株式会社ＪＢイレブン 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＪＢイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,670,272 4,482,596 7,436,537
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 70,957 △ 125,026 58,956
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 21,345 △ 487,660 △ 83,622
期）純損失（△）
（千円） △ 16,049 △ 487,819 △ 98,544
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,210,819 648,416 1,128,552
純資産額
（千円） 5,315,719 5,651,810 4,791,851
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.89 △ 65.66 △ 11.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 22.7 11.4 23.5
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.48 △ 0.93
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高には、消費税等は含んでいません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失を計上しているため、記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間 において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から同12月31日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が引き続き、各国での都市封鎖や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等が続きました。
国内消費は、同感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費が好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯
楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響が続いています。
外食産業全般でも、前期末頃からの第１波に続き、当期７月より第２波、11月からは第３波と、同感染症による悪
影響が押し寄せ、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上が激減し、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれ
る新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧客および
従業員への安全配慮、ならびに資金借入の前倒し、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進め、都心型およ
び飲酒重点型店舗の閉店や、フランチャイズ事業および食材販売事業の拡大、同業他社との後方業務の協業等、ア
フターコロナへ向けた収益構造改革を進めました。
当期間の出退店等としては、出店２店舗（愛知県１店舗、三重県１店舗）、リロケーション１店舗（愛知県）、改
装４店舗、およびフランチャイジー店舗への転換３店舗の一方で、４店舗（東京都２店舗・愛知県１店舗・奈良県１
店舗）の退店をしました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店86店舗、フランチャイズ店４店舗の合計90店舗、前年同期比４
店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。
（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
90/4 －4/＋3 8 68/4 6 5 3
合 計
58/4 ±0/＋3 3 53/4 1 1 -
小計
ラーメン部門
48/4 －2/＋3 3 43/4 1 1 -
一刻魁堂
5 －1 - 5 - - -
桶狭間タンメン
4 ＋3 - 4 - - -
横浜家系ラーメン
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーエアキッチン
21 －4 1 8 5 4 3
小計
中華部門
16 －3 1 4 5 3 3
ロンフーダイニング
3 －1 - 2 - 1 -
ロンフービストロ
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーパティオ
ロンフーキッチン加木屋中華
1 ±0 - 1 - - -
11 ±0 4 7 - - -
小計
その他
8 ±0 4 4 - - -
コメダ珈琲店
3 ±0 - 3 - - -
ドン・キホーテ
営業施策として、コロナ禍による売上高急減時は、食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮し
た店舗クレンリネスの徹底に尽力し、テイクアウトおよびデリバリーサービスの販売強化等にも取り組みました。
また、ラーメン・中華事業の全体としてブランドポートフォリオ戦略に従い、従前からの事業の競争力維持に努め
るとともに、前期に開発の「横浜家系ラーメン」業態は、業態差別化を図りつつ直営店４店舗へと拡大し、フラン
チャイズ出店の準備も進めました。
しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされ、既存店売上高の前期比は、第１四半期60.5％、第２四
半期82.4％、第３四半期92.6％、累計78.1％と落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率29.2％となり、前年同期比1.1ポイント
悪化しました。
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販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、行政要請により店舗営業
休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の
一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は73.8％となり、同
3.1 ポイントの大きな悪化となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,482百万円（前年同期比20.9％の減収）となりました。
利益面では、営業損失132百万円(同営業利益67百万円)、経常損失125百万円（同経常利益70百万円）となりまし
た。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等６百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めな
い８店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失107百万円、５店舗の退店を決
定したことによる退店に伴う損失50百万円、改装４店舗に伴う固定資産除却損４百万円等、合計365百万円を特別損
失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失21百万
円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、前期末までは、「ラーメン部門」および「中華部門」の２部門を表示していましたが、それら両部門に属さ
ない売上高の割合が増加した為、当期の第１四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売
上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗による収益のみを含める
ものとし、フランチャイズ事業での収益に関しては「その他部門」に含めています。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、直営店の「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「横浜家系ラーメン」、および「ロンフーエア
キッチン」です。
当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」２店舗（片場家・有楽家桑名店）で、「一刻魁堂」４店舗（岐阜島
店・垂井店・可児店・緑店）で改装を実施し、「一刻魁堂」２店舗（金山小町店・大和郡山店）を退店するととも
