第一商品株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月15日
第49期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
回次 第３四半期連結
累計期間
自令和２年
４月１日
会計期間
至令和２年
12月31日
740,591
営業収益（注２）
(千円)
（うち受取手数料） ( 580,976 )
経常損失（△） (千円) △ 1,141,841
親会社株主に帰属する
(千円) △ 630,611
四半期純損失（△）
四半期包括利益 (千円) △ 715,122
5,682,614
純資産額 (千円)
9,377,146
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 40.27
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) －
純利益（注４）
60.6
自己資本比率 (％)
第49期
回次 第３四半期連結
会計期間
自令和２年
10月１日
会計期間
至令和２年
12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 27.01
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間においてOKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。この結果、令和２年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されておりま
す。
なお、OKプレミア証券株式会社の株式の取得に関しては、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としている
ため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書
を連結しております。
当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメ
ントであり、概ね以下の業務を主業務としております。
（１）商品先物取引
当社グループにおいては、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所の上場商品について、顧客の委託を
受けて執行する受託業務、及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、商品先物取引
法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。
主な商品：原油、ガソリン、灯油、軽油、コメなど
※ 東京商品取引所の貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄については、令和２年７月までとなっ
ております。
（２）金融商品取引
前述の連結子会社化以降、当社グループにおいては、OKプレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品
取引業者として業務を行うことができます。
主な商品：商品関連市場デリバティブ取引、日経225先物、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など
（３）貴金属地金の現物売買等
当社グループにおいては、当社が、金地金等の現物売買等を行っております。
（４）その他
当社グループにおいては、投資に関する情報提供等も行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
（上場廃止リスク等について）
(1）特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、2020年４月30日、同社における不適切な会計処理に関する
第三者委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回
収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計
上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われ
ていたことが明らかになりました。
その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反し
て虚偽と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字
へ逆転することなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金の回収偽装
を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、架空の広告宣伝費を
増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トップのコンプライアンス意識が著
しく欠知していたこと・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会
で質疑した形跡がないなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認め
られないこと
・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制するような質問
や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと
・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間にわたり支
店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどまるなど、実効的な内部
監査が行われていたとは認められないこと
・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数の部署の担
当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社的にもコンプライアン
ス意識が著しく希薄であったこと
本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部
管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定するこ
ととします。
また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたこと
を踏まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を致損したと認められることから、同社に対し
て、上場契約違約金の支払いを求めることといたします。
(2）特設注意市場銘柄指定日
2020年７月11日（土）
(3）特設注意市場銘柄指定期間
2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引
所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になりま
す。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、
その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。
なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、
上場廃止となります。
(4）上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所に対し、上場契約違約金2,000万円の支払いを行いました。
(5）今後の対応
当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表し、2020年12月15日付で改善計画・状況報告
書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)を公表しております。内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受
けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
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（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について）
