フジテック株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 高一
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 加藤 義一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 134,463 123,987 181,232
経常利益 (百万円) 11,032 10,920 14,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,297 7,098 9,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,666 7,450 8,790
純資産額 (百万円) 115,591 121,640 118,714
総資産額 (百万円) 189,321 198,864 193,581
１株当たり四半期(当期)
(円) 90.16 87.55 122.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 90.11 87.50 122.40
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.2 55.0 55.2
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.44 45.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 売上高には、消費税等は含めていません。
３ 第73期第３四半期連結累計期間および第73期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その
計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めていま
す。
４ 第74期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式
に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated
Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くものの、総じて持ち直
しの動きが見られました。一方で、秋以降は世界各国で感染が再拡大しており、先行き不透明感が強まる状況と
なりました。中国では、厳しいコロナ抑制策の効果もあり、景気回復が進みました。米国やその他のアジア地域
では、感染再拡大で景気持ち直しの動きは鈍化しました。インドでは厳しい状況が続きましたが、ロックダウン
の緩和により下げ止まりの兆しがみられました。日本では、経済活動が徐々に再開されましたが、感染再拡大に
よる活動抑制策の強化で、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
昇降機業界におきましては、中国では新設工事の需要は台数ベースで堅調に推移しましたが、その他の国で
は、新型コロナ禍の影響により、総じて新設工事とモダニゼーション工事の需要が鈍化しました。昇降機の整
備・維持を行う保守事業では、社会インフラとして影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員や関係先の安全・安心を最優先に、在宅勤務や３密の回避
などの感染症拡大防止策を継続的に行いました。また、「新しい生活様式」へ対応した、手をかざすだけでエレ
ベータを操作できる非接触ボタン「エアータップ」、３密を避ける判断の一助となる「混雑度表示」、エレベー
タ内のウイルスの作用を抑制する空気浄化装置「イオンフル」や「抗菌ボタン」など、感染症対策に期待される
当社独自の衛生面の機能を商品化しました。特に「エアータップ」は、既設エレベータへの適用拡大などを図
り、国内外での販売を拡大しています。
以上の環境の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりまし
た。
当第３四半期連結累計期間の国内市場は、新設事業では、ホテルや店舗向けを中心に需要が減少し、新設工事
の受注は前年同四半期比で若干の減少となりました。アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモ
ダニゼーション工事で官庁向けなどが増加し、昇降機の整備・維持を行う保守は、お客様の要望を反映した提案
による契約率の向上で、堅調に推移しました。
海外では、新型コロナ禍の影響が続きました。東アジアの受注は、香港や韓国ではモダニゼーション工事が増
加しましたが、中国では新設工事の受注が減少しました。南アジアでは、インドの新設工事受注の減少が続きま
したが、シンガポール、インドネシア、マレーシアでの大型新設工事案件やシンガポールのアフターマーケット
事業の伸長により、受注は増加しました。北米・欧州の受注は、米国では大型案件の受注により新設工事が増加
しましたが、モダニゼーション工事は低調に推移し、カナダでは新設工事が減少しました。なお、英国では、
2020年２月に実施した企業買収により受注が増加しました。
以上の結果、国内受注高558億53百万円（前年同四半期比2.6％増）、海外受注高727億６百万円（同10.8％減、
為替の影響を除くと8.0％減）となり、受注高合計は1,285億60百万円（同5.4％減）となりました。
売上高は、国内売上高501億85百万円（前年同四半期比5.9％減）、海外売上高738億１百万円（同9.0％減、為
替の影響を除くと6.1％減）となり、合計で1,239億87百万円（同7.8％減）となりました。
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受注残高は、国内受注残高714億24百万円（前連結会計年度末比8.7％増）、海外受注残高1,386億13百万円（同
2.4％減、為替の影響を除くと0.2％増）となり、合計で2,100億38百万円（同1.1％増）となりました。
損益面では、営業利益は、北米・欧州の減少に対し、東アジアの増加により、100億37百万円（前年同四半期比
2.5％増）、経常利益は、金融収支の支出増や為替差損の発生により、109億20百万円（同1.0％減）となりまし
た。税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却損や評価損の発生などで、110億22百万円（同1.0％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は70億98百万円（同2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日 本）
売上高は、新型コロナ禍の影響による工期延伸や工事中断により、新設およびモダニゼーション工事の売上が
減少し、521億39百万円 (前年同四半期比5.5％減)となりました。営業利益は、新設工事では売上の減少に対し
て、販売価格の改善に取り組み、アフターマーケット事業では、堅調な保守に支えられ、32億40百万円（同16百
万円増）となりました。
（東アジア）
売上高は、香港の保守や修理工事が増加しましたが、中国の新設工事や輸出が減少したことにより、508億46
百万円（前年同四半期比9.3％減、為替の影響を除くと6.0％減）となりました。営業利益は、新設工事が、台湾
で大型案件の進捗により採算低下も、中国および香港で改善したことや香港のサービス事業売上高の増加によ
り、46億90百万円（同５億78百万円増）となりました。
（南アジア）
売上高は、シンガポールの増加に対し、インドネシア、マレーシア、インドで新設工事が減少したことによ
り、102億69百万円（前年同四半期比14.7％減、為替の影響を除くと11.3％減）となりました。営業利益は、シ
