ゼット株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
31,244 27,055 41,854
売上高 （百万円）
353 79 400
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
230 209
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 20
に帰属する四半期純損失（△）
290
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 198 △ 754
10,012 9,688 9,456
純資産額 （百万円）
22,609 22,892 21,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.77 10.73
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
44.3 42.3 44.4
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
10.19
（円） △ 5.78
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期第３四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化②アスレチックビジネスの深化③ライフスタイルビジ
ネスの進化④主力ブランドの再強化⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に
取組み、「構造改革」として①利益率の向上②経営の生産性向上③物流改革に取組みました。また、「体質強化」
として①人財と組織の活性化②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業
価値向上並びに業績向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は27,055百万円(前年同期比13.4％減)、営業損失は102百万円(前年同期は営
業利益300百万円）、経常利益は79百万円(前年同期比77.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛に
より営業活動が制限された第１四半期会計期間の影響が大きく大幅減収となり、また、販売費および一般管理費の
削減に努めましたが、大幅減益となりました。第３四半期会計期間においては経済や消費が徐々に回復しつつある
ものの、感染者の急増により年明けには再度緊急事態宣言が発出され、各種スポーツイベントの中止等の自粛ムー
ドが依然継続しており、新型コロナウイルスの収束時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環
境の中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロー
ル、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企
業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定
した収益基盤及び財務体質を強化を目指してまいります。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
各事業部門の経営成績は次のとおりであります。
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、一部のスポーツイベントや部活動が再開されつつあり、特に第
３四半期会計期間においては取扱いブランドの増加等もあって堅調に推移しましたが、第１四半期会計期間におけ
る営業活動自粛等の影響が大きく、総じて苦戦しました。その中でも、コロナ禍対応商品については引き続き堅調
に推移しております。また、期中に開始しましたＹｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」の拡
充や、新たに有力選手とアドバイザリースタッフ契約の締結へ取組む等、ゼットファン拡大に努めました。「ライ
フスタイル」マーケットも同様に総じて苦戦しましたが、巣ごもり消費関連商品は引き続き堅調に推移しました。
また、指定管理事業は、前期に引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は25,874百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品及び「コン
バース」のバスケットボール用品は、一部のスポーツイベントや部活動は再開されつつあるものの、第１四半期会
計期間における外出自粛等の影響が大きく総じて苦戦しました。その中で、ＳＮＳ等を活用し、グラブや木製バッ
トの製作工程等を発信し、ユーザーへダイレクトにメッセージを届けることにより、ゼットブランドの向上に努め
ました。
この結果、売上高は149百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者が増加傾
向にあり、引き続き堅調に推移しました。しかしながら、店頭販売は、外出自粛等の影響もあり来店者が増加せ
ず、また、緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことにより苦戦しました。
この結果、売上高は357百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
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（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言中は約２ヶ月間休業し、緊急事態宣言解除に休業期間中の休会者の復帰
に努めましたが、感染症の収束が見通せない状況が続いており苦戦しました。
物流部門は、経済活動が再開しつつあるものの、外部受託業務の取扱い量が減少したことにより、引き続き低調
に推移しました。
この結果、売上高は674百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が17,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,164百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,606百万円、商品及び製品が561百万円減少し
たものの、現金及び預金が3,036百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,119百万円となり、前
連結会計年度末に比べ448百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が467百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は22,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が719百万円減少したものの、電子記録債務1,200百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は2,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が589百万円、繰延税金負債が187百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計年度末における純資産合計は9,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が78百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が320百万円増加
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注意事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益
力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企
業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に
確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の
支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に
基づき行われるべきものと考えております。
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しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するた
めには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための
十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十
分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進
められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価
値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方
改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の
向上に努めます。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大
量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、
当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる
大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のた
めの十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68
回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価
値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後
の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立
ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会
が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別
委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得
行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆
様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う
場合がある、というものであります。
Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持
