セントラル総合開発株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
【英訳名】 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 洋 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 17,582,446 18,328,367 24,110,748
経常利益 (千円) 1,160,942 499,840 1,468,150
親会社株主に帰属する
(千円) 791,980 324,959 980,462
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 815,324 329,998 988,891
純資産額 (千円) 6,485,034 6,895,719 6,658,601
総資産額 (千円) 23,363,625 29,942,558 24,809,047
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 102.32 41.98 126.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.8 23.0 26.8
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 96.58 114.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部の企業の業況判断や生産に改善の動きがみられたもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響下、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2020年(１月～12
月)の発売戸数は、春の緊急事態宣言で各社が営業を一時自粛したことが響き、前年比12.8％減の27,228戸と1992年
以来28年ぶりに３万戸を下回りました。一方、首都圏での年間平均価格は、都心23区のシェアが増加したことによ
り、前年比1.7％増の6,084万円と２年連続で上昇し、1990年の6,123万円に次ぐ過去２番目の高水準となっておりま
す。また、初月契約率の平均は、66.0％と好不調の目安とされる70％を５年連続で下回りましたが、平均価格が高
水準で続いている中にあっても、前年比では3.4ポイント改善しております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、分譲マンション事業において、①新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止策として広がったテレワーク(在宅勤務)に代表されるような生活様式の変化や、②コンパ
クトシティ化の流れの中で、より利便性の高い地域への住み替えニーズ等に即応する形で、様々なお客様ニーズに
上手く合致する商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しており、以下の施策を
継続して実施しております。
分譲マンションの立地面では、当社の強みである全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限活かし、地方中核
都市の利便性の高い場所での開発をはじめとして、地域ごとにお客様の「ニーズ・価格吸収力・追随性」を見極め
ながら需要の見込める場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市にも新たな需要の掘り起こし
を推し進めております。
商品企画面では、近年の家族構成の少人数化はもとより、新型コロナウイルス感染症対策によって加速化されつ
つある暮らし方・住まい方のより一層の多様化に対応した間取り・仕様の導入等、物件ごとにその地域性・立地等
を念頭に置き一つ一つ手作りすることで、お客様に選ばれる商品を企画し、ご提案することに注力しております。
販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安
心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は 18,328百万円 (前年同期比4.2％増)、営業
利益 728百万円 (同44.4％減)、経常利益 499百万円 (同56.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 324百万円 (同
59.0％減)となりました。
当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変動する
傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において、「クレアホームズ グラン岩崎 ザ・プレ
ミアム(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ南常三島 ザ・レジデンス(徳島県徳島市)」、「クレアホームズ喜多見
(東京都狛江市)」、「クレアホームズ南仙台駅前(宮城県仙台市太白区)」、「クレアホームズ祇園 ザ・レジデンス
(広島県広島市安佐南区)」、「クレアホームズ糸島 ザ・レジデンス(福岡県糸島市)」、「シーンズ大手前(大阪府
大阪市中央区)」、「クレアホームズ大川筋 ザ・レジデンス(高知県高知市)」の８物件が予定どおりに竣工・引渡
しとなりました。これにより、当連結会計年度に竣工・引渡しを予定している12物件のうち、10物件が竣工・引渡
しとなりました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,835百万円(前年同期比4.8％増)、セグメント利益(営業利益)
は993百万円(同37.4％減)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企
画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、次年度以降における事業用地の取得につきましては、順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、テレワーク等の広がりにより、オフィスの集約や縮小移転の動きがみられたこと
から、首都圏(都心５区)の12月時点の平均空室率が4.49％と10ヶ月連続で上昇しております。また、賃料につきま
しても、既存ビルの平均賃料が５ヶ月連続で下落しており(三鬼商事㈱調査)、引き続き今後の動向について注視す
る必要があります。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
なお、この度、賃貸コンパクトマンションのブランド「クレアグレイス」を立ち上げることといたしました。お
客様の居住形態の変化に柔軟に対応するべく、当社の主力事業である新築分譲マンション事業に加え、賃貸マン
ション事業にも今後注力してまいる所存であります。オフィス賃貸が中心であった不動産賃貸事業に「クレアグレ
イス」を加えることにより、優良賃貸資産の積み上げを図ってまいります。その第１弾として「クレアグレイス荒
田(鹿児島県鹿児島市)」が2021年２月に竣工し、３月より入居開始となります。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性
の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事
のご提案、災害発生時に備えたご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及
び管理組合運営の維持に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,469百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)
は344百万円(同5.0％増)となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,133百万円増加し 29,942百万円 となりまし
た。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことでたな卸資産が増加したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,896百万円増加し 23,046百万円 となりました。これは、主に不動産販売事業関
連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し 6,895百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
資金
会社名 名称 所在地 用途
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
(仮称)松戸 千葉県 賃貸用 自己資金
提出会社 477,505 121,875 2020年４月 2022年２月
プロジェクト 松戸市 住居 及び借入金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,747,000 7,747,000
であります。
(市場第二部)
計 7,747,000 7,747,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 7,747 ― 1,008,344 ― 673,277
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,386 同上
7,738,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,400
