コーアツ工業株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | コーアツ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
(東京都港区浜松町一丁目12番5号 アルファ・エイチビル4F)
コーアツ工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第3中島ビル2F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 9月30日
(千円) 2,712,175 2,693,974 11,045,316
売上高
(千円) 527,323 473,579 822,183
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 365,061 366,650 619,491
期)純利益
(千円) 372,575 350,494 616,687
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,815,576 7,349,528 7,059,688
純資産額
(千円) 12,518,016 12,393,867 12,093,021
総資産額
(円) 481.48 483.58 817.06
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 54.4 59.3 58.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続い
た中、国による各種政策による持ち直しが期待されたものの、新規感染者数の再拡大により、先行きは非常に不透
明な状況であります。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などの公共投資は依然として堅調に推
移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の高騰や資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続い
ております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、感
染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実
現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、26億93
百万円と前年同四半期に比し18百万円減少(0.7%減)となりました。工事の利益率が低下したことにより、経常
利益は4億73百万円と前年同四半期に比し53百万円(10.2%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は税
金費用の減少により、3億66百万円と前年同四半期に比し1百万円(0.4%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は、21億23百万円(前年
同四半期比0.3%増)となりました。利益率の低下に伴い、営業利益は4億37百万円(前年同四半期比18.4%
減)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、5億27百万円(前年同四半期比2.5%
減)となりました。利益率の上昇により営業利益は84百万円(前年同四半期比97.9%増)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、16百万円(前年同四半期比45.4%減)となりま
した。売上高の減少により営業利益は12百万円(前年同四半期比42.5%減)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、26百万円(前年同四半期比9.1%増)となりまし
た。売上高の増加により営業利益は13百万円(前年同四半期比57.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は123億93百万円で、前連結会計年度末に比し3億円増加しまし
た。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が6億10百万円増加し、現金預金が2億12百万円、建設仮勘定が2
億10百万円減少したことによるものであります。
負債は50億44百万円で、前連結会計年度末に比し11百万円増加しました。主な要因は短期借入金が4億49百万円
増加、支払手形・工事未払金等が2億91百万円、賞与引当金が1億40百万円減少したことによるものであります。
純資産は73億49百万円で、前連結会計年度末に比し2億89百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が3億5
百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,040,000
計 3,040,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
760,000 760,000 (市場第二部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
760,000 760,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
- 760,000 - 1,319,000 - 1,278,500
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 757,300 7,573 -
普通株式
900 - -
単元未満株式 普通株式
760,000 - -
発行済株式総数
- 7,573 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
鹿児島市伊敷
コーアツ工業株式
1,800 - 1,800 0.24
5丁目17-5
会社
- 1,800 - 1,800 0.24
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,095,191 882,389
現金預金
※ 3,787,227
3,176,907
受取手形・完成工事未収入金等
80,816 80,816
販売用不動産
57,032 337,802
未成工事支出金
178,256 150,723
商品及び製品
9,931 7,274
仕掛品
64,995 47,458
材料貯蔵品
336,425 136,355
その他
△ 399 △ 399
貸倒引当金
4,999,157 5,429,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 689,614 681,509
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 688,331 664,119
3,598,741 3,598,741
土地
リース資産(純額) 584,065 759,083
318,336 107,898
建設仮勘定
5,879,088 5,811,352
有形固定資産合計
無形固定資産 28,665 26,322
投資その他の資産
966,441 945,174
投資有価証券
584,193 545,894
その他
△ 364,524 △ 364,524
貸倒引当金
1,186,110 1,126,543
投資その他の資産合計
7,093,864 6,964,218
固定資産合計
12,093,021 12,393,867
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,347,153 2,055,569
支払手形・工事未払金等
1,000 450,000
短期借入金
163,278 146,238
1年内返済予定の長期借入金
7,345 3,540
未払法人税等
191,395 325,939
未成工事受入金
200 200
完成工事補償引当金
- 800
工事損失引当金
