,430
売上収益
42,096 43,115
売上原価
売上総利益 7,730 8,315
6,717 6,899
販売費及び一般管理費
159 323
その他の収益
65 22
その他の費用
営業利益 1,107 1,719
198 67
金融収益
190 206
金融費用
100 191
持分法による投資利益
1,214 1,771
税引前四半期利益
486 572
法人所得税費用
728 1,199
四半期利益
四半期利益の帰属
714 1,173
親会社の所有者
14 25
非支配持分
728 1,199
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 6.09 10.17
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 6.09 10.17
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
3,224 4,000
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 107 482
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 10
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 105 492
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4 533
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
7 △ 11
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3 522
合計
△ 102 1,014
税引後その他の包括利益
3,123 5,014
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,806 4,364
親会社の所有者
316 650
非支配持分
3,123 5,014
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
728 1,199
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 59 24
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 4
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 58 28
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
507 252
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
3 △ 6
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
510 246
合計
453 274
税引後その他の包括利益
1,181 1,472
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,152 1,435
親会社の所有者
29 37
非支配持分
1,181 1,472
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高
4,297 2,843 △ 272 189 141
- - - - -
会計方針の変更
修正再表示後の残高
4,297 2,843 △ 272 189 141
四半期利益
9
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 9 -
連結範囲の変動
新株予約権の失効 3 △ 3
利益剰余金への振替
配当金 8
所有者との取引額合計
- 3 - - △ 3
4,297 2,846 △ 272 198 138
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高
- 330 32,846 40,044 3,423 43,467
- - △ 1,971 △ 1,971 △ 18 △ 1,989
会計方針の変更
修正再表示後の残高
- 330 30,875 38,073 3,405 41,478
四半期利益 - 2,908 2,908 316 3,224
△ 111 △ 102 △ 102 0 △ 102
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 111 △ 102 2,908 2,806 316 3,123
連結範囲の変動
- 2 2 2
新株予約権の失効 △ 3 - -
利益剰余金への振替 111 111 △ 111 - -
- △ 2,347 △ 2,347 △ 48 △ 2,395
配当金 8
所有者との取引額合計 111 107 △ 2,456 △ 2,346 △ 48 △ 2,393
- 336 31,327 38,533 3,673 42,207
2019年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 4,297 2,847 △ 272 △ 283 137
四半期利益
497
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 497 -
自己株式の取得 7 △ 755
新株予約権の失効 3 △ 3
利益剰余金への振替
配当金 8
所有者との取引額合計 - 3 △ 755 - △ 3
4,297 2,850 △ 1,028 214 134
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 - △ 146 30,156 36,882 3,823 40,705
四半期利益 - 3,379 3,379 621 4,000
488 985 985 29 1,014
その他の包括利益
四半期包括利益合計
488 985 3,379 4,364 650 5,014
自己株式の取得
7 - △ 755 △ 755
新株予約権の失効
△ 3 - -
利益剰余金への振替 △ 488 △ 488 488 - -
- △ 2,327 △ 2,327 △ 45 △ 2,372
配当金
8
所有者との取引額合計 △ 488 △ 491 △ 1,839 △ 3,082 △ 45 △ 3,127
- 348 31,696 38,163 4,428 42,592
2020年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,949 5,409
税引前四半期利益
6,322 6,500
減価償却費及び償却費
6 - △ 1,185
負ののれん発生益
△ 72 △ 57
受取利息及び受取配当金
550 555
支払利息
為替差損益(△は益) 62 △ 151
持分法による投資損益(△は益) △ 202 △ 363
固定資産売却損益(△は益) △ 146 △ 223
39 2
固定資産除却損
営業債権の増減額(△は増加) 798 499
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,728 2,504
営業債務の増減額(△は減少) △ 6,735 △ 6,373
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,920 993
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 110 565
△ 2,326 △ 830
その他
2,936 7,846
小計
122 142
利息及び配当金の受取額
△ 568 △ 574
利息の支払額
△ 2,167 △ 1,879
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 323 5,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 6
定期預金の預入による支出
169 -
定期預金の払戻による収入
△ 7,108 △ 4,261
有形固定資産の取得による支出
1,950 2,116
有形固定資産の売却による収入
△ 48 △ 52
無形資産の取得による支出
△ 4,238 -
関連会社の取得による支出
62 13
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による収支(△は支出) 6 △ 1,195 301
△ 173 △ 33
貸付けによる支出
316 145
貸付金の回収による収入
△ 101 △ 93
敷金及び保証金の差入による支出
62 86
敷金及び保証金の回収による収入
6 △ 1,568 -
事業譲受による支出
7 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,888 △ 1,776
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,492 △ 5,031
短期借入金の純増減額
10,253 13,839
長期借入れによる収入
△ 4,532 △ 6,085
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 9
社債の償還による支出
7 - △ 755
自己株式の取得による支出
8 △ 2,347 △ 2,327
配当金の支払額
△ 48 △ 45
非支配持分への配当金の支払額
△ 4,607 △ 4,527
リース負債の返済による支出
3 △ 1
その他
9,207 △ 4,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40 161
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,398 △ 1,020
7,514 9,490
現金及び現金同等物の期首残高
12 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
5,128 8,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
VTホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.vt-holdings.co.jp)で開示しており
ます。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グ
ループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記
「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月12日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症による影
響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントごとの売上収益及び利得又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
148,758 7,331 143 156,232 - 156,232
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
55 901 1,230 2,187 △ 2,187 -
替高
148,813 8,233 1,373 158,419 △ 2,187 156,232
合計
4,256 711 443 5,410 △ 88 5,322
セグメント利益
77
金融収益
653
金融費用
202
持分法による投資利益
4,949
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
133,589 4,522 128 138,239 - 138,239
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
59 611 1,070 1,740 △ 1,740 -
替高
133,648 5,133 1,198 139,979 △ 1,740 138,239
合計
3,973 1,105 385 5,463 △ 37 5,425
セグメント利益
217
金融収益
596
金融費用
363
持分法による投資利益
5,409
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社TAKI HOUSEの株式取得による負ののれん発生益1,185百万円
が含まれております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
48,670 1,109 48 49,826 - 49,826