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占める貴金属先物事業の喪失、早期退職種募集
等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続するこ
とが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出てお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社であるOKプレミ
ア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。また、
2020年５月１日付で公表した再発防止策(改善措置)及び2020年12月15日付で公表した改善計画・状況報告書(原
因の総括と再発防止策の進捗状況)にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特にコンプライアンス
意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知活
動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸
となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
一方で、当社グループは当第３四半期連結会計期間末日に現金及び預金として23億円保有し、純資産も約56億
円となっており、コスト削減の効果も第４四半期以降に表れることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る
十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
（証券取引等監視委員会による開示検査について）
当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けております。当社は、この事実
を真摯に受け止め、開示検査に協力しておりますが、今後、開示検査の結果によっては、当社は課徴金納付等の
行政処分を受けることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は
一部行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡がりによる今後の世界経
済への不透明感はあるものの、各国の中央銀行が通貨供給量を増やしており、株式市場や金市場などにおいてボラ
ティリティの高まりを見せました。国内においては、戦後最長と思われていた景気回復が幻のものとならざるを得
なくなったばかりか、景気が一時的に後退しているものと思われます。
当社グループにおきましては、第２四半期に当社の商品先物取引事業の大部分を譲渡したことから、それ以降は
金融商品取引及び貴金属地金の現物売買などに注力することとなり、当第３四半期連結累計期間における受取手数
料は580百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産合計は、9,377百万円となりました。これは主に事業譲渡により商品先物取引に係る当社の差入証拠金等が
9,729百万円減少した一方、令和２年５月25日付で取得した連結子会社に係る証券業における短期差入証拠金等
が3,284百万円、投資有価証券が1,406百万円となったことによるものであります。
負債合計は、3,694百万円となりました。これは主に事業譲渡により商品先物取引に係る当社の預り証拠金が
9,623百万円減少した一方、子会社に係る証券業における受入保証金等が3,122百万円となったことによるもので
あります。
純資産合計は、5,682百万円となりました。これは主に増資で資本金2,979百万円、資本剰余金2,928百万円とな
りましたが、利益剰余金が97百万円となったことによるものであります。
ｂ．経営成績
営業収益は740百万円となりました。経費抑制は継続して行ったものの収益減少分を補えず、営業損失は1,130百
万円となりました。経常損失については1,141百万円となりました。また、事業整理損失引当金繰入額360百万円
(早期退職費用分約313百万円、事業所廃止費用等約47百万円)、上場契約違約金20百万円が特別損失で計上さ
れ、事業譲渡益793百万円、退職給付に係る負債戻入額73百万円が特別利益で計上され、親会社株主に帰属する
四半期純損失は630百万円となりました。
なお、当社は令和２年５月にOKプレミア証券株式会社を完全子会社化し、第１四半期より、同社を連結子会社と
する連結決算に移行しましたが、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、被取得企業である
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同社の第１四半期の業績に関しては、第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりませ
ん。
新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な
被害状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない
状況となっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、以下のように変更しております。
1.経営方針
当社は、令和２年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致しました。これは今までの
商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。令和２年４月の第三者委員会の調査報告書の中の
再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が情勢されてい
ました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社として正確な財務情報を開示し、単
なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。
同時に三つの指針も掲げております。①常に人の役に立つために考え、行動しよう ②広く社会の役に立つため
に視野を広げよう ③すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう、の３つであります。こうした経営理念及び
指針を社内イントラネットのTOPページに掲げ、会社組織内の価値観として共有し、組織風土の改善をより強固な
ものといたします。
2.経営戦略等
前述のとおり、当社は企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」と致しております。当社は、これまで
築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。情報発信力の強化や新
商品の開発、グループ子会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業
というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討し
てまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 内部管理体制とコンプライアンス意識の強化
当社は令和２年４月30日に、当社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、
長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不
足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に
用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかにな
りました。
これらは、全社的なコンプライアンス意識の欠如、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機
能していなかったこと、監査役が適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと、実効的な内部監査
が行われていなかったことに起因しております。
当社は令和２年５月１日付で公表した再発防止策(改善措置) 及び令和２年12月15日付で公表した改善計
画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)を踏まえた内部管理体制等の構築・運営を進める必要
