リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リバーエレテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 3,239,915 3,992,007 4,479,624
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 60,462 349,818 △ 8,461
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 59,172 349,444 87,561
る四半期純損失(△)
（千円） △ 92,427 337,514 70,415
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 760,077 1,301,627 922,920
純資産額
（千円） 6,237,301 7,304,231 6,782,805
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 8.03 47.40 11.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 12.2 17.8 13.6
自己資本比率
（千円） 92,761 394,265 412,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 29,523 △ 461,009 47,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 47,310 29,314 △ 188,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 869,349 1,030,731 1,084,945
末）残高
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
2.35 16.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第76期第３四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症による事業等
への影響につきましては、今後も継続して状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中問題の深刻化や新型コロナウイルス感染症の世
界的な流行により経済活動が抑制されました。また一部では感染の再拡大も見られ、先行きも不透明なことから依
然として厳しい環境にあります。このようななか、当社グループは、進展する５G社会に不可欠な通信機器の高機
能・高性能化を支える水晶製品の需要に注力し、全社をあげて業績向上に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、5Gスマートフォン向け製品の販売が順調に推移し、 前年同期比23.2％増
の3,992,007千円の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は389,936千円（前年同期は58,206千円
の営業損失）、経常利益は349,818千円（前年同期は60,462千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は349,444千円（前年同期は59,172千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）といずれも増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 前年同期比
自 2020年４月１日
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日
売上高 3,202,148千円 3,964,726千円 23.8％
セグメント利益又は損失（△）
355,399千円
△57,866千円 －
水晶製品事業の売上高は、新型コロナウイルスによる影響から車載向けが低調でありましたが、スマートフォ
ン向け音叉型水晶振動子の数量増加等により、3,964,726千円（前年同期比23.8％増）の増収となりました。セ
グメント利益は、堅調な受注に加え、プロダクトミックスによる採算性の向上等により、355,399千円（前年同
期は57,866千円のセグメント損失）と大幅な利益改善となりました。
（その他の電子部品事業）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 前年同期比
自 2020年４月１日
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日
△27.8％
売上高 37,766 千円 27,281千円
△5,580千円
セグメント損失 （△） △ 2,596 千円 －
その他の電子部品事業は、車載関連機器 向けの受注が前年を下回ったことから、売上高は27,281千円（前年同
期比27.8％減）、セグメント損失は 5,580 千円（ 前年同期は 2,596 千円のセグメント 損失 ） となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、商品及び製品の増加116,682千円、機械装置及び運搬具の増
加567,714千円、建設仮勘定の減少491,769千円、繰延税金資産55,050千円の増加等により、前連結会計年度末から
521,425千円増加し、7,304,231千円となりました。
負債合計は、短期借入金の減少69,408千円、1年内返済予定の長期借入金の増加66,039千円、未払法人税等
40,102千円の増加等により、前連結会計年度末から142,718千円増加し、6,002,603千円となりました。
純資産合計は、資本剰余金の減少754,760千円、利益剰余金の増加1,136,741千円等により、前連結会計年度末か
ら378,707千円増加し、1,301,627千円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.6％から17.8％となり、4.2ポイント増加しました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
54,213千円減少し、1,030,731千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は394,265千円（前年同期は92,761千円の獲
得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益349,248千円、減価償却費323,688千円、棚卸資産の増加
196,626千円、前受金の減少77,352千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は461,009千円（前年同期は29,523千円の獲
得）となりました。これは主に定期預金の預入による支出544,080千円、定期預金の払戻による収入451,365千円、
有形固定資産の取得による支出364,696千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は29,314千円（前年同期は47,310千円の使用）
となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）69,408千円、長期借入れによる収入898,333千円、長期借
入金の返済による支出793,622千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように重要な変更を行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2021年３月期末までには収束に向かう
ものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う影響は2022年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り
（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微で
あります。
また、当社では、翌連結会計年度において中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を予定しており、これが翌
連結会計年度の業績への影響があるものと予想されるため、仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金
資産の回収可能性）を行っております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載してお
