株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第85期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 丸井グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野4丁目3番2号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野4丁目3番2号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上収益 (百万円) 186,430 164,500 247,582
経常利益 (百万円) 31,887 28,393 40,415
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,905 13,900 25,396
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 21,704 24,394 23,645
包括利益
純資産額 (百万円) 290,265 304,609 290,330
総資産額 (百万円) 924,873 919,333 885,969
1株当たり四半期(当
(円) 91.97 64.83 117.58
期)純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (%) 31.3 33.1 32.7
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利
(円) 27.50 23.22
益金額
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上収益には、消費税等を含めていません。
3 当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプ
ランを導入し、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を設定しています。当該信託が保有する当
社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しています。これにともない、1株当たり
四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除す
る自己株式に含めています。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
(連結業績)
・グループ総取扱高は2兆1,637億円(前年比△0%)となりました。新型コロナウイルス感染拡大への対応によ
り2ヵ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより上半期は取扱高が減少しましたが、第3四半期
の3ヵ月は前年比+7%と伸長し、累計では前年並の水準まで回復しました。
・営業利益は286億円(前年比△13%)5期ぶりの減益となりました。休業した店舗の固定費については、臨時性
のある費用と判断し73億円を販管費等から特別損失へ振替えています。
・また、雇用調整助成金収入を営業外収益に6億円、特別利益に9億円を計上したことや、特別損失に上記の固定
費などを「感染症関連費用」として77億円計上したことなどにより、当期利益は139億円(前年比△30%)6期
ぶりの減益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
新型コロナウイルスの感染拡大への対応と影響および営業利益増減の主な特殊要因
・マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健
康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、4月から5月の緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部
テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開
し、6月からは全店で営業を再開しました 。
・この未曾有の危機を店舗に出店しているお取引先さまと共に乗り越えるため、休業期間中の家賃・共益費の免除
などの施策を実施しました。これにより売上収益が42億円減少しています 。
・店舗休業中の固定費については、小売セグメントで66億円、フィンテックセグメントで5億円を特別損失に振替
えています 。
・上記に加えて、小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約52億円減少
し、フィンテックセグメントではカードキャッシングの取扱高が減少したことなどにより、営業利益が約17億円
減少しました 。
・債権流動化にともない、債権譲渡益78億円(前年差+7億円)、償却額・費用等26億円 (前年差+11億円)を
計上したことにより、営業利益が4億円減少しました 。
・カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額37億円(前年差+8億円)を計上した
ことにより、営業利益が8億円減少しました 。
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・前期の第4四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却
する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が10億円増加しました 。
□ 営業利益増減要因
□ 新型コロナウイルスによる営業利益と特別損失への影響
※ 「感染症関連費用」には固定費の振替額のほか、その他の対応費用4億円を計上しています。
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は18億円(前年比△77%)、前年を59億円下回りました 。
・フィンテックセグメントの営業利益は316億円(前年比+4%)、5期連続の増益となりました。
□ セグメント営業利益
<小売セグメント>
・ショッピングセンター型店舗への転換による収益改善および利益の安定化に続く新たな戦略として、モノを売る
店から体験価値を提供する店への転換を進めています。D2C(ダイレクトトゥコンシューマー)ブランドやコ
ンテンツ、サブスクリプションなどのテナント導入を拡大し、体験やエンゲージメントなどアフターデジタル時
代のリアル店舗ならではの価値を提供する「売らない店」をめざしています。
・4、5月については新型コロナウイルス感染拡大にともなう店舗休業や外出自粛などにより取扱高が大きく減少
しました。その後は、郊外店を中心に回復傾向にあるものの、第3四半期の累計では減収減益となりました。
<フィンテックセグメント>
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強
化するとともに、アニメコンテンツのコラボレーションカードの発行や、全国の商業施設との提携カードの発行
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を進め、提携施設数は32施設(前年差+2施設)に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向け
て、家賃保証やリカーリングなどに取り組み、家計消費におけるシェア最大化をめざしています。
・取扱高については、第3四半期の3ヵ月においてショッピングクレジットが前年比+8%と伸長し、累計では1
兆6,301億円(前年比+0%)と前年並まで回復しました。ECの利用は前年比36%増と伸長しましたが、トラ
ベ ル・エンターテイメントの利用が前年比48%減と大きく減少しました。家賃保証などのサービス取扱高は
3,354億円(前年比+31%)と引き続き大きく拡大しました。
・カード会員数は711万人(前年比△0%)となりました。プラチナ・ゴールド会員は、独自の家族カード「エポ
スファミリーゴールドカード」の会員増加など、お得意さまづくりを着実に進めたことにより、267万人(前年
比+11%)と大きく伸長しました。