があります。さらに、コンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会による恒常的な周知
活動を継続していく必要があります。
② 新たな営業手法の導入や新規事業の開発による業績向上
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占める貴金属先物事業の喪失、早期退職種
募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより従前の企業活動を継続
することが困難な状況にあります。当該状況を解消するには、情報サービス等の特色ある営業手法などの導
入により子会社であるOKプレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績
回復を図る必要があります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
令和２年12月末現在の従業員数は、当社が36名、当社グループで73名です。当社の令和２年７月における早期退
職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は減少しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（６）主要な設備
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当社の店舗閉鎖につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法及び商品先物取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおい
ては、より高いレベルの管理体制が求められております。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資
金調達をしております。
３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携）
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、クラウドバンク株式会社（以下「クラウドバンク」といいま
す。）に関する資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する資本事業提携契約書（以下「資本
事業提携契約書」といいます。）の締結及びクラウドバンクの株主であるＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合（以
下「ＣＢ１号ファンド」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいま
す。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議いたしました。
クラウドバンクとの本資本業務提携の概要は、以下の通りです。
(1）資本提携の内容
当社は、本資本業務提携に基づき、クラウドバンクの発行済株式の11株を取得するとともに、クラウドバン
クの6.75％の普通株式を所有するＣＢ１号ファンドに対して第三者割当の方式により当社新株式3,850,000株
を割り当てることを決定しました。なお本資本業務提携に係る資本事業提携契約書には以下の追加取得条項が
付されております。追加取得を行う場合の相手先はＣＢ１号ファンドとなる予定であり、現在ＣＢ１号ファン
ドは11株を保有するのみでありますが、金田氏が本件取引後も保有する22株が金田氏よりＣＢ１号ファンド譲
渡されたのちに、当社とＣＢ１号ファンドとの追加取得がなされる予定です。
ａ．追加取得条項の内容
資本事業提携契約書締結日から令和３年3月31日までの期間に、クラウドバンクのクラウドバンキング事
業における2021年3月期のクラウドバンクの管理会計上の連結営業収入（クラウドバンクグループ間取引の
連結消去前）が939,730,000円以上及びクラウドバンクの顧客数が36,000人以上となった場合には以下①の
条件で、それ以外の場合は以下②の条件でＣＢ１号ファンドからクラウドバンクの普通株式を譲り受けるこ
ととします。
条件①
譲受株式の数 22株（譲受け後の当社の保有比率（前項のＣＢ１号ファンドの現物出資によって
当社が取得するクラウドバンク株式と併せて）：20％）
譲受株式の金額 １株につき61,349,693円
譲受価額の総額 1,349,693,246円
条件②
譲受株式の数 22株（譲受け後の当社の保有比率（前項のＣＢ１号ファンドの現物出資によって
当社が取得するクラウドバンク株式と併せて）：20％）
譲受株式の金額 １株につき52,150,000円
譲受価額の総額 1,147,300,000円
(2）業務提携の内容
両社は、今後、当社の「金の第一」ブランド及び金取引に対するノウハウ並びにクラウドバンクグループの
インターネット主体の顧客を基盤として、両社の事業シナジーの創出及び新規事業の検討・開発・実施をいた
します。
また、当社子会社のOKプレミア証券に対して、クラウドバンクグループが有する融資型クラウドファンディ
ング事業のノウハウの提供を実施いたします。具体的な事業提携に関しては、今後両社の協議により確定いた
しますが、現状では、OKプレミア証券にクラウドバンクが展開する融資型クラウドファンディングのサービス
を提供いただき、それをOKプレミア証券の顧客に販売することを考えております。
また当社の金地金取引に関しましては、投資単位を細分化した金地金の商品を日本クラウド証券と共同して
開発し、日本クラウド証券の顧客に販売することを考えております。
これらの施策によりOKプレミア証券及びクラウドバンクグループの両社が強みを持つ顧客に対し、金地金取
引及び融資型クラウドファンディング事業取引を提供する新規事業を展開していく予定です。
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ａ．業務提携の内容
① 当社が、クラウドバンクの商品、サービス等について、当社及び当社のグループ会社の有するブラン
ド、金取引に対するノウハウ及び対面営業主体の顧客という経営資源を生かし、クラウドバンクの収益
向上に向け協力すること。
② クラウドバンクが、当社の商品、サービス等について、クラウドバンク及びクラウドバンクのグループ
会社が有する融資型クラウドファンディング事業のノウハウ及びインターネット主体の顧客資源を生か
し、当社の収益向上に向け協力すること。
③ その他、当社及びクラウドバンクの企業価値を最大化するために、当社及びクラウドバンクが相互に協
力し、お互いの利益となるように務めること。
ｂ．役員派遣の内容
資本業務提携を実現するため、当社の取締役として、資本事業提携契約書に記載する候補者のうち、１名
ないし２名が取締役として選定されるように、株主総会の招集及び開催を行う予定であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月15日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,077,207 20,077,207
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
20,077,207 20,077,207
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数残高 (株)
数増減数(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
令和２年12月16日
3,850,000 20,077,207 286,825 2,979,975 286,825 2,916,395
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 149円
資本組入額 74.5円
割 当 先 ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
に記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
790,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式で株主の
権利に特に制限のない株
15,434,600 154,346
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,607
単元未満株式 普通株式 － －
16,227,207
発行済株式総数 － －
154,346
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区神泉町
790,000 790,000 4.87
－
９番１号
第一商品株式会社
