株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
5,710,771 7,247,205 7,701,280
売上高 (千円)
887,079 1,092,781 1,118,579
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
595,597 748,394 749,025
(千円)
期)純利益
595,597 748,394 749,025
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,062,206 4,944,140 4,216,294
純資産額 (千円)
7,219,503 8,319,462 7,686,898
総資産額 (千円)
101.04 126.63 127.05
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
100.12 125.52 125.90
(円)
(当期)純利益
56.3 59.4 54.9
自己資本比率 (%)
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
29.89 48.75
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今
後の経過並びに状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいま
す。)の再拡大に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後
の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言発令期間中は対面での販売活動を自粛しておりましたが、
解除後は対面での販売活動を本格的に再開したこと、更にWEB販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで、
会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高7,247,205千円(前年同期比26.9%増)、営業利益
1,064,841千円(同19.4%増)、経常利益1,092,781千円(同23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
748,394千円(同25.7%増)となりました。
(MVNO事業)
当社は、「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」(注1)、モバイルWi-F
iのレンタル事業(NETAGE)やMVNE(注2)事業を総称したモバイルWi-Fi事業及びコミュニケー
ションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を中心としたコミュニケーションロボッ
ト事業を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ
等の「ONLYOPTION」の提供を行っております。
そのうち、モバイルWi-Fi事業につきまして、緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しました
が、ソーシャルディスタンス確保等、感染症対策を実施していることや、一部商業施設において感染症による催事
活動の休止が継続している等の理由から、販売数及び生産性は徐々に回復はしているものの、感染症拡大前の水準
には戻っておりません。一方で、「Only Customize Plan」を導入したWEB販路の代理店が好
調に推移し、販売数を大きく伸ばすことができました。また、モバイルWi-Fiのレンタル事業において、テレ
ワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込により高水準を維持しております。会員数が前年
同月比30.6%増加したことにより、ストック収入は大きく増加いたしました。
コミュニケーションロボット事業につきまして、商業施設や百貨店等の対面販売活動の自粛がありましたが、ロ
ボホンがメディアで多く紹介されたことや、販売スタッフ数の増加等により販売数は前年同期を上回りました。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末におけるONLYSERVICEの会員数は以下の通りとなりま
した。
2020年12月末 2019年12月末 前年同月比
ONLYSERVICE総会員数 140,100人 113,400人 23.5%増
モバイルWi-Fi
109,200人 83,600人 30.6%増
(レンタルを含まない)
コミュニケーションロボット 10,800人 8,000人 35.1%増
70,100人 58,000人
ONLYOPTION(※) 20.8%増
(20,000人) (21,700人)
(※)( )内の人数については、当社のONLYOPTIONのみを利用されている会員数となります。
その結果、売上高6,785,603千円(前年同期比30.2%増)、営業利益1,325,015千円(同20.4%増)となりまし
た。
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(その他)
その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきまして
は、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベ
ンダー事業につきましては、売上高は増加したものの、営業利益は若干減少しております。
その結果、売上高461,602千円(前年同期比7.3%減)、営業利益92,850千円(同17.7%減)となりました。
(注1)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナル
ブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は7,622,027千円となり前連結会計年度末と比べ602,175千円増加いたし
ました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加286,646千円、受取手形及び売掛金の増加180,038千
円、商品の増加171,423千円等によるものです。固定資産は697,435千円となり前連結会計年度末と比べ30,388千円
増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は3,184,222千円となり前連結会計年度末と比べ47,138千円減少いたし
ました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加93,309千円、短期借入金の減少200,000千円、未払法人税等
の減少53,753千円等によるものです。固定負債は191,099千円となり前連結会計年度末と比べ48,143千円減少いた
しました。これは、主として長期借入金の減少43,667千円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(748,394千円)によ
り、前連結会計年度末と比べ727,846千円増の4,944,140千円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
5,918,411 5,918,411
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
5,918,411 5,918,411
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
2020年12月31日 900 5,918,411 90 625,721 90 249,102
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,913,300 59,133
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,911
単元未満株式 普通株式 - -
5,917,511
発行済株式総数 - -
59,133
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