に、３店舗（小牧下末店・可児店・ポートウォークみなと店）をフランチャイズ店へと転換しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は、54店舗（前年同期比増減なし）となり、その内訳等は、上記の表の通り
です。なお、中部国際空港内の「ロンフーエアキッチン」セントレア店は、コロナ禍の行政要請により他店舗と同様
に４・５月に営業休止した他、９月から11月末までの間も営業休止しました。
ラーメン部門の店舗は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内の立地店舗が大半を占めていることによ
り、コロナ禍の影響は、飲食業全般に対しては比較的軽微に推移しました。
ブランドポートフォリオ戦略で主力と位置付ける「一刻魁堂」業態では、フランチャイズ店舗への転換を進めつ
つ、メニュー集約や商品ポーション最適化等を実施し、利益体質の強化を図りました。また、積極出店業態と位置付
ける「横浜家系ラーメン」業態は全４店舗に増加し、商品構成の見直しや個別商品力の改善等の差別化策を推進しつ
つ労働時間コントロール等も進め、利益体質が改善しました。将来業態と位置付ける「桶狭間タンメン」業態は、先
行実験店舗で売上高前年比が「一刻魁堂」業態を超えるようになりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比81.7％となり、客数は同79.9％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は2,862百万円となり、前年同期比19.6％の減収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間は、当部門で「ロンフーダイニング」１店舗（アスナル金山店）がリロケーションを行った他、「ロンフー
ビストロ」１店舗（丸の内オアゾ店）、「ロンフーダイニング」１店舗（御徒町吉池店）を退店しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗（前年同期比４店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通
りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内および駅ビル内の立地店舗が大半を占めていることにより、
コロナ禍の影響が大きく、大変厳しい状態が継続し、デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強
化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。また、当
部門では、唯一、郊外型立地であり、ブランドポートフォリオ戦略で将来業態と位置付ける「ロンフーキッチン加木
屋中華」業態では、核商品の強化や利用動機に即したメニュー構成の見直し等を進めました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比65.1％となり、客数は同61.5％となりました。
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また、部門合計の売上高は877百万円となり、前年同期比42.4％の減収となりました。
（その他部門）
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店からの収益、当社グループがフランチャ
イジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、洋食店の「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により
構成されています。
当部門の当期間には、直営店からフランチャイジー店へ「一刻魁堂」３店舗を転換した結果、当期間末の当部門の
店舗数は15店舗に増加し、その内訳等は、上記の表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業においてフランチャイズ店が４店舗へと増加したことにより、ロイヤリティ収入や
食材販売収入等が大きく伸びました。「コメダ珈琲店」業態では、コロナ禍の影響は軽く、組織力向上を図りつつ労
働時間コントロールを徹底した結果、収益の大幅拡大を実現しました。また、前期10月より、新たに当社グループに
加わった「ドン・キホーテ」業態では、当社グループ理念の組織浸透を図りつつ、メニュー全般の見直しや、設備の
更新等を進めました。製造食材の販売事業に関しては、外食他社への販売は低迷しましたが、家庭内消費の増大に伴
い工場直売や通信販売等が追い風に乗って急拡大し、売上高前年同期比165.6％に達しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は、742百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し
ました。主な要因は、現金及び預金が967百万円、売掛金が62百万円、預入金が31百万円増加したためです。
固定資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により
有形固定資産が213百万円減少したためです。
流動負債は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の
長期借入金が111百万円、買掛金が43百万円、その他（未払金）が76百万円増加したためです。
固定負債は3,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加しました。主な要因は、長期借入金
が1,120百万円増加したためです。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗
の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」および「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日)
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
7,443,000 7,443,000
普通株式
（市場第二部）
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,443,000 7,443,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） （千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 7,443,000 － － 427,711
822,215
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日（ 2020年９月30日 ）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,431,000 74,310 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
7,443,000 － －
発行済株式総数
－ 74,310 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区桶狭間
11,200 － 11,200 0.15
株式会社ＪＢイレブン
切戸2217番地
－ 11,200 － 11,200 0.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
869,855 1,837,442
現金及び預金
62,046 125,016
売掛金
65,148 96,209
預入金
23,178 26,515
店舗食材
35,604 42,588
仕込品
19,933 22,949
原材料及び貯蔵品
206,351 233,959
その他
△ 1,743 △ 1,743
貸倒引当金
1,280,374 2,382,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,560,856 1,422,233
587,734 587,734
土地
301,700 226,327
その他（純額）
2,450,291 2,236,295
有形固定資産合計
無形固定資産
57,749 48,218
のれん
19,735 19,598
その他
77,485 67,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
654,049 647,438
差入保証金
329,650 317,319
その他
983,699 964,758
投資その他の資産合計
3,511,476 3,268,871
固定資産合計
4,791,851 5,651,810
資産合計
負債の部
流動負債
214,961 257,991
買掛金
890,936 1,002,220
1年内返済予定の長期借入金
9,817 4,399
未払法人税等
31,853 23,140
賞与引当金
529,494 627,771
その他
1,677,062 1,915,523
