株式会社中村超硬 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 2,282,292 2,351,317 2,797,313
経常損失(△) (千円) △ 633,704 △ 15,469 △ 716,431
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,318,953 △ 60,285 △ 600,032
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,307,076 △ 68,330 △ 585,561
純資産額 (千円) △ 284,802 453,485 523,173
総資産額 (千円) 7,885,000 5,814,457 6,478,526
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 173.52 △ 6.02 △ 73.16
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) △ 3.8 7.5 7.8
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 43.35 9.31
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありませんが、「ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク」につい
て、江蘇三超社との検収条件の認識の相違により、当第3四半期連結会計期間末時点において残設備の検収作業が完
了しておらず、現在、新たな検収条件の帰結に向け継続的に同社との協議を続けておりますが、2021年3月期に見込
んでいた残設備の引渡し及びそれに係る収益額1,400百万円については来期にずれ込む見通しであり、リスクが顕在化
しております。
当社グループは、前連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当第3四半期連結累計期間にお
いて、 営業損失 14百万円 、経常損失 15百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 60百万円 を計上し、 当第3四半期
連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債 は 3,172百万円 と当社グループの前期売上高を上回る水準
にあります。また、構造改革の一環として取り組んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案
件については、上述のとおり当譲渡案件の完了は来期にずれ込む見通しであり、完了時期については現時点において
不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が
存在しております。
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
仕掛品が 332百万円増加 、商品及び製品が 100百万円増加 、受取手形及び売掛金が 70百万円増加 したものの、現
金及び預金が 1,186百万円減少 したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ 664百万円 減少し 5,814百万円
となりました。
② 負債
前受金が 526百万円増加 、支払手形及び買掛金が 353百万円増加 したものの、短期借入金が 465百万円減少 、1年
内返済予定の長期借入金が 930百万円減少 したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ 594百万円 減少し
5,360百万円 となりました。
③ 純資産
2020年8月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が 5,203百万円 、資本剰余金が 3,951百万円 それぞれ減少
し、利益剰余金が 9,155百万円増加 しているものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金
の 減少60百万円 等により、純資産は前連結会計年度末に比べ 69百万円減少 し 453百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 7.5% (前連結会計年度末は 7.8% )となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、化学繊維用紡糸ノズル事業の受注の大幅な増加に伴い前受金が増加して
いるものの、2020年4月末に金融機関に対し1,300百万円の内入れ返済を実施した結果、資産、負債ともに減少して
おります。
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(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きく後退した
経済活動に一部回復の兆しが見られたものの、再度同感染症の感染が拡大してきており、海外経済についても、同
感染症の収束の見通しも依然として立っていないことから、今後の景気回復に向けては予断を許さない状況が継続
しております。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、中国の江蘇三超社に対するダイヤモ
ンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件について、現地での作業は再開したものの、同社との検収条件の認識の相違に
より、収益計上は来期にずれ込む見通しであります。また、特殊精密機器事業についても工作機械分野における厳
しい事業環境の影響を受けておりますが、子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業において
は、世界的なマスク需要の拡大を受け、同社が扱う不織布関連製品の受注が継続して伸長するとともに、海外の不
織布製造装置案件の検収が完了しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 2,351百万円 (前年同期比 3.0%増 )、 営業損失は14
百万円 (前年同期は 483百万円 の営業損失)、 経常損失は15百万円 (前年同期は 633百万円 の経常損失)、親会社株
主に帰属する四半期 純損失は60百万円 (前年同期は 1,318百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、前述のとおり 、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲
渡等の案件は、2020年9月下旬より現地での作業は再開したものの、検収条件の認識の相違により収益計上に至
りませんでした。
これらの結果、売上高は 2百万円 (前年同期比 99.7%減 )、セグメント 損失は282百万円 (前年同期は 564百万円
のセグメント損失)となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、電子部品産業向け製品の売上は好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、工作機械向け耐摩工具の売上は低調に推移しました。
これらの結果、売上高は 562百万円 (前年同期比 11.0%減 )、セグメント 利益は27百万円 (前年同期比 65.5%
減 )となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりを受
け、不織布関連製品の受注が好調に推移し、当第3四半期連結会計期間末においても受注残高は2,000百万円を超
えており、依然として高い受注環境が継続しております(前年同期末は861百万円の受注残高)。
また、当第3四半期連結累計期間においては、海外向け不織布製造装置案件の計上もあり、売上が好調に推移
した結果、 売上高は 1,781百万円 (前年同期比 89.3%増 )、セグメント 利益は329百万円 (前年同期比 181.5%増 )
となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業においては、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発事業が中
心となり、売上はサンプル提供等に係る少額に留まっております。
