株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 ０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員管理・人事総務担当 二川 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】 ０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 白井 準三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
（百万円） 75,843 69,226 97,899
売上高
（百万円） 16,499 13,886 16,375
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,456 9,236 10,770
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
（百万円） 9,919 9,245 9,553
括利益
（百万円） 47,214 50,686 46,852
純資産額
（百万円） 92,282 99,058 82,285
総資産額
１株当たり四半期
（円） 253.07 203.62 237.89
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － －
たり四半期（当期）純
利益
（％） 51.1 51.1 56.8
自己資本比率
第69期 第70期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利
173.56 189.36
（円）
益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
３．令和元 年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当
社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）における我が国経済は、９月から10
月にかけては、GoToトラベル、GoToイート等の政府施策や、消費マインドの緩やかな回復を受けることで改善の兆
しが認められたものの、11月から都市部を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し始めると、消費マインドの
縮小傾向が強まり、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ｅコマー
ス販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影
響から、売上高69,226百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益13,577百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益
13,886百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,236百万円（前年同期比19.4％減）
となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は99,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,773百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金の増加4,360百万円、受取手形及び売掛金の増加6,726百万円、土地の増加
2,150百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第３四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第３四半期連結会計期
間末2.69ヵ月となりました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産は16,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加い
たしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第３四半期連結会計期間末
2.17ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,736百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券は
20,677百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,939百万円増加し、48,371百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少1,670百万円、賞与引当金の減少1,038百万円、未払法人税等の減少318百万円があったものの、
電子記録債務の増加6,044百万円、借入金の増加9,620百万円等があったためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,834百万円増加し、50,686百万円となりました。これは主に、資本剰
余金の減少1,175百万円があったものの、利益剰余金の増加4,950百万円等があったためであります。
・自己資本比率
自己資本比率については、親会社株主に帰属する四半期純利益9,236百万円を計上したものの、配当2,818百万円
を支払った結果、当第３四半期連結会計期間末は51.1％となり、前連結会計年度末と比べ5.7ポイント下落いたし
ました。
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③ 経営成績の分析
・売上高
当社を取り巻くスポーツアパレル業界では、大型イベントの開催延期や中止、外出自粛の影響から、スポーツ需
要の縮小傾向が続くものの、キャンプ需要やヨガやランニング等の健康志向の高まりや、テレワーク時における快
適な部屋着などの「セルフケア関連商材」といった新たな需要の高まりに注目が高まっております。
連結売上高については、テレワークへのシフトや観光客の減少等によって、都心店舗の売上回復に時間がかかる
中、直営店、卸店舗共に地方店舗が好調に推移しております。加えて、EC売上高は、６月のECサイトのリニューア
ル後、直営店との連携を強化することで前年同期比２桁増の成長を維持しており、バランスの取れたチャネル展開
が売上高の下支えとなっております。
ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連事業については、直営店
に加え、スポーツ量販店でのアウトドア業態専門店の新規出店や売場拡大の傾向が強まったことが追い風となり、
アウトドア関連事業としては過去最高を達成しました。一方、アスレチック関連事業は、昨年度の「ラグビーワー
ルドカップ2019日本大会」開催に伴う、「カンタベリー」ブランドの特需分剥落など厳しい状況が続きました。
以上の結果、第３四半期としてはコロナ禍の影響を受けつつも、新規需要の創造及び既存需要の掘り起こしを継
続したことで、その影響を最小限に食い止め、減収基調に歯止めをかけることができ、当第３四半期連結累計期間
の売上高は69,226百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、37,620百万円（前年同期比9.3％減）とな
り、売上総利益率は54.3％となりました。
・営業利益
直営店で開催予定であったイベント中止等による広告宣伝費用の削減に加えて、返品・値引による販売ロス低減
について着実な成果を継続することができたものの、臨時休業等に起因した減収により、当第３四半期連結累計期
間の営業利益は13,577百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したものの、営業利
益の減益により、経常利益は13,886百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は9,236百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、イン
バウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期
間を要するものと予測し、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え
始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積
りを行っております。
なお、2021年１月７日に政府から再び緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間の短縮や外出自粛等の影
響が想定されるも、店舗の大規模な休業等は発生せず、業績への影響は限定的と想定しております。従って、当該
見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありませ
ん。
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(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について 重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（令和２年12月31日） （令和３年２月12日）
単元株式数
47,448,172 47,448,172 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
47,448,172 47,448,172 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
－ 47,448 － 7,079 － 258
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 513,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,880,300 468,803 －
普通株式
54,572 － －
単元未満株式 普通株式
47,448,172 － －
発行済株式総数
－ 468,803 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,583,500株（議決権の数15,835個）が
含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区松濤2-20-6 513,300 － 513,300 1.08
㈱ゴールドウイン
－ 513,300 － 513,300 1.08
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数
24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
また、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は2,096,898株で表示しております。これは当社と信託口が一
体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,583,500
株を含めて自己株式として処理しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から