790,000 790,000 4.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融
商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品
取引業等に関する内閣府令」」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規
則」」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当社は当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情
報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から
令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,372,169
現金及び預金
6,294
委託者未収金
1,070,730
商品
32,799
保管有価証券
24,375
差入保証金
475,007
証券業における預託金
1,127,840
証券業における信用取引資産
1,681,992
証券業における短期差入保証金
92,635
その他
△ 2,895
貸倒引当金
6,880,950
流動資産合計
固定資産
399,584
有形固定資産
無形固定資産
133,707
のれん
0
その他
133,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,406,264
投資有価証券
64,199
退職給付に係る資産
1,080,718
固定化営業債権
9,282
破産更生債権等
478,343
その他
△ 1,075,904
貸倒引当金
1,962,904
投資その他の資産合計
2,496,196
固定資産合計
9,377,146
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
12,279
未払法人税等
1,000
賞与引当金
320,652
訴訟損失引当金
36,000
特別調査費用引当金
5,273
事業整理損失引当金
24,375
預り証拠金
32,799
預り証拠金代用有価証券
929,495
証券業における信用取引負債
344,274
証券業における預り金
1,848,893
証券業における受入保証金
105,822
その他
3,660,865
流動負債合計
固定負債
6,294
その他
6,294
固定負債合計
特別法上の準備金
25,536
商品取引責任準備金
1,835
金融商品取引責任準備金
27,372
特別法上の準備金合計
3,694,532
負債合計
純資産の部
株主資本
2,979,975
資本金
2,928,675
資本剰余金
97,612
利益剰余金
△ 245,971
自己株式
5,760,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 77,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 77,677
5,682,614
純資産合計
9,377,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
営業収益
580,976
受取手数料
151,336
売買損益
8,279
その他の営業収益
740,591
営業収益合計
1,870,961
営業費用
営業損失（△） △ 1,130,370
営業外収益
70
受取利息
656
受取配当金
1,550
倉荷証券保管料
4,727
その他
7,004
営業外収益合計
営業外費用
10
支払利息
586
為替差損
4,691
貸倒引当金繰入額
11,750
株式交付費
1,436
その他
18,475
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,141,841
特別利益
801
固定資産売却益
30,796
商品取引責任準備金戻入額
※３ 73,101
退職給付に係る負債戻入額
※１ 793,032
事業譲渡益
897,731
特別利益合計
特別損失
2,649
固定資産除売却損
11,934
商品取引責任準備金繰入額
※４ 360,000
事業整理損失引当金繰入額
※２ 20,000
上場契約違約金
394,583
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 638,693
法人税、住民税及び事業税 6,496
※３ △ 14,578
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,082
四半期純損失（△） △ 630,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 630,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 630,611
その他の包括利益
△ 84,510
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 84,510
四半期包括利益 △ 715,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 715,122
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、OKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対
照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 OKプレミア証券株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりで
あります。
利付国債証券 額面金額の85％
社債(上場銘柄) 額面金額の65％
株券(一部上場銘柄) 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
②デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払
に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。
④特別調査費用引当金
過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及
び課徴金の支払のため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑥商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計
上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の準備金規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(４）営業収益の計上基準
受取手数料
①商品先物取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
②オプション取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
③商品ファンド
取引成立日に計上しております。
④証券取引に係る委託手数料
有価証券の売買契約に基づく、証券取引にかかる委託手数料は約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は
慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に計上しています。
⑤売買損益－商品先物取引売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を
計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は早期退職者の募集、事業譲渡及び支店廃止等に伴い、従業員数が著しく減少し、退職給付に係る財務諸
表項目の重要性が乏しくなったため、第2四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変
更しております。
この変更に伴う影響額等については、「注記事項 四半期連結損益計算書関係 ※２」をご参照ください。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、均等償却を行います。
なお、OKプレミア証券株式会社の取得に係るのれんは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より９年間で