これらの結果、売上高は 5百万円 (前年同期比 7.3%減 )、セグメント 損失は118百万円 (前年同期は 87百万円の
セグメント損失 )となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 155百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、「化学繊維用紡糸ノズル事業」における当社グループの受注高及び受注残
高の実績が前年同期に比べ大幅に増加しております。詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ③ 化学繊維用紡糸ノズル事業」に記載のとおりで
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 10,020,900 10,020,900
る株式であります。な
(マザーズ)
お、単元株式数は100株
であります。
計 10,020,900 10,020,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 - 10,020,900 - 50,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 100,171
10,017,100 準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 10,020,900 ― ―
総株主の議決権 ― 100,171 ―
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役管理本部長 川口 晃 2020年9月30日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長室長
取締役管理本部長 藤井 秀亮 2020年10月1日
兼 管理本部副本部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,239,180 3,052,680
受取手形及び売掛金 380,907 451,632
商品及び製品 82,338 182,510
仕掛品 188,750 521,527
原材料及び貯蔵品 154,155 155,476
191,328 217,306
その他
流動資産合計 5,236,661 4,581,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 300,355 285,937
機械装置及び運搬具(純額) 219,072 238,779
土地 619,732 619,732
58,100 50,665
その他(純額)
有形固定資産合計 1,197,260 1,195,114
無形固定資産
2,182 1,337
投資その他の資産
投資その他の資産 76,345 70,795
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,421 36,871
固定資産合計 1,241,865 1,233,323
資産合計 6,478,526 5,814,457
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 135,365 489,005
前受金 392,401 919,334
短期借入金 662,271 196,731
1年内返済予定の長期借入金 1,530,242 599,322
リース債務 32,640 30,057
未払法人税等 38,174 47,041
賞与引当金 52,264 23,628
受注損失引当金 1,140 2,523
206,372 174,847
その他
流動負債合計 3,050,874 2,482,492
固定負債
長期借入金 2,299,355 2,299,355
リース債務 65,826 47,330
退職給付に係る負債 197,140 206,288
資産除去債務 48,924 49,445
293,231 276,059
その他
固定負債合計 2,904,478 2,878,479
負債合計 5,955,353 5,360,971
純資産の部
株主資本
資本金 5,253,500 50,000
資本剰余金 3,951,625 -
△ 8,709,861 384,979
利益剰余金
株主資本合計 495,264 434,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 261 △ 174
繰延ヘッジ損益 △ 161 △ 274
12,472 4,454
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,050 4,005
新株予約権
15,857 14,500
- -
非支配株主持分
純資産合計 523,173 453,485
負債純資産合計 6,478,526 5,814,457
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 2,351,317
売上高 2,282,292
1,879,357 1,611,606
売上原価
売上総利益 402,935 739,710
販売費及び一般管理費 886,330 753,726
営業損失(△) △ 483,395 △ 14,016
営業外収益
受取利息 720 197
受取配当金 99 81
受取補償金 - 4,461
助成金収入 17,438 1,962
為替差益 - 6,652
スクラップ売却益 5,806 -
1,491 3,172
その他
営業外収益合計 25,556 16,528
営業外費用
支払利息 45,475 15,098
為替差損 53,848 -
休止固定資産費用 54,681 -
21,859 2,883
その他
営業外費用合計 175,864 17,981
経常損失(△) △ 633,704 △ 15,469
特別利益
固定資産売却益 11,723 904
新株予約権戻入益 4,918 1,356
リース解約益 4,455 -
- 153,464
違約金収入
特別利益合計 21,097 155,726
特別損失
固定資産売却損 538,200 134,827
固定資産除却損 15,261 67
事業構造改革費用 51,939 -
65,921 18,036
減損損失
特別損失合計 671,323 152,931
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,283,929 △ 12,674
法人税、住民税及び事業税
30,324 56,428
4,699 △ 8,817
法人税等調整額
法人税等合計 35,023 47,611
四半期純損失(△) △ 1,318,953 △ 60,285
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,318,953 △ 60,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 1,318,953 △ 60,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172 86
繰延ヘッジ損益 △ 207 △ 112
為替換算調整勘定 11,790 △ 8,018
122 -
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,877 △ 8,044
四半期包括利益 △ 1,307,076 △ 68,330
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,307,076 △ 68,330
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス
周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落した影響を受け、2019年3月期において債務超過
となりました。これに対し、当社グループは、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに同事業の主力工
場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んで
まいりました。これらの結果、前連結会計年度末において、債務超過については解消いたしております。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間においても、 営業 損失14,016千円 、経常 損失15,469千円 、親会社株主
