東洋電機株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 (0568)31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 (0568)31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 加賀 美孝
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,314,768 5,770,729 9,166,337
経常利益 (千円) 130,768 118,072 290,190
親会社株主に帰属する
(千円) 75,356 14,186 204,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円) 69,117 △ 12,045 192,464
純資産額 (千円) 5,599,728 5,614,872 5,720,094
総資産額 (千円) 10,873,027 9,950,960 10,708,627
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.78 3.34 48.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 55.3 52.4
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.25 17.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。一方で、
2020年４月から５月にかけて発出された第一回目の緊急事態宣言の解除後は、政府の各種施策により個人消費や生
産に持ち直しの動きが見られるなど、一部に改善の兆しも見られましたが、11月に入り感染が再拡大するなど、依
然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。世界経済は、国・地域ごとに回復状況の格差が鮮明化してお
り、中国において生産活動の正常化がいち早く進んでいる一方、米国や欧州では回復ペースにかげりが見られまし
た。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、先
行きの不透明感を背景とした設備投資需要の減少は、事業活動の大きな制約要因となりました。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換、コア
技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどアフ
ターコロナを見据えた活動を推進してまいりました。また、市場環境の変化や受注環境の低迷による影響を最小限
に抑えるべく、経営資源の集約による事業部機能の強化及び効率化を図ることを目的として、デバイスソリュー
ション部門をエンジニアリング部門及び機器部門に統合いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門の
売上高は増加したものの、機器部門、変圧器部門の売上高が減少したことにより、売上高は減収となりました。利
益面は、組織変更に伴う経営資源の効率的運用や下期に入り関係会社の業績が回復基調であるものの、前年同四半
期に比べ減益となりました。売上高は 5,770百万円 （前年同四半期比 8.6％減 ）、営業利益は 10百万円 （前年同四半
期比 83.6％減 ）、経常利益は 118百万円 （前年同四半期比 9.7％減 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、繰延税金資産の減少などによる法人税等調整額の増加により 14百万円 （前年同四半期比 81.2％減 ）
となりました。
なお為替レートは、中国人民元が15.54円（前年同四半期は15.13円）、タイバーツが3.34円（前年同四半期は
3.53円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.41円安、タイバーツは0.19円高で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
国内制御装置関連事業では、2020年10月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門をエン
ジニアリング部門及び機器部門に統合いたしました。このため、組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと
仮定し、各部門の前年同四半期比を記載しております。
エンジニアリング部門につきましては、巣ごもり需要の拡大を背景とした物流関連市場における設備投資需要の
増加や公共設備の更新案件の受注により、当部門の売上高は1,957百万円（前年同四半期比15.0％増）となりまし
た。
機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、オリンピック後に予定されていたモダニ
ゼーション投資が延期したことなどによる昇降機メーカーからの受注減少や新製品投入の遅延・中断による物流関
連市場からの受注減少などにより、当部門の売上高は1,487百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
変圧器部門につきましては、景気の不透明感を背景とした受配電関連市場における設備投資の減少・延期によ
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り、当部門の売上高は1,397百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は4,842百万円（前年同四半期比9.6％減）となり、セグメント利益
は87百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業 （南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、 Thai Toyo Electric Co.,Ltd. において、エレベータセンサの需要が増加
したことなどにより、当事業の売上高は448百万円（前年同四半期比34.1％増）となりました。利益面では、売上の
増加に加え、中国政府からの保険料納付減免などにより、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比149.3％増)と
なりました。
③ 樹脂関連事業 （東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、 自動車部品関連向け需要は回復 しているものの、上期の落ち込みを補うには至ら
ず、当事業の売上高は479百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。利益面では、売上の回復に加え、雇用
調整助成金の活用や販売費及び一般管理費の抑制などにより、上期の赤字を縮小してきており、セグメント損失は
９百万円(前年同四半期はセグメント利益19百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 757百万円減少 し、 9,950百万円 となりまし
た。
流動資産は、 308百万円減少 の 6,835百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 の 増加498百万円 、 受取手形
及び売掛金 の 減少625百万円 、 電子記録債権 の 減少53百万円 、 商品及び製品 の減少114百万円などによるものであり
ます。
固定資産は、 449百万円減少 の 3,115百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の 減少111百万円 、繰延税金
資産の減少122百万円、その他に含まれる保険積立金の減少181百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 652百万円減少 し、 4,336百万円 となりました。
流動負債は、 495百万円減少 の 2,916百万円 となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 の 減少155百万円 、短
期借入金の減少114百万円、未払法人税等の減少76百万円、 賞与引当金 の減少129百万円などによるものでありま
す。
固定負債は、 156百万円減少 の 1,419百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 の 増加61百万円 、長期未払金
の減少136百万円、退職給付に係る負債の減少50百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 105百万円減少 し、 5,614百万円 となりまし
た。これは主に、 利益剰余金 の 減少87百万円 、 為替換算調整勘定 の 減少32百万円 などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年２月12日)
業協会名
( 2020年12月31日 )
(株)名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（市場第二部）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 451,700
普通株式 4,239,300
完全議決権株式(その他) 42,393 ―
１単元（100株）
普通株式 3,475
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,393 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町2-156 451,700 ― 451,700 9.62
東洋電機株式会社
計 ― 451,700 ― 451,700 9.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,226 2,566,200