ります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146,792千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、水晶製品の生産、受注及び販売実績はいずれも増加しました。
これは、主にスマートフォン向け水晶振動子の受注増加によるもので、生産高が4,114,561千円（前年同期比
31.3％増）、受注高が3,932,476千円（前年同期比12.0％増）、売上高が3,964,726千円（前年同期比23.8％増）と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,492,652 7,492,652
普通株式
100株
（スタンダード）
7,492,652 7,492,652 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 7,492,652 － 1,070,520 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 121,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,369,100 73,691 －
普通株式
2,252 － －
単元未満株式 普通株式
7,492,652 － －
発行済株式総数
－ 73,691 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
121,300 - 121,300 1.62
リバーエレテック株式会社
丘二丁目１番11号
－ 121,300 - 121,300 1.62
計
（注） 2020年9月18日開催の取締役会において譲渡制限付株式として自己株式の処分を決議し、これに基づいて
2020年12月25日に自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は58,800株減少いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役営業本部長 取締役営業本部長 高田 泰弘 2020年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,547,368 1,585,731
現金及び預金
1,174,497 1,152,933
受取手形及び売掛金
74,686 191,368
商品及び製品
392,349 437,357
仕掛品
560,138 593,289
原材料及び貯蔵品
139,904 249,615
その他
△ 23,101 △ 22,661
貸倒引当金
3,865,844 4,187,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 299,484 302,550
機械装置及び運搬具（純額） 913,095 1,480,810
工具、器具及び備品（純額） 47,663 83,093
415,429 415,429
土地
リース資産（純額） 31,981 24,204
928,399 436,630
建設仮勘定
2,636,054 2,742,719
有形固定資産合計
無形固定資産
695 2,185
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
10,161 11,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,993 49,706
投資有価証券
98,346 153,396
繰延税金資産
133,405 159,122
その他
270,745 362,226
投資その他の資産合計
2,916,961 3,116,596
固定資産合計
6,782,805 7,304,231
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
306,045 300,203
支払手形及び買掛金
1,053,037 983,629
短期借入金
1,115,590 1,181,629
1年内返済予定の長期借入金
15,354 55,456
未払法人税等
31,821 54,334
賞与引当金
271,024 246,626
設備関係支払手形
635,513 698,835
その他
3,428,386 3,520,714
流動負債合計
固定負債
2,031,265 2,069,937
長期借入金
36 35
繰延税金負債
118,050 121,000
役員退職慰労引当金
266,812 281,262
退職給付に係る負債
15,333 9,654
その他
2,431,497 2,481,889
固定負債合計
5,859,884 6,002,603
負債合計
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,070,520
資本金
787,297 32,536
資本剰余金
△ 744,580 392,160
利益剰余金
△ 17,891 △ 9,235
自己株式
1,095,345 1,485,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13,857 △ 9,043
その他有価証券評価差額金
△ 158,567 △ 175,311
為替換算調整勘定
△ 172,424 △ 184,354
その他の包括利益累計額合計
922,920 1,301,627
純資産合計
6,782,805 7,304,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,239,915 3,992,007
売上高
2,589,776 2,811,353
売上原価
650,138 1,180,654
売上総利益
708,345 790,717
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 58,206 389,936
営業外収益
3,583 2,062
受取利息
2,020 1,877
受取配当金
7,479 -
為替差益
129 6,396
補助金収入
24,826 2,752
その他
38,039 13,088
営業外収益合計
営業外費用
34,513 39,446
支払利息
- 11,396
為替差損
5,781 2,362
その他
40,295 53,206
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 60,462 349,818
特別利益
1,031 4
固定資産売却益
29,087 -
投資有価証券売却益
30,118 4
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
0 414
固定資産除却損
24,242 160
投資有価証券評価損
24,242 574
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 54,586 349,248
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,585 56,343
- △ 56,538
法人税等調整額
4,585 △ 195
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,172 349,444
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 59,172 349,444
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,172 349,444
その他の包括利益
7,933 4,814
その他有価証券評価差額金
△ 41,189 △ 16,743
為替換算調整勘定
△ 33,255 △ 11,929
その他の包括利益合計
△ 92,427 337,514
四半期包括利益
（内訳）
△ 92,427 337,514
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 54,586 349,248
期純損失（△）
281,898 323,688
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 61
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,152 22,512
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,750 2,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,025 14,449
△ 5,603 △ 3,940
受取利息及び受取配当金
34,513 39,446
支払利息
為替差損益（△は益） 13,906 6,865
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,031 △ 4
0 414
