株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目4番27号
【電話番号】 06-4796-5666(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目4番27号
【電話番号】 06-4796-5666(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第1四半期 第1四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 1,259,823 1,164,251 6,880,005
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 123,541 △ 140,502 170,696
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰 (千円) △ 94,186 △ 102,023 89,285
属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 88,329 △ 112,564 94,262
純資産額 (千円) 3,069,518 3,038,120 3,208,200
総資産額 (千円) 5,552,938 5,465,477 5,679,515
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 16.50 △ 17.88 15.65
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.1 54.2 55.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について、第32期第1四半期連結累計期間及び第33期第1
四半期連結累計期間は、 潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、第32期は、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、ほぼ
全産業にわたって重大な影響を受け悪化した状態となり、2021年1月には緊急事態宣言が再度発出されるなど、
終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続しております。企業の情報システム投資は、非接触化等の新型コ
ロナウイルス対応の需要はあるものの鈍化が懸念されています。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生
保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに別途
アプリをダウンロードすることなく販売員が顧客の顔をオンライン上で見ながら非接触で実現する遠隔コンサル
ティングシステムの開発提供を継続しました。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確
率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産
管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金、さらに、⑥当システムを活用した資
産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年
齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見え
る化するスマホアプリも提供いたしました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリ
ゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを、スマホ等で提供出来ることを意
味します。さらに、ゴールベースプランニングシステム、統合資産管理システムの金融商品仲介業者、会計事務
所ネットワーク等への販売チャネルの拡大に努力いたしました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品
販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月
(第4四半期)に偏重する傾向があるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,164,251千円(前年同四半期
比7.6%減)、営業損失は139,313千円(前年同四半期は営業損失124,224千円)、経常損失は140,502千円(前年同
四半期は経常損失123,541千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,023千円(前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失94,186千円)となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業
務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステム、④銀行及び会計
事務所ネットワーク向け相続事業承継・財産承継システム及びAI-OCRシステム等の開発販売の結果、当第1四半
期連結累計期間の売上高は1,164,251千円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
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(営業損失)
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動
を行う一方で、 受託ビジネスについては回復過程の状況にあるものの、営業損失は139,313千円(前年同四半期は
営業損失124,224千円)となりました。
(経常損失)
営業外収益として、助成金収入を2,267千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を4,528千円計
上しました。この結果、経常損失は140,502千円(前年同四半期は経常損失123,541千円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△37,313千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,023千円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失94,186千円)となりました。
② 財政状態
<資産>
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて214,037千円減少し、5,465,477
千円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,391千円減少し、
3,456,305千円となりました。これは主として仕掛品が286,951千円増加した一方で、売掛金が601,062千円減少し
たこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,353千円増加し、
2,009,171千円となりました。これは主として無形固定資産が109,776千円増加したこと等によるものでありま
す。
<負債>
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて43,957千円減少し、2,427,356千
円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,035千円減少し、
1,673,546千円となりました。これは主として未払法人税等が57,315千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,921千円減少し、753,810
千円となりました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債が14,841千円減少したこと等によるものであ
ります。
<純資産>
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて170,080千円減少し、
3,038,120千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を102,023千円、剰余金の配当を57,069
千円計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,708,496 5,708,496
市場第一部 あります。
計 5,708,496 5,708,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,054 ―
5,705,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,596
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,054 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
4番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,073 1,456,289
売掛金 1,989,885 1,388,822
仕掛品 261,343 548,295
その他 114,971 63,295
△ 576 △ 396
貸倒引当金
流動資産合計 3,780,697 3,456,305
固定資産
有形固定資産 372,885 362,627
無形固定資産
のれん 73,575 67,915
590,640 706,076
その他
無形固定資産合計 664,216 773,992
投資その他の資産 861,715 872,551
固定資産合計 1,898,817 2,009,171
資産合計 5,679,515 5,465,477
負債の部
流動負債
買掛金 296,646 297,319
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 516,801 489,013
未払法人税等 69,343 12,027
受注損失引当金 31,083 31,300
賞与引当金 15,378 6,674
178,330 237,211
その他
流動負債合計 1,707,582 1,673,546
固定負債
長期借入金 438,993 443,167
役員退職慰労引当金 59,166 62,666
資産除去債務 154,448 151,782
111,123 96,194
その他
固定負債合計 763,732 753,810
負債合計 2,471,314 2,427,356
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,348,563 1,189,470
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,099,429 2,940,336
その他の包括利益累計額
31,110 20,569
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 31,110 20,569
新株予約権 77,660 77,214
純資産合計 3,208,200 3,038,120
負債純資産合計 5,679,515 5,465,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,259,823 1,164,251
1,061,413 1,007,831
売上原価
売上総利益 198,410 156,419
販売費及び一般管理費 322,635 295,732
営業損失(△) △ 124,224 △ 139,313
営業外収益
助成金収入 4,152 2,267
902 1,072
その他
営業外収益合計 5,054 3,339
営業外費用
支払利息 4,370 4,528
0 0
その他
営業外費用合計 4,371 4,528
経常損失(△) △ 123,541 △ 140,502
特別利益
― 1,165
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 1,165
税金等調整前四半期純損失(△) △ 123,541 △ 139,337
法人税、住民税及び事業税
1,692 5,637
△ 31,047 △ 42,950
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29,354 △ 37,313
四半期純損失(△) △ 94,186 △ 102,023
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 94,186 △ 102,023
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 94,186 △ 102,023
その他の包括利益
5,857 △ 10,541
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,857 △ 10,541
四半期包括利益 △ 88,329 △ 112,564
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,329 △ 112,564
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 32,482千円 42,805千円
のれんの償却額 5,659千円 5,659千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年12月24日
普通株式 62,776 11.0 2019年9月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 57,069 10.0 2020年9月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △16円50銭 △17円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △94,186 △102,023
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△94,186 △102,023
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,706,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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