ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 53,553 50,153 71,012
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 319 688 143
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,610 △ 665 △ 1,776
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,895 △ 655 △ 2,549
純資産額 (百万円) 6,765 5,400 6,111
総資産額 (百万円) 52,451 58,307 51,183
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 343.39 △ 97.30 △ 340.43
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.6 9.1 11.7
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 86.93 129.83
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第２期及び第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、前第４四半期に発生した
新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速し、未だ流行前の水準への回復には至っておらず、ウイルス変異種
の登場及びワクチン供給量等不透明感もぬぐい切れておりませんが、主要国の厳しいロックダウンに由るパンデ
ミックの沈静化や大規模な財政・金融政策の効果もあり、徐々に持ち直しが見られました 。
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する決定的な対策が無い中、景気の先行きは引続き不
透明なるも、外需環境の好転や巣ごもり需要による消費者行動の変化等が見られ、企業業績は業種間による厳然た
る差異が生じつつも、全体的には、非常にゆるやかながら回復が見込まれつつあります 。
このような状況の下、当社グループは、 昨年９月８日にリリースした中期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢
版」にて新たなビジョンとして正式に策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を高らかに掲げ、将来の新規事業
展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化や省エネ技術を中心
とした研究開発投資に注力、連戦猛進してまいりました 。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は501億53百万円 (前年同期比6.3％減)、 営業利益は８億88百万円
(前年同期は営業損失２億95百万円)、 経常利益は６億88百万円 (前年同期は経常損失３億19百万円)、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は６億65百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億10百万円)となりまし
た。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献し、さらに経費節減対策を継続したことにより営
業利益を計上したものの、希望退職者に対する「特別退職一時金」並びに「感染症関連損失」を特別損失に計上し
たことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直
し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソ
リューション事業」「電子機器事業」の３区分に変更しております。さらに、当第３四半期連結会計期間より、顧
客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事
業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。なお、前第３四半
期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により 、売上高172億93百万円(前年同期比
31.6％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は11億81百万円(前年同期
はセグメント利益１億54百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッ
ドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品の販売好調により、 売上高167億87百万円(前年同期比77.8％増)とな
りました。利益面でも上記売上高増加の影響を受け、セグメント利益は26億95百万円(前年同期比157.3％増)とな
りました。
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③ 電子機器事業
電子機器事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大で特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響
により、 売上高160億72百万円(前年同期比14.7％減)となりました。利益面では上記売上高は減少したものの、 固
定費の削減及びセールスミックスの変化により、 セグメント利益は６億11百万円(前年同期比81.1％増)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 583億７百万円 となり前連結会計年度末に比べて71億24百万円増加しまし
た。主な増加は、現金及び預金45億44百万円、受取手形及び売掛金32億88百万円であり、主な減少は、その他流動
資産８億45百万円、機械装置及び運搬具（純額）５億65百万円であります。
負債は 529億６百万円 となり、前連結会計年度末に比べて78億35百万円増加しました。主な増加は、短期借入金43
億57百万円、電子記録債務18億85百万円であり、主な減少は、長期借入金８億77百万円であります。
純資産は 54億円 となり、前連結会計年度末に比べて７億10百万円減少しました。主な減少は、利益剰余金７億16
百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から9.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御
技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新
技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエン
ジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第３四半
期連結累計期間の研究開発費は、709百万円であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を
備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズ
ム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナ
のラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第３四半期連結
累計期間の研究開発費は843百万円であります。
電子機器事業におきましては、 電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成
器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間の研究開発費は342百万円でありま
す。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2020年12月25日付で、設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行６行とシンジ
ケートローン契約を締結しております。
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
借入先の名称
株式会社鳥取銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社みずほ銀行
アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
組成金額 1,500百万円
契約締結日 2020年12月25日
返済期日 2028年９月29日
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
商品取引業協会名
(2020年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,733,401 7,733,401
市場第一部 100株
計 7,733,401 7,733,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
- 7,733 - 100 - 4,443
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
895,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
普通株式 6,695,900
完全議決権株式(その他) 66,959 -
普通株式 141,801
単元未満株式 - -
発行済株式総数 7,733,401 - -
総株主の議決権 - 66,959 -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ダイヤモンドエレクト 大阪市淀川区塚本１丁目
895,700 - 895,700 11.58
リックホールディングス 15番27号
株式会社
計 - 895,700 - 895,700 11.58
（注）単元未満株式数を除いております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,798 12,343
※１ 13,262
受取手形及び売掛金 9,974
※１ 290
電子記録債権 309
有価証券 87 82
商品及び製品 4,650 4,961
仕掛品 839 723
原材料及び貯蔵品 5,913 5,946
その他 3,274 2,428
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 32,838 40,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,468 3,282
機械装置及び運搬具（純額） 5,244 4,679
土地 3,267 3,273
建設仮勘定 695 1,060
789 718
その他（純額）
有形固定資産合計 13,465 13,014
無形固定資産
のれん 54 49
314 382
その他
無形固定資産合計 368 431
投資その他の資産
投資有価証券 2,456 2,539
長期貸付金 3 2
繰延税金資産 703 601
退職給付に係る資産 288 305
その他 1,278 1,600
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,510 4,829
固定資産合計 18,344 18,276
資産合計 51,183 58,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,251
支払手形及び買掛金 7,939
※１ 4,632
電子記録債務 2,746
※２ 8,171 ※２ 12,529
短期借入金
1年内償還予定の社債 30 30
※２ 1,980 ※２ 2,267
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 134 269
未払金 1,592 2,245
未払法人税等 149 81
賞与引当金 102 383
製品保証引当金 230 557
1,821 2,207
その他
流動負債合計 24,897 33,455
固定負債
社債 30 15
※２ 14,581 ※２ 13,704
長期借入金
リース債務 358 270
長期未払金 147 79
退職給付に係る負債 864 884
資産除去債務 211 213
繰延税金負債 837 751
長期前受収益 3,121 3,510
22 23
その他
固定負債合計 20,174 19,451
負債合計 45,071 52,906
純資産の部
株主資本
資本金 137 100
資本剰余金 8,201 8,238
利益剰余金 △ 243 △ 960
△ 983 △ 986
自己株式
株主資本合計 7,111 6,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 196