□ フィンテックセグメントの状況
(LTVの安定性を表す指標)
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数
料をはじめとする「リカーリングレベニュー(継続的収入)」(非監査情報)が拡大し、売上・利益に占める
構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベ
ニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」(非監査情報)としてとらえることが可能であ
り、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、LTV(生涯利益)を重視した当社グループの
長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・第3四半期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)は、店舗休業中にテナントの家賃・共益費を免除し
たことなどにより、910億円(前年比△8%)と減少しましたが、売上総利益に占める割合は66.1%(前年差+
1.8%)まで高まりました。
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含めています。
□ リカーリングレベニュー
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング利息は返済
期間、加盟店手数料(リカーリング分)はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,500億円(前年比+7%)となり、前期1年間に計上されたリカーリングレベ
ニュー(売上総利益ベース)の約2.7倍の将来収益が見込まれます。
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□ 当期首時点の成約済み繰延収益
(2) 財政状態の状況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジット等の拡大により残高が増加し、5,658億円
(前期末差+102億円)となりました。投資有価証券が時価の上昇等にともない197億円増加したことなどによ
り、総資産は9,193億円(前期末差+334億円)となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は4,842億円(前期末差+44億円)となり、営業債権に対する有利子
負債の比率は85.6%(前期末差△0.8%)となりました。
・自己資本は3,042億円(前期末差+144億円)、自己資本比率は33.1%(前期末差+0.4%)となりました。
□ バランスシートの状況
※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)
※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(注) 1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資
本比率は30%前後を維持することをめざしています。
2 19年3月期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年3月期の流動化額を
営業債権の25%程度とし、総資産が1兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざ
すべきバランスシート」の実現を図っています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 223,660,417 223,660,417
市場第一部 100株
計 223,660,417 223,660,417 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 223,660 ― 35,920 ― 91,307
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準
日(2020年9月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,703,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,148,535 ―
214,853,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
103,517
発行済株式総数 223,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,148,535 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式545,100株(議決権5,451個)を含めています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
中野区中野4-3-2 8,703,400 ― 8,703,400 3.89
㈱丸井グループ
計 ― 8,703,400 ― 8,703,400 3.89
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めていま
せん。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,839 39,716
受取手形及び売掛金 5,153 3,237
割賦売掛金 416,250 446,341
営業貸付金 139,313 119,439
商品 4,766 4,043
その他 36,550 49,158
△ 16,106 △ 16,259
貸倒引当金
流動資産合計 626,766 645,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 61,751 59,708
土地 103,542 103,542
9,471 9,581
その他(純額)
有形固定資産合計 174,765 172,832
無形固定資産
8,113 9,464
投資その他の資産
投資有価証券 27,388 47,084
差入保証金 30,912 27,702
18,022 16,572
その他
投資その他の資産合計 76,323 91,358
固定資産合計 259,202 273,655
資産合計 885,969 919,333
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,145 8,018
短期借入金 102,335 100,441
1年内償還予定の社債 15,000 30,000
未払法人税等 10,724 3,471
賞与引当金 3,482 1,695
ポイント引当金 20,583 23,103
株式給付引当金 - 75
商品券等引換損失引当金 160 163
54,996 77,834
その他
流動負債合計 214,425 244,802
固定負債
社債 90,000 80,000
長期借入金 272,500 273,800
利息返還損失引当金 4,663 4,835
債務保証損失引当金 166 144
13,883 11,141
その他
固定負債合計 381,212 369,922
負債合計 595,638 614,724
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,824 91,792
利益剰余金 180,522 184,319
△ 19,661 △ 19,662
自己株式
株主資本合計 288,606 292,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,185 11,819
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,185 11,818
非支配株主持分 538 419
純資産合計 290,330 304,609
負債純資産合計 885,969 919,333
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 186,430 164,500