令和２年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
17,649 22,010
現金及び預金
※２ 8,663 ※２ 15,390
受取手形及び売掛金
※２ 3,188 ※２ 5,325
電子記録債権
14,173 15,980
商品及び製品
54 98
仕掛品
544 612
原材料及び貯蔵品
954 874
その他
△ 10 △ 16
貸倒引当金
45,217 60,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,803 1,729
2,541 4,691
土地
1,823 1,938
その他（純額）
6,168 8,360
有形固定資産合計
無形固定資産
2,085 1,869
商標権
1,065 1,038
その他
3,150 2,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,740 20,677
投資有価証券
2,478 2,519
差入保証金
4,793 4,583
その他
△ 265 △ 265
貸倒引当金
27,748 27,514
投資その他の資産合計
37,067 38,783
固定資産合計
82,285 99,058
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,641 ※２ 2,971
支払手形及び買掛金
※２ 12,784 ※２ 18,828
電子記録債務
－ 6,870
短期借入金
1,916 2,480
1年内返済予定の長期借入金
3,199 2,881
未払法人税等
1,647 608
賞与引当金
34 127
返品調整引当金
6,740 6,901
その他
30,964 41,668
流動負債合計
固定負債
2,109 4,296
長期借入金
204 192
退職給付に係る負債
664 754
株式給付引当金
1,490 1,459
その他
4,467 6,702
固定負債合計
35,432 48,371
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
1,439 264
資本剰余金
44,157 49,107
利益剰余金
△ 4,233 △ 4,144
自己株式
48,443 52,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60 366
その他有価証券評価差額金
67 40
繰延ヘッジ損益
△ 577 △ 1,182
為替換算調整勘定
△ 1,114 △ 958
退職給付に係る調整累計額
△ 1,686 △ 1,733
その他の包括利益累計額合計
95 113
非支配株主持分
46,852 50,686
純資産合計
82,285 99,058
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
75,843 69,226
売上高
34,380 31,605
売上原価
41,462 37,620
売上総利益
55 92
返品調整引当金繰入額
41,406 37,527
差引売上総利益
25,209 23,949
販売費及び一般管理費
16,197 13,577
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
60 54
受取配当金
310 384
持分法による投資利益
51 64
その他
429 510
営業外収益合計
営業外費用
72 98
支払利息
19 18
手形売却損
36 84
その他
127 201
営業外費用合計
16,499 13,886
経常利益
特別利益
35 0
固定資産売却益
2 －
その他
38 0
特別利益合計
特別損失
39 0
固定資産処分損
－ 3
減損損失
0 22
店舗閉鎖損失
33 298
投資有価証券評価損
1 －
その他
74 325
特別損失合計
16,462 13,561
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,503 3,825
440 443
法人税等調整額
4,944 4,268
法人税等合計
11,518 9,292
四半期純利益
62 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,456 9,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
11,518 9,292
四半期純利益
その他の包括利益
13 427
その他有価証券評価差額金
2 △ 14
繰延ヘッジ損益
△ 83 2
為替換算調整勘定
187 158
退職給付に係る調整額
△ 1,718 △ 621
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,599 △ 47
その他の包括利益合計
9,919 9,245
四半期包括利益
（内訳）
9,856 9,189
親会社株主に係る四半期包括利益
62 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、 感染拡大が年内に収束した場合でも、イン
バウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期
間を要するものと予測し、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え
始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積
りを行っております。
なお、2021年１月７日に政府から再び緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間の短縮や外出自粛等の影
響が想定されるも、店舗の大規模な休業等は発生せず、業績への影響は限定的と想定しております。従って、当該
見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
受取手形割引高等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
受取手形割引高 － 百万円 95 百万円
電子記録債権割引高 － 百万円 76 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連
結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半
期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
受取手形 －百万円 135百万円
電子記録債権 － 百万円 1百万円
支払手形 －百万円 1百万円
電子記録債務 －百万円 48百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 1,264百万円 1,294百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年５月14日
普通株式 1,618 69 平成31年３月31日 令和元年６月11日 利益剰余金
取締役会
令和元年11月６日
普通株式 703 30 令和元年９月30日 令和元年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。
令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．令和元年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金
57百万円を含めております。
３．令和元年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金
24百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和２年５月14日
普通株式 2,111 45 令和２年３月31日 令和２年６月10日 利益剰余金
取締役会
令和２年11月６日
普通株式 707 15 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注)１．令和２年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金
73百万円を含めております。
２．令和２年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金
23百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づ
く自己株式の取得を決議し、令和２年12月31日までに自己株式387,300株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、自己株式が2,599百万円増加しております。
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（自己株式の処分及び消却）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動
を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議
を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。
また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。
以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が
負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本
における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益 253円07銭 203円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,456 9,236
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,456 9,236
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,269 45,363
（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,653千株、当第３四半期連結累計期間
1,603千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………707百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年12月７日
(注) １．令和２年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、 信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ゴールドウインの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年
１０月１日から令和２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和２年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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