ンガポールのサービス事業伸長により、17億87百万円（同34百万円増）となりました。
（北米・欧州）
売上高は、英国での新設工事の進捗および新規子会社の連結加入により増加しましたが、米国の新設工事減少
が大きく影響し、174億68百万円（前年同四半期比8.6％減、為替の影響を除くと6.8％減）となりました。営業
利益は、米国の新設工事採算低下により、３億47百万円（同４億19百万円減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、1,988億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億83
百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金、仕掛品、英国での企業買
収によるのれんが増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億57百万円増加し、772億24百万円となりました。これは主に、短期
借入金、賞与引当金の減少に対し、支払手形及び買掛金、工事損失引当金、前受金および信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship）導入による長期借入金が増加したことによります。
純資産額は、1,216億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増加しました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と、配当金の支払いによる減少などによるものです。
なお、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入に伴い、2020年12月２日付で実施した第三者
割当による自己株式の処分では、自己株式９億29百万円および自己株式処分差益（その他資本剰余金）４億49百
万円を計上しています。また、2020年12月11日付の自己株式の消却55億18百万円の結果、負の値となるその他資
本剰余金をその他利益剰余金から減額しています。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末比0.2ポイント減）となり、１株当
たり純資産額は1,347.66円（同29.07円増）となりました。
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（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、2020年12月４日に「当社の戦略的方向性について」を発表いたしました。2019年よりスター
トしました３ヵ年の中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”は初年度の2019年に３年後の計画を全て達
成できました。一方で、その翌年は新型コロナウイルス感染症がグローバルで蔓延する厳しい事業環境を余儀な
くされ、また、その後のWithコロナ、Afterコロナにおける事業環境は当初の想定と大きく変化することが予想
されます。このような状況下において、今後当社が目指すべき方向性を検討し、発表をいたしました。当社はこ
の「新たな戦略的方向性」に記載の取組みを確実に実行し、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心
な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「新たな戦略的方向性」における重点領域
は次の３点です。
〇アフターマーケット事業への注力：不透明な経済環境の下、アフターマーケット事業へ注力
〇成長市場での事業拡大 ：新設事業の成長が期待される中国・南アジア市場での事業拡大
〇収益力向上 ：業務革新・自動化推進等による収益力の向上
アフターマーケット事業への注力では、モダニゼーション事業の拡大と保守事業の拡大に取り組みます。
モダニゼーション事業の拡大は、開発・生産・販売・グローバル連携による以下の取組みによりモダニゼーショ
ン事業の拡大を図ります。
・モダニゼーションに特化した機器の開発
・対象機器を選ばないモダニゼーションパッケージ商品の市場投入
・グローバル生産・調達を活用したコスト競争力の向上
保守事業の拡大は、以下のようなスマートメンテナンスの推進とグローバル展開による保守事業拡大を目指しま
す。
・地図データと連携した保守情報管理システムの機能向上
・ビッグデータ解析とAI活用による保守効率の向上
・IoTを用いた自動診断の高度化と次世代リモートメンテナンスの実現
成長市場での事業拡大では、中国市場と南アジア市場へ注力します。
中国市場では、販売体制強化とコストダウンによる継続的な成長を目指し、以下に取り組みます。
・機種統合と生産自動化によるコストダウン推進
・販売体制強化による新設事業拡大とアフターマーケット事業強化
・生産調達体制の拡充
南アジア市場では、インドおよびメコン地域の成長市場での事業拡大を以下の取組みで図ります。
・インドを生産供給拠点としたグローバル標準機種の拡販
・シンガポールを軸とした事業体制強化と拠点網拡充
・インド市場に特化した戦略商品の投入
収益力の向上では主に利益率拡大と据付コスト革新を図ります。
利益率拡大では、以下の設計・調達・生産革新による利益率拡大を目指します。
・グローバル供給体制の活用
・デザインシミュレータ、3D-CAD等を活用した設計・生産の自動化と省人化
・カスタム機種の設計・生産革新によるコストダウン
据付コスト革新は、以下の据付省力化によるコストダウンを図ります。
・据付専用ツールの開発と据付工法の刷新
・据付機器のプレアッセンブルによる据付現場の効率化
・エキスパート人材育成と据付協力会社との連携強化
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また、当社は中長期の方向性として、売上拡大では各国における市場成長性を上回る事業成長の確保を目指
し、営業利益率は早期に10％以上とし、また、ROEは利益率の向上を通じて、10％以上を維持することを目指し
ます。
更に当社では、指名・報酬諮問委員会の設置によるガバナンスの透明性向上と体制の強化を図ります。また、
当社は「美しい都市機能を世界の国々で世界の人々と共に創る」という経営理念の下、ESGへも積極的に取り組
み、環境負荷低減への取組みを加速し、すべてのステークホルダーの皆様と共に価値創造を継続してまいりま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、依然として、その収束時期は不透明であり、経済活動の停
滞から昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。このような状況の中、今回発表をいたしました
「新たな戦略的方向性」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17億73百万円であります。このうち、日本におい
て17億30百万円、東アジアを中心とした海外において43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。こ
のうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使
用する現地通貨で調達することが一般的であります。2020年12月31日現在、短期借入金残高は19億18百万円で
あります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行ってい
ます。2020年12月31日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は円による借り入れで、
