株式会社メタルアート 四半期報告書 第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メタルアート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第90期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 三 宅 恆 路
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 三 宅 恆 路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第3四半期 第3四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 24,397,577 19,927,549 32,640,633
経常利益 (千円) 843,838 1,161,930 1,236,803
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 549,380 736,576 832,084
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 732,395 1,296,063 146,585
純資産額 (千円) 15,320,398 15,769,392 14,533,800
総資産額 (千円) 29,583,448 29,038,447 28,883,376
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 174.37 243.61 265.89
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.4 48.9 45.6
第89期 第90期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 56.70 183.74
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停
滞時期から徐々に活動が再開するにつれ、持ち直しの動きがみられたものの、第3波と見られる感染拡大が依然続
き、また自動車業界では新たに半導体不足リスクも浮上する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、期初において自動車部門、
建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、ASEAN市場の需要低迷、取引先の海外から
の構成部品調達難による生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われましたが、9月以降の受注状
況は経済活動再開による回復に伴い前年並みとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 199億2千7百万円 ( 前年同四半期比18.3%減 )となりまし
た。部門別では、自動車部品は 160億2千4百万円 ( 前年同四半期比19.7%減 )、建設機械部品は 30億3千9百万
円 ( 前年同四半期比12.3%減 )、農業機械部品は 3億8千3百万円 ( 前年同四半期比15.1%減 )、その他部品は 4
億8千万円 ( 前年同四半期比6.6%減 )となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての徹底した原価低減により、 営業利益は8億9千8百万円 ( 前年同四
半期比9.3%増 )、 経常利益は11億6千1百万円 ( 前年同四半期比37.7%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益7億3千6百万円 ( 前年同四半期比34.1%増 )となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円
増加 し、 290億3千8百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が 20億7千8百万円増加 、受取手形及び売掛金が 2億2千4百万円減
少 、電子記録債権が 10億円減少 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ5億3千万円増加し 、 167億2千9百万
円 となり、また固定資産は有形固定資産が 2億9千8百万円減少 したこと等により 前連結会計年度末に比べ3億7
千5百万円減少し 、 123億8百万円 となりました。
負債の部では、流動負債は、費用抑制等により買掛金が 5億8千3百万円減少 、電子記録債務が 2億9百万円減
少 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ11億1千2百万円減少し 、 123億7千7百万円 となり、固定負債は、
前連結会計年度末に比べ 3千2百万円増加 し、 8億9千1百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 7億3千6百万円 の計上による増加、剰余金の配当による6千万
円の減少、為替換算調整勘定が 3億3千3百万円増加 等により、 前連結会計年度末に比べ12億3千5百万円増加
し 、 157億6千9百万円 となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,157,382 3,157,382 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 3,157,382 3,157,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 3,157,382 ― 2,143,486 ― 1,641,063
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 133,800
普通株式 3,021,300
完全議決権株式(その他) 30,213 ―
普通株式 2,282
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,157,382 ― ―
総株主の議決権 ― 30,213 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目2番18号 133,800 - 133,800 4.24
㈱メタルアート
計 ― 133,800 - 133,800 4.24
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,295,682 6,374,613
受取手形及び売掛金 4,025,763 3,801,600
※1 1,993,100
電子記録債権 2,993,517
製品 316,144 308,172
仕掛品 1,331,833 1,217,375
原材料及び貯蔵品 2,550,897 2,330,174
685,163 704,824
その他
流動資産合計 16,199,004 16,729,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,292,548 3,191,873
機械装置及び運搬具(純額) 5,351,128 5,220,946
土地 2,507,736 2,548,621
805,116 696,455
その他(純額)
有形固定資産合計 11,956,530 11,657,896
無形固定資産
59,143 44,967
投資その他の資産
投資有価証券 123,012 136,679
その他 554,816 478,172
△ 9,130 △ 9,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,698 605,722
固定資産合計 12,684,371 12,308,585
資産合計 28,883,376 29,038,447
負債の部
流動負債
買掛金 2,678,320 2,094,554
電子記録債務 4,966,945 4,757,425
短期借入金 3,832,000 3,800,000
未払法人税等 111,132 189,301
賞与引当金 432,752 232,369
役員賞与引当金 19,440 20,600
1,450,114 1,283,593
その他
流動負債合計 13,490,705 12,377,844
固定負債
長期借入金 - 60,000
退職給付に係る負債 607,132 626,993
役員退職慰労引当金 143,652 109,600
資産除去債務 25,441 25,521
82,643 69,094
その他
固定負債合計 858,869 891,209
負債合計 14,349,575 13,269,054
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金 1,995,896 1,995,896
利益剰余金 9,848,204 10,524,309
△ 211,326 △ 211,327
自己株式
株主資本合計 13,776,259 14,452,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,223 40,087
為替換算調整勘定 △ 501,667 △ 168,534
△ 132,380 △ 126,641
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 602,824 △ 255,088
非支配株主持分 1,360,365 1,572,116
純資産合計 14,533,800 15,769,392
負債純資産合計 28,883,376 29,038,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,397,577 19,927,549
22,064,044 17,710,582
売上原価
売上総利益 2,333,532 2,216,967
販売費及び一般管理費 1,511,123 1,318,225
営業利益 822,409 898,741
営業外収益
受取利息 4,851 27,272
受取配当金 4,407 2,789
為替差益 - 38,084
雇用調整助成金 - 174,391
受取ロイヤリティー 2,965 -
物品売却益 17,262 9,065
14,120 33,277
その他
営業外収益合計 43,606 284,881
営業外費用
支払利息 9,578 9,374
為替差損 780 -
11,818 12,317
その他
営業外費用合計 22,177 21,691
経常利益 843,838 1,161,930
税金等調整前四半期純利益 843,838 1,161,930
法人税等 186,901 356,023
四半期純利益 656,937 805,907
非支配株主に帰属する四半期純利益 107,556 69,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 549,380 736,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 656,937 805,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,535 8,863
為替換算調整勘定 69,179 475,904
1,743 5,387
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 75,458 490,156
四半期包括利益 732,395 1,296,063
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 604,451 1,084,312
非支配株主に係る四半期包括利益 127,944 211,751
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しな
い重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
電子記録債権 - 千円 15,600 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,106,149 千円 1,024,290 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 110,271 35 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年11月8日
普通株式 47,259 15 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 60,471 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 174円37銭 243円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 549,380 736,576
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 549,380 736,576
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,150 3,023
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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