の均等償却を行っております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
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（追加情報）
クラウドバンク株式会社との資本業務提携
当社は、令和２年11月30日開催の取締役会において、クラウドバンク株式会社との資本業務提携に関する資本
事業提携契約書の締結及びクラウドバンクの株主であるＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三
者割当による新株式の発行について決議いたしました。
具体的な内容については、「第2 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
当該第三者割当による本新株式の発行に係る払込みについては、現物出資の方法により行い、令和２年12月16
日に払込手続きが完了しております。
なお、この資本業務提携には以下の追加取得条項が付されております。
資本事業提携契約書締結日から令和３年３月31日までの期間に、クラウドバンクのクラウドバンキング事業に
おける令和３年3月期のクラウドバンクの管理会計上の連結営業収入（クラウドバンクグループ間取引の連結消
去前）が939,730,000円以上及び乙の顧客数が36,000人以上となった場合には以下①の条件で、それ以外の場合
は以下②の条件でＣＢ１号ファンドからクラウドバンクの普通株式を譲り受けることとします。
条件①
譲受株式の数 22株（譲受け後の甲の保有比率（前項のＣＢ１号ファンドの現物出資によって当社が
取得するクラウドバンク株式と併せて）：20％）
譲受株式の金額 1株につき61,349,693円
譲受価額の総額 1,349,693,246円
条件②
譲受株式の数 22株（譲受け後の甲の保有比率（前項のＣＢ１号ファンドの現 物出資によって当社
が取得するクラウドバンク株式と併せて）：20％）
譲受株式の金額 1株につき52,150,000円
譲受価額の総額 1,147,300,000円
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
令和２年12月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が13件（請求額
1,336,606千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続
きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡益
当社が運営する商品先物取引業の事業は、７月に金をはじめとする貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が、
東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ移管されましたが、過去の決算において不適切な会計処理行為等
が行われていたため、第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得が得ら
れる見込みが立たないことから、当社の事業に係る顧客が取引を行えなくなることを防ぐため、日産証券株式会
社と受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡を行いました。事業譲渡益は、譲渡したことにより受け取った
対価となる財産の時価と、譲渡した事業に係る株主資本相当額との差額によるものです。
※２ 上場契約違約金
当社は、株式会社東京証券取引所より、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行
われていたことを踏まえ、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるものとして、上
場契約違約金2,000万円の支払いを求められたことによるものです。
※３ 退職給付に係る負債戻入額等
当社は、第２四半期連結会計期間における従業員の大量退職に伴い、①従来まで退職給付に係る調整累計額に
計上していた未認識の数理計算上の差異の未処理額についてその退職者相当分を一括で損失処理を行うととも
に、②従業員数が著しく減少した結果、退職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しくなったため、第２四半期
連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
①については、第１四半期連結会計期間末日において計上していた「退職給付に係る調整累計額」33,025千円
（貸方）のうち、退職者相当分の26,168千円を一括で「退職給付に係る負債戻入額（特別利益）」に計上してお
ります。なお、当該「退職給付に係る調整累計額」に係る繰延税金負債のうち11,551千円を取崩し、法人税等調
整額に同額を計上しております。
②については、大量退職後の在籍従業員に係る退職給付債務の計算方法を従来の原則法から簡便法に変更した
ことに伴い、第２四半期連結会計期間において「退職給付に係る負債」が42,315千円、「退職給付に係る調整累
計額」が4,618千円それぞれ減少したため、当該減少額合計の46,933千円を「退職給付に係る負債戻入額（特別
利益）」に計上しております。なお、当該「退職給付に係る調整累計額」に係る繰延税金負債を2,038千円取崩
し、法人税等調整額に同額を計上しております。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
当社は過去の決算において不適切な会計処理行為等により、第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引
所(OSE)の取引参加者資格の取得の見通しが立たないことなどから、主力としていた貴金属市場に係る取引も行
えなくなり、収益構造を再構築する必要性に迫られ、早期退職者を募ることとなりました。また、商品先物取引
業の一部事業（東京商品取引所エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所での取扱商品を除く商品先物取引業。）
を日産証券株式会社への事業譲渡することにより顧客の大多数が日産証券株式会社へ移管され、今後の手数料収
入が大きく減少することが見込まれることから、本店以外の10箇所の全事業所の廃止を決定しました。それらの
費用として、事業整理損失引当金繰入額 360,000千円（早期退職費用分313,000千円、事業所廃止費用等47,000
千円）を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日）
減価償却費 5,893千円
のれんの償却額 7,865 〃
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 77,186 5.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年12月16日付で、クラウドバンク株式会社から第三者割当増資による現物出資を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が286,825千円、資本準備金が286,825千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が2,979,975千円、資本剰余金が2,928,675千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △40円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△630,611
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－
普通株式に係る
△630,611
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
15,661
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額17,043千円）あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月15日
第一商品株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式
会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から
令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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