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
17 239 281 537 △ 537 -
替高
48,687 1,347 328 50,363 △ 537 49,826
合計
セグメント利益又は損失(△) 1,095 △ 15 45 1,126 △ 19 1,107
198
金融収益
190
金融費用
100
持分法による投資利益
1,214
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
49,129 2,256 45 51,430 - 51,430
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
19 197 350 567 △ 567 -
替高
49,148 2,453 395 51,997 △ 567 51,430
合計
1,546 66 118 1,730 △ 11 1,719
セグメント利益
67
金融収益
206
金融費用
191
持分法による投資利益
1,771
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
新車 76,144 68,463
中古車 37,724 33,462
サービス 27,802 25,453
レンタカー 6,853 6,001
住宅 7,331 4,522
その他 377 337
合計
156,232 138,239
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
新車 25,060 26,084
中古車 11,949 11,740
サービス 9,098 8,938
レンタカー 2,473 2,296
住宅 1,109 2,256
その他 138 116
合計
49,826 51,430
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
日本 95,815 87,326
アフリカ 3,115 2,390
北中南米 595 258
オセアニア 3,164 2,524
ヨーロッパ 52,322 44,901
アジア 1,220 840
合計
156,232 138,239
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
日本 28,958 31,840
アフリカ 1,107 1,076
北中南米 166 71
オセアニア 998 968
ヨーロッパ 18,221 17,028
アジア 376 447
合計
49,826 51,430
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
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(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、 要約四半期 連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 当社は、2019年8月6日付の取締役会決議により、北海道で自動車関連事業を営む光洋自動車株式会社の
発行済株式の100%を取得することを決定し、同日に子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:光洋自動車株式会社
事業の内容 :フォルクスワーゲン及びアウディの自動車販売、中古車の販売、自動車の車検、その
他関連業務
b . 取得日
2019年8月6日
c . 取得した議決権付資本持分の割合
100%
d . 企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
e . 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産 及び 引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 1,518
取得資産及び引受負債の公正価値
790
流動資産
1,574
非流動資産
2,364
資産合計
750
流動負債
426
非流動負債
1,176
負債合計
1,188
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
330
のれん
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は75百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入
を見込んでいる金額はありません。
・前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この
暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が139百万
円減少する一方、非流動資産が271百万円、流動負債が10百万円、非流動負債が80百万円増加し、その
結果、のれんが42百万円減少しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 1,518
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △323
子会社の取得による支出 1,195
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④ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
(2) 当社は、2019年10月1日付の取締役会決議により、株式会社アイモトーレンの事業を譲受け、当社子会社
の株式会社モトーレン三河が、愛知県三河エリアでBMWの正規自動車ディーラーを開始しました。
① 企業結合の概要
a.相手先の名称及びその事業の内容
相手先の名称: 株式会社 アイモトーレン
事業の内容 :BMW製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、
その他関連する業務
b . 取得日
2019年10月1日
c . 事業譲受を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
d .企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
② 取得日現在における支払対価、取得資産 及び 引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 1,568
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 114
非流動資産 1,115
資産合計 1,229
流動負債 8
非流動負債 -
負債合計 8
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,221
のれん 347
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は6百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入
を見込んでおります。
・前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この
暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、非流動資産が70百万
円増加した結果、のれんが70百万円減少しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
1,568
取得により支出した現金及び現金同等物
事業譲受による支出 1,568
④ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社エムジーホームは、2020年6月17日付の取締役会決議により、神奈川
県川崎市で戸建分譲住宅事業を営む株式会社TAKI HOUSEの発行済株式の100%を取得することを決定し、
2020年7月27日に子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 :戸建分譲住宅及び注文住宅の販売・建築・請負工事、宅地開発、不動産の売買及び仲
介、その他関連業務
②取得日
2020年7月27日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
戸建分譲住宅事業のノウハウを当社グループ内で共有すること等を通じ、住宅関連事業の業務基盤を拡充
するため
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 800
取得資産及び引受負債の公正価値
4,521
流動資産
1,305
非流動資産
5,827
資産合計
2,865
流動負債
976
非流動負債
3,842
負債合計
1,985
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
1,185
負ののれん発生益
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は99百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結
果、発生した負ののれんを要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 800
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △1,101
子会社の取得による収入 301
(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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7.資本及びその他の資本項目
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当第3四半期連結累計期間において以下のとおり実施い
たしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 2,000,000株
(3)株式の取得価額の総額 755百万円
(4)取得した期間 2020年6月8日~2020年9月23日(約定日基準)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年5月13日
1,174 10.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2019年11月13日
1,174 10.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年5月27日
1,174 10.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
2020年11月13日
1,154 10.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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9.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
155,698 137,730
顧客との契約から認識した収益
534 509
その他の源泉から認識した収益
156,232 138,239
合計
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
76,144 - - 76,144
新車部門
37,724 - - 37,724
中古車部門
27,802 - - 27,802
サービス部門
6,853 - - 6,853
レンタカー部門
- 7,331 - 7,331
住宅部門
234 - 143 377
その他
148,758 7,331 143 156,232
収益認識の時期
141,671 5,221 - 146,892
一時点で移転される財
7,087 2,110 143 9,340
一定の期間にわたり移転されるサービス
148,758 7,331 143 156,232
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
68,463 - - 68,463
新車部門
33,462 - - 33,462
中古車部門
25,453 - - 25,453
サービス部門
6,001 - - 6,001
レンタカー部門
- 4,522 - 4,522
住宅部門
210 - 128 337
その他
133,589 4,522 128 138,239
収益認識の時期
127,379 2,582 - 129,961
一時点で移転される財
6,210 1,940 128 8,278
一定の期間にわたり移転されるサービス