199,069 58,786
賞与引当金
903,113 665,783
その他
3,812,555 3,706,857
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
465,854 439,592
長期借入金
554,923 697,890
その他
1,220,777 1,337,482
固定負債合計
5,033,333 5,044,339
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
1,278,500 1,278,500
資本剰余金
4,373,884 4,679,879
利益剰余金
△ 5,355 △ 5,355
自己株式
6,966,028 7,272,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,722 49,941
その他有価証券評価差額金
28,937 27,563
退職給付に係る調整累計額
93,659 77,504
その他の包括利益累計額合計
7,059,688 7,349,528
純資産合計
12,093,021 12,393,867
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,712,175 2,693,974
売上高
1,964,498 2,015,287
売上原価
747,676 678,687
売上総利益
226,160 214,382
販売費及び一般管理費
521,516 464,305
営業利益
営業外収益
57 59
受取利息
2,891 2,839
受取配当金
2,007 2,022
受取賃貸料
3,297 1,938
補助金収入
1,436 5,527
作業くず売却益
103 1,124
受取保険金
747 426
その他
10,542 13,938
営業外収益合計
営業外費用
3,280 3,288
支払利息
1,210 857
支払保証料
244 518
その他
4,735 4,663
営業外費用合計
527,323 473,579
経常利益
特別利益
99 -
固定資産売却益
99 -
特別利益合計
特別損失
- 742
固定資産売却損
167 2,746
固定資産除却損
167 3,489
特別損失合計
527,255 470,090
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,990 55,222
90,203 48,217
法人税等調整額
162,193 103,440
法人税等合計
365,061 366,650
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
365,061 366,650
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
365,061 366,650
四半期純利益
その他の包括利益
8,815 △ 14,780
その他有価証券評価差額金
△ 1,301 △ 1,374
退職給付に係る調整累計額
7,513 △ 16,155
その他の包括利益合計
372,575 350,494
四半期包括利益
(内訳)
372,575 350,494
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済
処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 24,626千円
電子記録債権 - 20,935
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2020年10月1日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。当該
売上高は、工事の完成引渡しが第2四半期連結会計期間に集中しているため、第2四半期連結会計期間に多く計
上される季節的変動要因があります。
ただし、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して
計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、工事進行基準適用工事の完成
工事高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、
上記の季節的変動が生じない場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 70,981千円 100,666千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配 効力発
株式の種類 基準日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円) 生 日
2019年12月20日 2019年 2019年
普通株式 45,492 60.0 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月23日
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配 効力発
株式の種類 基準日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円) 生 日
2020年12月22日 2020年 2020年
普通株式 60,654 80.0 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月23日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
コンクリー 不動産事
(注)1
建設事業 売電事業 計
額(注)2
ト製品事業 業
売上高
外部顧客への
2,116,669 541,040 29,884 24,581 2,712,175 - 2,712,175
売上高
セグメント間
- 118,781 387 - 119,169 △ 119,169 -
の内部売上高
又は振替高
2,116,669 659,822 30,272 24,581 2,831,345 △ 119,169 2,712,175
計
535,903 42,936 21,570 8,411 608,822 △ 87,306 521,516
セグメント利益
(注)1.セグメント利益調整額△87,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
コンクリー 不動産事
(注)1
建設事業 売電事業 計
額(注)2
ト製品事業 業
売上高
外部顧客への
2,123,058 527,769 16,324 26,822 2,693,974 - 2,693,974
売上高
セグメント間
- 266,853 447 - 267,301 △ 267,301 -
の内部売上高
又は振替高
2,123,058 794,623 16,772 26,822 2,961,276 △ 267,301 2,693,974
計
437,461 84,989 12,393 13,212 548,056 △ 83,751 464,305
セグメント利益
(注)1.セグメント利益調整額△83,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 481円48銭 483円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 365,061 366,650
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
365,061 366,650
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 758 758
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式
会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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