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,087 -
投資有価証券評価損益（△は益） 24,242 160
△ 129 △ 6,396
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,773 18,183
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,398 △ 196,626
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,730 △ 3,619
未収入金の増減額（△は増加） 287 4,795
未払金の増減額（△は減少） △ 943 △ 4,763
前受金の増減額（△は減少） △ 402 △ 77,352
△ 28,613 △ 57,131
その他
126,508 432,940
小計
利息及び配当金の受取額 5,597 3,926
△ 33,966 △ 36,495
利息の支払額
△ 8,303 △ 12,818
法人税等の支払額
2,795 316
法人税等の還付額
129 6,396
補助金の受取額
92,761 394,265
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 465,874 △ 544,080
定期預金の預入による支出
546,969 451,365
定期預金の払戻による収入
△ 108,858 △ 364,696
有形固定資産の取得による支出
1,031 4
有形固定資産の売却による収入
△ 4,846 △ 4,571
投資有価証券の取得による支出
61,492 -
投資有価証券の売却による収入
△ 390 967
その他
29,523 △ 461,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 213,199 △ 69,408
600,000 898,333
長期借入れによる収入
△ 848,325 △ 793,622
長期借入金の返済による支出
△ 416 -
長期未払金の返済による支出
△ 11,768 △ 5,962
リース債務の返済による支出
- △ 26
自己株式の取得による支出
△ 47,310 29,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,557 △ 16,784
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,416 △ 54,213
813,933 1,084,945
現金及び現金同等物の期首残高
※ 869,349 ※ 1,030,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期について、当初2021年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再
び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2022年３月期末ま
で一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を
行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。
また、当社では、翌連結会計年度において中長期的な成長を見据えた生産能力の増強を予定しており、これ
が翌連結会計年度の業績への影響があるものと予想されるため、仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に
繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出して
おりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において決議いたしました当社及び当社子会社の従業員に対する譲
渡制限付株式として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）について、2020年12月25日に払込
手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年12月25日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 58,800株
（3）処分価額 1 株につき 701円
（4）処分総額 41,218,800円
当社の従業員 71名 14,200株
（5）処分先及びその人数並びに処分
株式の数
当社子会社の従業員 223名 44,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
（6）その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、感謝とこれまでの努力に報いるとともに当社グループの持続
的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、2020年９月18日開催の取締
役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,356,637千円 1,585,731千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △487,288 △555,000
現金及び現金同等物 869,349 1,030,731
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448
条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま
た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振
り替え、損失の補てんを行いました。
また、当社は、2020年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月25日付で当社及び当社子会
社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式58,800株の処分を行い、当第３四半期連結累計期
間において資本剰余金が32,536千円増加、自己株式が8,681千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が32,536千円、利益剰余金が392,160千円、自
己株式が9,235千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
3,202,148 37,766 3,239,915 3,239,915
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
3,202,148 37,766 3,239,915 3,239,915
計
セグメント損失（△） △ 57,866 △ 2,596 △ 60,462 △ 60,462
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △60,462
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △60,462
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
3,964,726 27,281 3,992,007 3,992,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
3,964,726 27,281 3,992,007 3,992,007
計
セグメント利益又は損失（△） 355,399 △ 5,580 349,818 349,818
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 349,818
四半期連結損益計算書の経常利益 349,818
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△8円03銭 47円40銭
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △59,172 349,444
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △59,172 349,444
失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,371,350 7,372,811
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテッ
ク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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