発行済株式総数 7,747,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,386 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三
7,000 ― 7,000 0.1
セントラル総合開発㈱ 丁目３番７号
計 ― 7,000 ― 7,000 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,660,419 1,044,313
受取手形及び売掛金 180,846 1,014,806
販売用不動産 1,125,620 3,194,935
不動産事業支出金 13,240,330 15,764,649
貯蔵品 3,757 4,763
その他 525,222 633,037
△ 1,069 △ 2,573
貸倒引当金
流動資産合計 16,735,127 21,653,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 895,136 870,340
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 6,065,349 6,065,349
建設仮勘定 444,507 712,022
5,741 4,928
その他（純額）
有形固定資産合計 7,410,736 7,652,642
無形固定資産
11,000 9,604
投資その他の資産
投資有価証券 107,651 104,747
繰延税金資産 66,612 19,543
退職給付に係る資産 14,273 12,495
その他 510,244 536,192
△ 46,600 △ 46,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 652,183 626,378
固定資産合計 8,073,919 8,288,625
資産合計 24,809,047 29,942,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 419,303 636,940
※2 6,513,761 ※2 7,752,466
短期借入金
未払法人税等 258,985 5,802
不動産事業受入金 1,080,016 1,136,188
賞与引当金 103,722 39,568
役員賞与引当金 12,981 ―
409,132 401,641
その他
流動負債合計 8,797,902 9,972,606
固定負債
※2 11,978,755
長期借入金 8,230,294
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 1,992 2,376
278,143 250,987
その他
固定負債合計 9,352,543 13,074,232
負債合計 18,150,445 23,046,838
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,008,344
資本剰余金 673,277 673,277
利益剰余金 4,240,292 4,472,372
△ 7,540 △ 7,540
自己株式
株主資本合計 5,914,372 6,146,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,220 △ 16,182
765,449 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 744,228 749,267
純資産合計 6,658,601 6,895,719
負債純資産合計 24,809,047 29,942,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 17,582,446 18,328,367
14,038,732 15,089,790
売上原価
売上総利益 3,543,714 3,238,576
販売費及び一般管理費 2,234,623 2,510,213
営業利益 1,309,090 728,362
営業外収益
受取利息 10 22
受取配当金 4,576 4,454
受取賃貸料 10,077 10,146
2,648 2,375
その他
営業外収益合計 17,313 16,998
営業外費用
支払利息 159,378 217,392
6,083 28,128
その他
営業外費用合計 165,461 245,521
経常利益 1,160,942 499,840
特別利益
0 2
固定資産売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除却損 8 ―
27,402 7,942
投資有価証券評価損
特別損失合計 27,410 7,942
税金等調整前四半期純利益 1,133,532 491,899
法人税等 341,551 166,940
四半期純利益 791,980 324,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 791,980 324,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 791,980 324,959
その他の包括利益
23,344 5,038
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 23,344 5,038
四半期包括利益 815,324 329,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 815,324 329,998
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
当社企業グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な
変更は行っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、
会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 624,680千円 356,900千円
に対する連帯保証債務
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行７行(前連結会計年度は４行)と特
別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
契約による総額 6,800,000千円 8,364,000千円
借入実行残高 2,900,000千円 5,039,000千円
差引額 3,900,000千円 3,325,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 36,895千円 36,817千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 77,399 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額10円には、第60期記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 92,879 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 15,112,921 2,434,775 17,547,697 34,749 17,582,446
セグメント間の内部売上高
― 6,112 6,112 ― 6,112
又は振替高
計 15,112,921 2,440,888 17,553,810 34,749 17,588,559
セグメント利益 1,587,098 327,711 1,914,810 15,308 1,930,118
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 1,914,810
「その他」の区分の利益 15,308
全社費用(注) △621,028
四半期連結損益計算書の営業利益 1,309,090
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 15,835,830 2,462,811 18,298,642 29,725 18,328,367
セグメント間の内部売上高
― 6,554 6,554 ― 6,554
又は振替高
計 15,835,830 2,469,366 18,305,196 29,725 18,334,921
セグメント利益 993,304 344,169 1,337,474 12,360 1,349,834
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 1,337,474
「その他」の区分の利益 12,360
全社費用(注) △621,471
四半期連結損益計算書の営業利益 728,362
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 102円32銭 41円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 791,980 324,959
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
791,980 324,959
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 7,739
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 高 揮
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合
開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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