続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルー
ルは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間
を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入された
ものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、
継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が
発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の
費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているう
え、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と
定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご
決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間
の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、ベンゼネラル株式会社よりスポーツ用品卸売販売事業を譲受
することについて決議を行い、2020年12月25日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲受を行う日は、
2021年４月１日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
（1）当社は、2021年３月31日業務終了時点でのスポーツ用品卸売事業に係るたな卸資産等を譲受します。
（2）ベンゼネラル株式会社のスポーツ用品卸売販売事業に係る販売先・仕入先は当社が引継ぎますが、2021年３月
31日現在の債権・債務については当社には引き継がないものとします。
（3）本事業に関するベンゼネラル株式会社の役員及び従業員に対しては、面談を実施し当社から提示した雇用契約
条件で転籍を承認した者は2021年４月１日をもって転籍する予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
20,102,000 20,102,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年10月１日
－ 20,102 － 1,005,100 － 251,275
～2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
526,900
普通株式
19,549,700 195,497
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,400
単元未満株式 普通株式 － －
20,102,000
発行済株式総数 － －
195,497
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区烏ヶ辻
526,900 526,900 2.62
－
ゼット株式会社 一丁目２番16号
526,900 526,900 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,476,792 6,513,092
現金及び預金
※ 6,401,412
8,008,261
受取手形及び売掛金
※ 1,230,005
815,325
電子記録債権
3,858,062 3,296,980
商品及び製品
53,456 65,893
仕掛品
119,836 153,341
原材料及び貯蔵品
361,912 198,642
その他
△ 84,057 △ 85,538
貸倒引当金
16,609,589 17,773,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,890,438 2,815,389
建物及び構築物
△ 2,183,119 △ 2,076,208
減価償却累計額
707,318 739,180
建物及び構築物（純額）
土地 1,228,069 1,228,069
921,765 861,515
その他
△ 741,433 △ 687,436
減価償却累計額
180,331 174,079
その他（純額）
2,115,720 2,141,329
有形固定資産合計
無形固定資産
118,851 107,601
その他
118,851 107,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,802,860 2,270,820
投資有価証券
13,295 14,398
長期貸付金
220,898 206,732
敷金
473,135 451,977
その他
△ 73,721 △ 73,782
貸倒引当金
2,436,468 2,870,146
投資その他の資産合計
4,671,040 5,119,077
固定資産合計
21,280,630 22,892,908
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,575,004 4,855,106
支払手形及び買掛金
3,305,939 4,506,849
電子記録債務
81,954 216,662
短期借入金
16,523 7,140
未払法人税等
68,186 346,550
未払消費税等
214,210 95,680
賞与引当金
50,018 46,245
返品調整引当金
925,268 757,253
その他
10,237,104 10,831,487
流動負債合計
固定負債
589,620
長期借入金 －
294,597 482,281
繰延税金負債
335,916 349,864
退職給付に係る負債
11,208 11,208
長期未払金
945,318 940,379
その他
1,587,040 2,373,353
固定負債合計
11,824,145 13,204,840
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,100 1,005,100
資本金
2,968,782 2,968,782
資本剰余金
4,587,249 4,508,356
利益剰余金
△ 74,285 △ 74,296
自己株式
8,486,846 8,407,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
966,318 1,287,060
その他有価証券評価差額金
9,138
繰延ヘッジ損益 △ 3,601
8,937 8,363
為替換算調整勘定
△ 14,756 △ 11,696
退職給付に係る調整累計額
969,638 1,280,126
その他の包括利益累計額合計
9,456,484 9,688,067
純資産合計
21,280,630 22,892,908
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
31,244,486 27,055,693
売上高
25,203,634 22,029,705
売上原価
6,040,852 5,025,988
売上総利益
販売費及び一般管理費
420,080 316,415
広告宣伝費
610,761 556,924
運賃及び荷造費
213,850 225,354
賃借料
2,260,073 2,160,652
役員報酬及び給料手当
12,918 1,706
貸倒引当金繰入額
209,402 88,585
賞与引当金繰入額
96,945 101,145
減価償却費
1,916,351 1,677,723
その他
5,740,383 5,128,506
販売費及び一般管理費合計
300,468
営業利益又は営業損失（△） △ 102,518
営業外収益
1,255 980
受取利息
33,930 15,919
受取配当金
16,990 8,114
受取賃貸料
7,691 7,214
業務受託料
121,986
助成金収入 －
45,714
受取補償金 －
22,975 14,146
その他
82,843 214,077
営業外収益合計
営業外費用
513 2,200
支払利息
28,295 23,993
売上割引
1,349 5,553
その他
30,157 31,747
営業外費用合計
353,154 79,811
経常利益
特別損失
15,500
－
減損損失
15,500
特別損失合計 －
337,654 79,811
税金等調整前四半期純利益
48,690 30,307
法人税、住民税及び事業税
58,635 69,672
法人税等調整額
107,325 99,979
法人税等合計
230,328
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
230,328
△ 20,168
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
230,328
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,168
その他の包括利益
320,741
その他有価証券評価差額金 △ 424,310
繰延ヘッジ損益 △ 3,624 △ 12,740
為替換算調整勘定 △ 3,892 △ 574
2,802 3,059
退職給付に係る調整額
310,487
その他の包括利益合計 △ 429,024
290,319
四半期包括利益 △ 198,696
（内訳）
290,319
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 198,696
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年上期頃に収束するとの仮定を置いていましたが、現状を鑑み
再度検討を行った結果、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 99,569千円
電子記録債権 － 84,589
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 100,752千円 105,802千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,875 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 58,725 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
11円77銭 △1円03銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 230,328 △20,168
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 230,328 △20,168
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,574 19,575
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小幡 琢哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城戸 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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