300 300 0.01
-
ジャパン 1丁目5番18号
300 300 0.01
計 - -
(注)当第3四半期末現在において当社名義で単元未満株式99株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,164,626 1,158,781
現金及び預金
867,161 1,047,199
受取手形及び売掛金
5,063,391 5,350,038
割賦売掛金
121,429 292,852
商品
33,124 74,139
その他
△ 229,881 △ 300,983
貸倒引当金
7,019,851 7,622,027
流動資産合計
固定資産
38,136 32,172
有形固定資産
無形固定資産
336,036 274,182
のれん
27,033 51,179
その他
363,070 325,361
無形固定資産合計
投資その他の資産
340,666 404,577
その他
△ 74,825 △ 64,676
貸倒引当金
265,840 339,901
投資その他の資産合計
667,046 697,435
固定資産合計
7,686,898 8,319,462
資産合計
負債の部
流動負債
213,511 306,821
支払手形及び買掛金
※ 1,900,000 ※ 1,700,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
267,446 213,693
未払法人税等
81,236 109,727
賞与引当金
17,940
役員賞与引当金 -
1,317
株主優待引当金 -
689,425 793,497
その他
3,231,361 3,184,222
流動負債合計
固定負債
210,000 166,333
長期借入金
2,249 1,888
リース債務
26,993 22,878
資産除去債務
239,242 191,099
固定負債合計
3,470,604 3,375,322
負債合計
純資産の部
株主資本
612,359 625,721
資本金
235,739 249,102
資本剰余金
3,368,566 4,069,766
利益剰余金
△ 370 △ 449
自己株式
4,216,294 4,944,140
株主資本合計
4,216,294 4,944,140
純資産合計
7,686,898 8,319,462
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,710,771 7,247,205
売上高
2,215,636 3,074,899
売上原価
3,495,135 4,172,306
売上総利益
2,603,473 3,107,465
販売費及び一般管理費
891,661 1,064,841
営業利益
営業外収益
85 49
受取利息
229
受取事務手数料 -
27,376
雇用調整助成金 -
930 1,429
貸倒引当金戻入額
3,253
受取手数料 -
972 1,377
その他
2,217 33,485
営業外収益合計
営業外費用
3,413 4,666
支払利息
3,380
事務所移転費用 -
5 880
その他
6,799 5,546
営業外費用合計
887,079 1,092,781
経常利益
特別損失
211
-
固定資産除売却損
211
特別損失合計 -
886,868 1,092,781
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,289 393,761
△ 31,018 △ 49,375
法人税等調整額
291,271 344,386
法人税等合計
595,597 748,394
四半期純利益
595,597 748,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
595,597 748,394
四半期純利益
595,597 748,394
四半期包括利益
(内訳)
595,597 748,394
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出て
おらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注
視してまいります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 2,500,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 1,900,000 1,700,000
差引額 600,000 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 17,447千円 18,787千円
のれんの償却額 22,877 61,854
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 47,155 8 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 47,194 8 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
MVNO (注)
計
事業
売上高
5,213,018 5,213,018 497,753 5,710,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
5,213,018 5,213,018 497,753 5,710,771
計
1,100,960 1,100,960 112,831 1,213,792
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,100,960
「その他」の区分の利益 112,831
全社費用(注) △322,131
四半期連結損益計算書の営業利益 891,661
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「MVNO事業」セグメントにおいて、当社は株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し連結子会
社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は357,323千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
MVNO (注)
計
事業
売上高
6,785,603 6,785,603 461,602 7,247,205
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
6,785,603 6,785,603 461,602 7,247,205
計
1,325,015 1,325,015 92,850 1,417,866
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,325,015
「その他」の区分の利益 92,850
全社費用(注) △353,024
四半期連結損益計算書の営業利益 1,064,841
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 101円04銭 126円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 595,597 748,394
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
595,597 748,394
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,894,872 5,909,949
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 100円12銭 125円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 53,709 52,264
(うち新株予約権(株)) (53,709) (52,264)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日
から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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