ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 27,101,533 17,907,170 32,922,375
経常利益 （千円） 1,985,775 831,483 1,674,918
親会社株主に帰属する
（千円） 1,277,735 519,446 1,061,273
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,282,696 533,483 1,099,547
純資産額 （千円） 30,589,414 30,348,383 30,406,265
総資産額 （千円） 44,539,196 40,672,929 42,702,592
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 86.43 35.14 71.79
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 68.7 74.6 71.2
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 24.72 38.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は大幅に悪化しました。５月の緊急事態宣言解除後
は、政府の経済対策効果もあり、社会・経済活動は段階的に再開され、徐々に持ち直しの動きが見えはじめました
が、第３波となる新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済への影響が懸念されており、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パチンコ
ホールの稼動は期初大幅に落ち込みましたが、７月以降におきましては前年同月比約80％まで回復しております。
しかしながらコロナ禍前の稼動状況には至っておらず、ファン（遊技客）の回帰は限定的となっております。
10月以降の種別稼動状況につきましては、第３波となる同感染症の再拡大により全店稼動が低下しているなか、
パチンコ遊技機では、ゲーム性の幅が広がり新たなファン層を獲得している「遊タイム」搭載機種の導入が進んだ
ため、前年同月比約80％の稼動を維持しておりますが、パチスロ遊技機におきましては、人気のあった旧基準機の
撤去が年末年始にかけて概ね完了したため、11月以降の稼動は減少傾向にあります（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ
比較）。
パチンコホールにおける設備投資の状況につきましては、同感染症再拡大への懸念が広がるなか、新規出店や大
規模改装工事等の設備投資はさらに慎重な姿勢が広がっております。
遊技機の入替状況につきましては、旧規則遊技機の撤去期限が一部延長されたことや同感染症の再拡大もあり、
新規則遊技機への置換に慎重な姿勢が継続しております。しかしながら、「遊タイム」を搭載したパチンコ遊技機
が各メーカーより主力タイトルとして市場に順次導入されていることから、今後の遊技機入替需要の活性化が期待
されております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールに導入が進んでいる「遊タイ
ム」搭載パチンコ遊技機に対応した新機能をリリースし、ファン向け情報端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」や
「ＲＥＶＯＲＡ」、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の拡販やシステムアップによる入替促進に努めまし
た。また、コロナ禍のなか、パチンコホールにおける感染症対策として、ファン向け情報端末上に清掃や消毒状況
がひと目でわかる新機能を追加したことに加え、ファンとホールスタッフが非接触となり、省人・省力化につなが
るセルフカウンター用ＰＯＳにおきまして、ファンの利便性向上に寄与する新機能をリリースいたしました。当事
業は今後もパチンコホールにおける感染症対策の強化に努めてまいります。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進する
とともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に努めました。当事業の顧客である遊技機
メーカーでは、「遊タイム」等の新しい遊技性を有したパチンコ遊技機の開発が本格化してきておりますが、新規
タイトルの開発着手については慎重な姿勢となっております。この動きに合わせ、当事業におきましても販売スケ
ジュールへの影響を最小限に抑えるべく、リソースの再分配や工程の見直し等に積極的に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高179億７百万円 （ 前年同四半期比33.9％減 ）、 営業利益５
億14百万円 （ 同71.6％減 ）、 経常利益８億31百万円 （ 同58.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益５億19百
万円 （ 同59.3％減 ）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、コロナ禍のなか、９月に実施いたしました業界初となるオンライン形式の
「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ２０２０ Ｗｅｂ展示会＆セミナー」におきまして、新型コロナウイルス感染症対策や「遊タ
イム」搭載パチンコ遊技機の最適なデータ表示等の各提案に多くのパチンコホール経営企業よりご賛同をいただ
き、10月以降のＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」のシステムアップやファン向け情報端末の導入は順調に推
移いたしました。
しかしながら例年繁忙期となるはずの年末商戦におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念が広
がり、パチンコホールの新店計画や改装工事の多くは延期または中止になるなど、パチンコホール経営企業の設備
投資は一転して慎重な姿勢となり、主要製品であるＣＲユニットやファン向け情報端末の販売は前年同期を下回り
ました。
この結果、当事業の 売上高は137億56百万円 （ 前年同四半期比37.6％減 ）、 セグメント利益は16億98百万円 （ 同
47.9％減 ）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコホールにおきまして４月から５月にかけて新型コロナウイルス感
染症の拡大を防ぐための休業や時短営業が行われ、その後の稼動状況の回復も鈍化していることもあり、各遊技機
メーカーにおきましては新作タイトルの販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しまし
た。当事業におきましても部品販売は前年並みとなりましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前年同期を
下回りました。
この結果、当事業の 売上高は41億55百万円 （ 前年同四半期比18.0％減 ）、 セグメント損失は85百万円 （ 前期セグ
メント損失80百万円 ）となりました。
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響があるものの、９月
に開催したＷｅｂ形式での展示会やセミナーの開催などにご賛同いただいたこともあり、当第３四半期連結会計期
間において売掛金が大幅に増加致しましたが、第２四半期連結累計期間までの業績が低調だったこともあり、受取
手形や電子記録債権は減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念される状況を踏まえ、
大きな設備投資を自粛したことなどにより、減価償却費の計上が上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べ
20億29百万円減少 の 406億72百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される状況を踏まえ、仕入計
画を綿密に行ってきたことにより仕入債務が大幅に減少いたしました。合わせて、必要経費の削減にも努力してき
たことにより未払金なども減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ 19億71百万円減少 の 103億24百万
円 となりました。
当第３四半期連結累計期間末の純資産は、中間配当金の支払いがありましたが、当第３四半期連結会計期間は比
較的業績が好調に推移したこともあり、前連結会計年度末に比べ 57百万円減少 の 303億48百万円 にとどまりました。
自己資本比率は 74.6％ （前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億73百万円 であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 1,697,058 71.9
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 4,041,683 76.3 2,803,014 211.6
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いし
ておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
市場第一部
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所
100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 800
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,777,800 147,778 －
単元未満株式 普通株式 5,300 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,778 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
800 － 800 0.0