為替換算調整勘定 △ 914 △ 838
△ 77 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,112 △ 1,109
非支配株主持分 112 117
純資産合計 6,111 5,400
負債純資産合計 51,183 58,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 53,553 50,153
45,577 42,089
売上原価
売上総利益 7,975 8,064
販売費及び一般管理費 8,271 7,175
営業利益又は営業損失（△） △ 295 888
営業外収益
受取利息 18 8
受取配当金 17 16
為替差益 23 -
補助金収入 12 13
持分法による投資利益 25 -
雇用調整助成金 - 41
133 48
その他
営業外収益合計 231 128
営業外費用
支払利息 124 124
為替差損 - 63
支払手数料 51 41
持分法による投資損失 - 4
78 94
その他
営業外費用合計 255 328
経常利益又は経常損失（△） △ 319 688
特別利益
1 19
固定資産売却益
特別利益合計 1 19
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 5 79
投資有価証券評価損 25 -
減損損失 156 -
製品補償損失 261 -
事業構造改革費用 228 -
※１ 131
感染症関連損失 -
※２ 870
特別退職一時金 -
32 31
その他
特別損失合計 710 1,113
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,027 △ 405
法人税等 479 253
四半期純損失（△） △ 1,506 △ 659
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,610 △ 665
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,506 △ 659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 76
為替換算調整勘定 △ 310 19
退職給付に係る調整額 5 3
△ 64 57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 388 3
四半期包括利益 △ 1,895 △ 655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,949 △ 661
非支配株主に係る四半期包括利益 53 5
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 10 百万円
電子記録債権 - 19
支払手形 - 59
電子記録債務 - 275
※２ 財務制限条項
① 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
シンジケートローンの借入実行
1,875 百万円 1,500 百万円
残高
② 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
シンジケートローンの借入実行
1,000 百万円 964 百万円
残高
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③ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019
年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭消費貸借契約の借入実行残高 500 百万円 482 百万円
④ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
借入実行残高 522 百万円 440 百万円
⑤ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
シンジケートローンの借入実行
1,041 百万円 911 百万円
残高
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⑥ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の
事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電
機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
シンジケートローンの借入実行
2,812 百万円 2,700 百万円
残高
⑦ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
借入実行残高 1,400 百万円 1,400 百万円
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⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
シンジケートローンの借入実行
2,611 百万円 3,110 百万円
残高
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式に
よる短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2019年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換
算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持する
こと。
Ⅲ. 2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこ
と。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 6,500 百万円 6,500 百万円
借入実行残高 5,655 6,500
差引額 845 -
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⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
シンジケートローンの総額 - 百万円 1,500 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 1,500
なお、当社は前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末において、一部の借入金について財務制限条項に
抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関よ
り受けております。
３ 債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 453 百万円 372 百万円
電子記録債権 93 113
４ 訴訟事項等
(前連結会計年度)( 2020年３月31日 )
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第３四半期連結会計期間)( 2020年12月31日 )
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であ
ります。
※２ 特別退職一時金
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社における希望退職者への割増退職金および再就職支援等に
係る費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,581 百万円 1,605 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 45 12.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 45 12.50 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社の取締役会におい
て、2019年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社と
する株式交換を実施することを決議し、2019年10月１日付で株式交換を実施し、田淵電機株式会社を完全子会社化
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,447百万円、自己株式が927百万円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,184百万円、自己株式が△983百万円となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 38 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 17 2.50 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
計上額(注)２
ソリューション
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,266 9,444 18,842 53,553 - 53,553
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 25,266 9,444 18,842 53,553 - 53,553
セグメント利益 154 1,047 337 1,540 △ 1,835 △ 295
（注）１．セグメント利益調整額△1,835百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,835百万円であり
ます。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
減損損失 20 - 96 116 39 156
（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 - 4 0 5 - 5
当期末残高 - 46 9 56 - 56
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
計上額(注)２
ソリューション
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,293 16,787 16,072 50,153 - 50,153
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 17,293 16,787 16,072 50,153 - 50,153
セグメント利益
△ 1,181 2,695 611 2,125 △ 1,237 888
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益調整額△1,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,237百万円であり
ます。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セ
グメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事
業」「電子機器事業」の３区分に変更しております。さらに、当第３四半期連結会計期間より、顧客の市場の観点を
重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技
術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 - 4 0 5 - 5
当期末残高 - 41 8 49 - 49
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △343円39銭 △97円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,610 △665
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,610 △665
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,689 6,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(配当決議)
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 17百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… ２円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(訴訟)
四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結
子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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