37,430 29,824
売上原価
売上総利益 149,000 134,676
販売費及び一般管理費 116,119 106,083
営業利益 32,881 28,593
営業外収益
受取配当金 224 264
雇用調整助成金 - 615
184 220
その他
営業外収益合計 408 1,099
営業外費用
支払利息 1,009 926
392 372
その他
営業外費用合計 1,402 1,299
経常利益 31,887 28,393
特別利益
投資有価証券売却益 211 -
- 880
雇用調整助成金
特別利益合計 211 880
特別損失
固定資産除却損 880 984
減損損失 - 233
投資有価証券評価損 126 87
関係会社株式評価損 991 -
※ 7,686
感染症関連費用 -
- 24
その他
特別損失合計 1,998 9,015
税金等調整前四半期純利益 30,100 20,258
法人税等 10,194 6,497
四半期純利益 19,906 13,760
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 139
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,905 13,900
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 19,906 13,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,798 10,633
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 1,798 10,633
四半期包括利益 21,704 24,394
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,703 24,533
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 139
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な
変更はありません。
(カード発行費用に係る会計処理)
当社グループの㈱エポスカードが発行するクレジットカードは、新型ICチップへの更新によりセキュリ
ティ機能を高め、これまで以上に安全・安心なクレジットカードとしてお客さまのメインカード化を推進する
ための環境を整えました。さらに新たなシステムの導入によりお客さま一人ひとりのご利用状況に応じた最適
なアプローチを可能としたことにより、前第4四半期より、継続的な利用促進による将来の収益獲得が明らか
となり、クレジットカードに係る資産価値の向上が認められました。そのため、従来、カード発行費用は発行
時に費用処理していましたが、2020年1月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カー
ドの有効期間にわたって償却することとしています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益は1,003百万円増加しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
百万円 百万円
19,829 17,293
(四半期連結損益計算書関係)
※ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振り替えたものな
どです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
百万円 百万円
減価償却費 7,318 7,698
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 5,666 26 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 6,065 28 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
2 2019年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議により取得株数3,900千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取
得をすすめており、当第3四半期連結累計期間において自己株式を5,123百万円取得しています。
以上のことなどから当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は17,785百万円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 4,729 22 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 5,373 25 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
2 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
小売 フィンテック 計
(注)2
売上収益
外部顧客への売上収益 82,982 103,448 186,430 - 186,430
セグメント間の内部
4,131 2,355 6,487 △ 6,487 -
売上収益又は振替高
計 87,113 105,804 192,918 △ 6,487 186,430
セグメント利益 7,682 30,343 38,025 △ 5,144 32,881
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,816百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △6,960百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
小売 フィンテック 計
(注)2
売上収益
外部顧客への売上収益 61,355 103,145 164,500 - 164,500
セグメント間の内部
2,413 1,497 3,911 △ 3,911 -
売上収益又は振替高
計 63,768 104,643 168,412 △ 3,911 164,500
セグメント利益 1,801 31,581 33,382 △ 4,789 28,593
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,414百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △6,204百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
小売 フィンテック 計
減損損失 233 ― 233 ― 233
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 91円97銭 64円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,905 13,900
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,905 13,900
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 216,445 214,411
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託
及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前第3四半期連結累計期間458千株、当
第3四半期連結累計期間545千株)
2 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 5,373百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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