133,589 4,522 128 138,239
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(2)履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係
る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び
部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成
し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グルー
プを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループ
が負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完
了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを
受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、
契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映してお
ります。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を
認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内
に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は
顧客との契約に係る価格で算定しております。分譲住宅等の販売の履行義務は、物件が引き渡される一時点
で収益を認識しております。建築請負契約の履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める
割合に基づいて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の
充足日から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
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10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,908 3,379
(百万円)
117,354,454 116,231,763
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
24.78 29.07
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
714 1,173
(百万円)
117,354,454 115,354,454
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
6.09 10.17
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,908 3,379
四半期利益(百万円)
持分法適用関連会社の希薄化性潜在的普通株式
△0 -
による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
2,908 3,379
る四半期利益(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 117,354,454 116,231,763
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 24.78 29.07
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
714 1,173
四半期利益(百万円)
持分法適用関連会社の希薄化性潜在的普通株式
△0 -
による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
714 1,173
る四半期利益(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 117,354,454 115,354,454
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6.09 10.17
(注) 当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間 の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同額であります。
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11.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないこ
とから下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
16,853 16,857 13,866 13,867
営業債権及びその他の債権
2,929 2,898 2,900 2,842
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
745 745 760 760
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,047 3,047 3,741 3,741
その他の金融資産
23,574 23,546 21,268 21,211
合計
償却原価で測定する金融負債
40,279 40,283 31,768 31,770
営業債務及びその他の債務
46,080 46,081 52,290 52,289
社債及び借入金
634 606 568 536
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- - 6 6
その他の金融負債
86,993 86,970 84,632 84,601
合計
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( 2) 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産:
(営業債権及びその他の債権)
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しており
ます。
(その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないも
のの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、
公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場
価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル
3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
負債:
(営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ま
た、決済期間が1年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその
公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
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(4) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 - 211 - 211
デリバティブ - 30 - 30
その他 - - 504 504
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
704 - 2,343 3,047
有価証券
704 241 2,847 3,792
合計
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
- 230 - 230
有価証券
- - 530 530
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
1,070 - 2,671 3,741
有価証券
1,070 230 3,201 4,502
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重
要な振替は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル3に分類された 金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適 切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
2.25倍
EV/営業利益倍率
その他の包括利益を通じて
0.7倍
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率
公正価値で測定する金融資産
30.0%
非流動性ディスカウント
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
5.28倍
EV/営業利益倍率
その他の包括利益を通じて
0.9倍
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率
公正価値で測定する金融資産
30.0%
非流動性ディスカウント
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、EV/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流
動性ディスカウントです。EV/営業利益倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じるこ
ととなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。非流動
性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
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③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
440 2,452 2,892
期首残高
31 0 31
新規連結
△9 148 139
利得及び損失合計
純損益(注)1 △9 - △9
その他の包括利益(注)2 - 148 148
37 2 39
購入
△28 △5 △33
売却
- △13 △13
その他
470 2,584 3,054
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△9 - △9
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
504 2,343 2,847
期首残高
36 0 36
新規連結
△35 341 305
利得及び損失合計
純損益(注)1 △35 - △35
その他の包括利益(注)2 - 341 341
42 0 42
購入
△16 △13 △29
売却
530 2,671 3,201
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△36 - △36
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
12.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,154百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
VTホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るVTホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半
期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月
1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、VTホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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