９億30百万円であり、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入によるものであります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調
達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達す
ることが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 85,300,000 85,300,000
（市場第一部）
計 85,300,000 85,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月11日
△4,767 85,300 ― 12,533 ― 14,565
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,979,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 810,695 ―
81,069,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,400
発行済株式総数 90,067,000 ― ―
総株主の議決権 ― 810,695 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,500株が含まれていま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県彦根市宮田町591番
8,979,100 ― 8,979,100 9.97
フジテック株式会社 地１
計 ― 8,979,100 ― 8,979,100 9.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
総合企画本部長兼
グローバル事業本部
グローバル事業本部
取締役 浅野 隆史 2020年７月１日
商品開発本部長
商品開発本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,024 61,612
受取手形及び売掛金 61,626 58,500
商品及び製品 5,571 5,967
仕掛品 5,457 6,514
原材料及び貯蔵品 8,291 8,498
その他 5,053 5,472
△ 2,142 △ 2,530
貸倒引当金
流動資産合計 140,884 144,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,758 19,649
機械装置及び運搬具（純額） 3,403 3,558
工具、器具及び備品（純額） 2,232 2,441
土地 6,909 6,901
リース資産（純額） 694 577
1,190 756
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,188 33,886
無形固定資産
のれん 115 1,382
3,524 3,353
その他
無形固定資産合計 3,640 4,735
投資その他の資産
投資有価証券 7,172 8,527
長期貸付金 1 21
その他 7,807 7,773
△ 112 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,868 16,207
固定資産合計 52,697 54,830
資産合計 193,581 198,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,938 16,400
電子記録債務 5,373 4,539
短期借入金 3,990 1,918
1年内返済予定の長期借入金 217 -
未払法人税等 2,178 1,894
賞与引当金 3,124 1,774
工事損失引当金 5,206 6,958
その他の引当金 1,253 1,407
前受金 23,417 25,560
10,383 11,000
その他
流動負債合計 70,083 71,455
固定負債
長期借入金 - 930
退職給付に係る負債 4,076 3,994
706 844
その他
固定負債合計 4,783 5,768
負債合計 74,866 77,224
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,571 14,475
利益剰余金 102,355 100,328
△ 10,401 △ 5,281
自己株式
株主資本合計 119,059 122,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 2,286
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 18
為替換算調整勘定 △ 11,935 △ 13,787
△ 1,387 △ 1,232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,145 △ 12,751
新株予約権
40 35
11,760 12,299
非支配株主持分
純資産合計 118,714 121,640
負債純資産合計 193,581 198,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 134,463 123,987
104,922 94,613
売上原価
売上総利益 29,540 29,373
販売費及び一般管理費 19,748 19,336
営業利益 9,792 10,037
営業外収益
受取利息 962 881
受取配当金 167 178
為替差益 40 -
237 286
その他
営業外収益合計 1,408 1,347
営業外費用
支払利息 124 126
為替差損 - 268
43 69
その他
営業外費用合計 168 463
経常利益 11,032 10,920
特別利益
固定資産売却益 9 2
投資有価証券売却益 126 -
40 246
補助金収入
特別利益合計 175 248
特別損失
固定資産除売却損 76 13
減損損失 - 13
投資有価証券売却損 - 59
投資有価証券評価損 - 51
- 8
関係会社出資金評価損
特別損失合計 76 146
税金等調整前四半期純利益 11,131 11,022
法人税、住民税及び事業税
2,071 3,003
618 △ 149
法人税等調整額
法人税等合計 2,689 2,853
四半期純利益 8,442 8,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,144 1,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,297 7,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,442 8,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 300 1,091
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 2
為替換算調整勘定 △ 3,150 △ 1,962
82 155
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,775 △ 718
四半期包括利益 5,666 7,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,162 6,492
非支配株主に係る四半期包括利益 504 958
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated Lifts
Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議により、当社従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展
を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「フジテック社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「フジテック社員持株会専用信託」（以
下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規
模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価
の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当
の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間886百万円、
395千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 930百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,341百万円 2,460百万円
のれんの償却額 71百万円 120百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,027 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,621 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、2019年６月21日定時株主総会
決議の配当金の総額には５百万円、2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には２百万円を含めていま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 2,432 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,621 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日付で、自己株式415,300株を処分し、ま
た、2020年12月４日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月11日付で、自己株式4,767,000株の消却を実施してお
ります。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ50億69百万円減少し、
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が1,003億28百万円、自己株式が52億81百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 53,400 49,957 12,032 19,072 134,463 ― 134,463
セグメント間の内部
1,790 6,078 0 34 7,903 △ 7,903 ―
売上高又は振替高
計 55,191 56,035 12,032 19,106 142,366 △ 7,903 134,463
セグメント利益 3,223 4,112 1,752 766 9,855 △ 62 9,792
（注）１．セグメント利益の調整額△62百万円には、セグメント間取引消去△０百万円およびたな卸資産の調整額
△62百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注１)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 50,212 46,057 10,266 17,451 123,987 ― 123,987
セグメント間の内部
1,927 4,788 3 16 6,735 △ 6,735 ―
売上高又は振替高
計 52,139 50,846 10,269 17,468 130,723 △ 6,735 123,987
セグメント利益 3,240 4,690 1,787 347 10,065 △ 28 10,037
（注）１．セグメント利益の調整額△28百万円は、たな卸資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated Lifts
Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」
において、のれんが1,339百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった企業の名称およびその事業の内容
対象企業の名称： 上海華昇富士達扶梯有限公司
事業の内容： エスカレータの製造、販売、据付、保守
(2) 企業結合日
2020年９月２日
(3) 企業結合の法的形式
当社などが保有する上海華昇富士達扶梯有限公司（当社連結子会社、以下、上海華昇）の出資持分の全部
を、当社連結子会社の華昇富士達電梯有限公司（当社連結子会社、以下、華昇富士達）に現物出資し、上海華
昇を華昇富士達の完全子会社（当社の孫会社）としました。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
エスカレータの事業拠点である上海華昇を、エレベータの事業拠点である華昇富士達の傘下に置くことで、
エレベータ事業とエスカレータ事業の一体化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
90円16銭 87円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,297 7,098
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 7,297 7,098
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,943 81,085
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
90円11銭 87円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 44 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式
に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式（前第３四半期連結会計期間末―株）を含
めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
において138,946株です。
２ 当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式
に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第３四半期連結
会計期間末395,800株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、
当第３四半期連結累計期間において44,497株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
しました。
(1)中間配当による配当金の総額 1,621百万円
(2)１株当たりの金額 20円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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