※ 2,323,255
受取手形及び売掛金 2,948,804
※ 846,363
電子記録債権 899,679
商品及び製品 224,762 110,576
仕掛品 487,103 506,287
原材料及び貯蔵品 459,091 407,859
その他 57,140 74,993
△ 441 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 7,143,367 6,835,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 794,342 742,497
土地 1,214,787 1,205,781
建設仮勘定 － 811
254,715 203,263
その他（純額）
有形固定資産合計 2,263,845 2,152,354
無形固定資産
リース資産 122,914 94,549
土地使用権 173,420 168,990
56,543 49,914
その他
無形固定資産合計 352,877 313,454
投資その他の資産
投資有価証券 298,205 305,139
繰延税金資産 343,859 221,146
その他 306,771 123,980
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 948,536 649,966
固定資産合計 3,565,259 3,115,775
資産合計 10,708,627 9,950,960
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 673,094
支払手形及び買掛金 828,217
※ 373,816
電子記録債務 405,953
短期借入金 1,425,194 1,310,992
未払法人税等 82,787 5,926
賞与引当金 187,645 58,403
製品補償引当金 18,854 34,554
463,817 459,910
その他
流動負債合計 3,412,470 2,916,697
固定負債
長期借入金 527,560 588,955
長期未払金 299,456 162,998
役員退職慰労引当金 27,663 30,151
退職給付に係る負債 544,972 494,620
176,409 142,665
その他
固定負債合計 1,576,061 1,419,390
負債合計 4,988,532 4,336,088
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 869,465 872,015
利益剰余金 3,814,687 3,727,125
△ 263,067 △ 257,045
自己株式
株主資本合計 5,458,170 5,379,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,089 52,596
105,062 72,293
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 153,151 124,889
非支配株主持分 108,772 110,802
純資産合計 5,720,094 5,614,872
負債純資産合計 10,708,627 9,950,960
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,314,768 5,770,729
4,514,719 4,196,847
売上原価
売上総利益 1,800,048 1,573,882
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 138,812 104,726
給料手当及び賞与 544,830 527,960
賞与引当金繰入額 24,007 24,532
退職給付費用 30,479 28,455
役員退職慰労引当金繰入額 4,087 2,873
福利厚生費 159,495 139,443
旅費及び交通費 86,169 35,593
減価償却費 54,141 55,841
賃借料 46,704 48,511
技術研究費 84,011 97,619
564,550 498,021
その他
販売費及び一般管理費合計 1,737,290 1,563,578
営業利益 62,758 10,303
営業外収益
受取利息 748 743
受取配当金 25,086 26,418
受取賃貸料 29,938 26,789
助成金収入 10,481 66,125
29,287 17,785
雑収入
営業外収益合計 95,542 137,861
営業外費用
支払利息 13,908 13,582
不動産賃貸原価 13,066 12,638
558 3,872
雑損失
営業外費用合計 27,533 30,093
経常利益 130,768 118,072
特別利益
固定資産売却益 81 －
－ 30,632
保険解約返戻金
特別利益合計 81 30,632
特別損失
46 92
固定資産除却損
特別損失合計 46 92
税金等調整前四半期純利益 130,802 148,612
法人税、住民税及び事業税
35,478 11,146
17,852 120,735
法人税等調整額
法人税等合計 53,330 131,881
四半期純利益 77,472 16,730
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,115 2,543
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,356 14,186
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 77,472 16,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,983 4,506
△ 15,338 △ 33,283
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8,354 △ 28,776
四半期包括利益 69,117 △ 12,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,184 △ 14,075
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,066 2,029
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円 36,012 千円
受取手形
― 〃 20,069 〃
電子記録債権
― 〃 59,874 〃
支払手形
― 〃 68,691 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 169,410千円 152,272千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 50,723 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 50,955 12 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 50,835 12 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 50,913 12 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置
樹脂
額（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,358,142 334,528 622,097 6,314,768 － 6,314,768
セグメント間の内部
34,005 674,928 － 708,934 △ 708,934 －
売上高又は振替高
計 5,392,147 1,009,456 622,097 7,023,702 △ 708,934 6,314,768
セグメント利益 100,015 18,476 19,977 138,469 △ 7,701 130,768
（注）１ セグメント利益の調整額△7,701千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置
樹脂
額（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,842,264 448,617 479,848 5,770,729 － 5,770,729
セグメント間の内部
29,276 505,274 － 534,551 △ 534,551 －
売上高又は振替高
計 4,871,541 953,891 479,848 6,305,281 △ 534,551 5,770,729
セグメント利益又は損
87,463 46,063 △ 9,658 123,868 △ 5,796 118,072
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △5,796千円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 17円78銭 3円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
75,356 14,186
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,356 14,186
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,238 4,241
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第82期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 50,913千円
②１株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 浩 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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