流動負債合計
固定負債
1,609,947 2,730,158
長期借入金
42,656 42,270
退職給付に係る負債
270,130 240,766
資産除去債務
63,501 74,675
その他
1,986,235 3,087,870
固定負債合計
3,663,298 5,003,393
負債合計
純資産の部
株主資本
818,677 822,215
資本金
424,172 427,711
資本剰余金
△ 128,260 △ 615,921
利益剰余金
△ 430 △ 430
自己株式
1,114,157 633,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,464 12,304
その他有価証券評価差額金
12,464 12,304
その他の包括利益累計額合計
1,931 2,537
新株予約権
1,128,552 648,416
純資産合計
4,791,851 5,651,810
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,670,272 4,482,596
売上高
1,594,042 1,307,364
売上原価
4,076,230 3,175,232
売上総利益
4,008,626 3,307,413
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 67,603 △ 132,180
営業外収益
51 6
受取利息
1,526 76
受取配当金
11,688 11,427
賃貸不動産収入
3,517 7,011
協賛金収入
9,610 14,697
その他
26,394 33,219
営業外収益合計
営業外費用
10,531 14,431
支払利息
10,950 9,550
賃貸不動産費用
1,559 2,083
その他
23,041 26,065
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 70,957 △ 125,026
特別利益
－ 6,040
助成金収入
－ 6,040
特別利益合計
特別損失
－ 2,796
固定資産売却損
13,212 4,000
固定資産除却損
54,333 200,274
減損損失
7,018 50,792
退店に伴う損失
※ 107,997
－
臨時休業等による損失
74,564 365,861
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,607 △ 484,847
17,738 2,813
法人税等
四半期純損失（△） △ 21,345 △ 487,660
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,345 △ 487,660
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 21,345 △ 487,660
その他の包括利益
5,296 △ 159
その他有価証券評価差額金
5,296 △ 159
その他の包括利益合計
△ 16,049 △ 487,819
四半期包括利益
（内訳）
△ 16,049 △ 487,819
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社お
よび連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止
期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借科、減価償却費等）を臨時休業等によ
る損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 177,028千円 164,852千円
のれんの償却額 8,331千円 9,531千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月９日
17,608
普通株式 2.5 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込みを
受け、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しました。
また、2019年８月１日付で、当社の取締役および執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発
行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ4,873千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ148,478千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が818,677千円、資本準備金が424,172千円となっています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円89銭 △65円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△21,345 △487,660
（△）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△21,345 △487,660
る四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,387 7,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
――――― ―――――
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上し
ているため、記載していません。
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（重要な後発事象）
（ 第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年１月12日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による第５
回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年１月28日に払込が完了いたしました。
第三者割当による新株予約権発行の概要
2021年１月28日
割当日及び払込期日
4,000個
発行新株予約権数
2,280,000円（本新株予約権の目的である株式１株当たり5.70円）
発行価額
潜在株式数：400,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権につきまして上限行使価格はありません。
当該発行による潜在株式数
下限行使価格は当初455円ですが、下限行使価格においても潜在株式数は変動しま
せん。
2021年１月29日から2024年１月29日まで
新株予約権の行使期間
当初行使価額757円
行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力
発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の名古屋証券取引所におけ
新株予約権の行使価額及び
行使価額の修正条件
る当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に、当該修正日以降修正
されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること
となる場合には行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
本新株予約権の行使により
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じ
株式を発行する場合におけ
た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
る増加する資本金及び資本
とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
準備金
額を減じた額とする。
305,080,000円
新株予約権の行使に際して
（当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財
出資される財産の価額
産の価額）
第三者割当
募集又は割当方法
東海東京証券株式会社
割当先
①店舗改装のための設備投資資金
②新規出店等のための設備投資資金
資金使途
③財務健全化に向けた借入金の返済資金
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
北 岡 愼太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＢイレ
ブンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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