43番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 800 － 800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,478,001 15,148,341
※ 4,743,462
受取手形及び売掛金 4,026,639
※ 899,387
電子記録債権 1,568,880
商品及び製品 3,713,475 3,424,395
仕掛品 30,500 21,946
原材料及び貯蔵品 542,786 406,737
その他 889,126 852,038
△ 1,952 △ 2,573
貸倒引当金
流動資産合計 26,247,459 25,493,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,824,816 3,660,831
土地 4,162,117 4,162,117
1,080,602 892,638
その他（純額）
有形固定資産合計 9,067,536 8,715,587
無形固定資産
ソフトウエア 3,525,678 2,879,463
34,613 34,187
その他
無形固定資産合計 3,560,292 2,913,651
投資その他の資産
繰延税金資産 1,133,989 860,904
投資不動産（純額） 901,876 893,083
その他 1,939,260 1,947,263
△ 147,823 △ 151,297
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,827,303 3,549,953
固定資産合計 16,455,133 15,179,191
資産合計 42,702,592 40,672,929
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,558,792
支払手形及び買掛金 2,200,429
※ 2,370,736
電子記録債務 2,275,277
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 406,250 15,827
役員賞与引当金 62,558 54,000
製品保証引当金 40,410 31,045
株主優待引当金 42,363 21,638
2,821,215 1,789,540
その他
流動負債合計 11,148,504 9,141,580
固定負債
役員退職慰労引当金 376,043 397,456
退職給付に係る負債 498,805 511,867
272,972 273,642
その他
固定負債合計 1,147,821 1,182,966
負債合計 12,296,326 10,324,546
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,158,920 29,087,046
△ 1,648 △ 1,692
自己株式
株主資本合計 30,511,280 30,439,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,167 6,920
△ 119,182 △ 97,898
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 105,015 △ 90,978
純資産合計 30,406,265 30,348,383
負債純資産合計 42,702,592 40,672,929
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,101,533 17,907,170
17,203,781 10,737,882
売上原価
売上総利益 9,897,752 7,169,287
販売費及び一般管理費 8,086,606 6,654,531
営業利益 1,811,145 514,756
営業外収益
受取利息 22 21
受取配当金 8,923 8,895
雇用調整助成金 － 137,171
受取分配金 111,162 83,591
98,900 131,313
その他
営業外収益合計 219,008 360,993
営業外費用
支払利息 8,732 8,732
不動産賃貸費用 35,105 34,407
540 1,126
その他
営業外費用合計 44,379 44,267
経常利益 1,985,775 831,483
特別利益
596 653
固定資産売却益
特別利益合計 596 653
特別損失
固定資産除却損 10,077 6,180
減損損失 7,539 1,443
3,798 －
その他
特別損失合計 21,415 7,623
税金等調整前四半期純利益 1,964,956 824,512
法人税、住民税及び事業税
426,877 38,170
260,343 266,896
法人税等調整額
法人税等合計 687,221 305,066
四半期純利益 1,277,735 519,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,277,735 519,446
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,277,735 519,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,722 △ 7,247
21,683 21,284
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,961 14,036
四半期包括利益 1,282,696 533,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,282,696 533,483
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外の経済活動が停滞及び縮小し、深刻な影響が生じております。し
かし、それらが当社グループに及ぼす影響及び同感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であり
ます。そのため、現時点で入手可能な外部情報を基に検討を実施し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資
産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 115,638千円
電子記録債権 －千円 109,600千円
支払手形 －千円 23,024千円
電子記録債務 －千円 57,885千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,617,074千円 1,482,568千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 443,491 30 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
2019年11月13日
普通株式 147,830 10 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 443,490 30 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月12日
普通株式 147,830 10 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 22,057,915 5,043,618 27,101,533 － 27,101,533
セグメント間の
－ 23,200 23,200 △ 23,200 －
内部売上高又は振替高
計 22,057,915 5,066,818 27,124,733 △ 23,200 27,101,533
セグメント利益又は損失(△) 3,262,944 △ 80,670 3,182,273 △ 1,371,128 1,811,145
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △1,371,128千円 には、セグメント間取引消去6,751千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,377,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、7,539千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 13,756,034 4,151,136 17,907,170 － 17,907,170
セグメント間の
－ 4,120 4,120 △ 4,120 －
内部売上高又は振替高
計 13,756,034 4,155,256 17,911,290 △ 4,120 17,907,170
セグメント利益又は損失(△) 1,698,931 △ 85,198 1,613,732 △ 1,098,976 514,756
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △1,098,976千円 には、セグメント間取引消去9,308千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,108,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,443千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 86.43円 35.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 1,277,735 519,446
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,277,735 519,446
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,783
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第48期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、 2020年11月12日 開催の 取締役会 において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 147百万円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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