に帰属する四半期純損失 60,285千円 を計上し、 当第3四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利
子負債は 3,172,797千円 と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。また、構造改革の一環として取り組
んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、2020年9月下旬より現地での作業
は再開したものの、検収条件の認識の相違により残設備の検収が完了するに至らず、収益計上は来期へずれ込む見
通しであります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が
存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消すべく、業績及び
財務状況の改善に努めてまいります。
1.電子材料スライス周辺事業について
当社が保有していたダイヤモンドワイヤ生産設備について、中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に
関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により中国への渡航が制限されたことから、2020年2月以降、現地作業が中断状態となったため、2020年3月
期の収益計上額は、当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価3億円に対し、設備対価6.5億円、技術対価1.5
億円に留まりました。
なお、江蘇三超社の働きかけもあり、江蘇三超社の工場が所在する江蘇省政府から当社技術者の入国許可が下
りたため、2020年9月に入り技術者を中国へ渡航させ、同月下旬より現地での作業を再開いたしましたが、検収
条件の認識の相違により、現在新たな合意目標を両社で検討しており、残設備の収益計上は来期へずれ込む見通
しであります。
また上記以外にも、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモ
ンドワイヤの生産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取
り組んでまいります。
2.財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割
当による行使価額修正条項付新株予約権(総発行株式数500万株)を発行し、前連結会計年度末までに全ての行使
が完了し、総額2,911百万円を調達いたしました。
また、当社グループは、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に同意いただいておりましたが、2020
年4月より新たな返済計画に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年4月30日に取引金融機
関に対し、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金
などを原資として、1,300百万円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を
予定しております。
当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な
支援が得られるものと考えております。
当社グループは引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今
後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
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四半期報告書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第3四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響
については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記 事項(追加情報)」に記載した内容より重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2020年8月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開
始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 工事進行基準による完成工事高は次の通りであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
工事進行基準による完成工事高 - 千円 16,381 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 99,540 千円 63,250 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第6回及び第7回、第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使
による新株発行により発行済株式数が4,220,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,181,845千円増加し
ております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が5,210,003千円、資本剰余金が3,908,128千
円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年6月19日に開催された当社第50回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少なら
びに剰余金の処分を決議し、2020年8月1日付でその効力が発生しており、資本金 5,203,500千円 、資本準備金
3,951,625千円 を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、当該資本金及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金 9,155,126千円 を繰越利益剰余金に振
り替え、欠損填補に充当いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金 50,000千円 、利益剰余金 384,979千円 となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
電子材料
化学繊維用 その他
マテリアル
特殊精密
スライス
紡糸ノズル サイエンス (注)2 計
機器事業
周辺事業
事業
事業 (注)5
(注)4
売上高
外部顧客への売上高
698,331 631,617 941,099 5,660 5,584 2,282,292
セグメント間の内部
412 1,878 25 - - 2,316
売上高又は振替高
計 698,744 633,495 941,125 5,660 5,584 2,284,609
セグメント利益
△ 564,591 81,178 117,102 △ 87,950 △ 58,457 △ 512,719
又は損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
(注)3
計上額
売上高
外部顧客への売上高 - 2,282,292
セグメント間の
△ 2,316 -
内部売上高又は
振替高
計 △ 2,316 2,282,292
セグメント利益
29,324 △ 483,395
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
2 その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費28,397千円であります。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 2019年9月13日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業に含めておりましたダイヤモンドワイ
ヤ生産事業から撤退することを決議しております。
5 2019年10月をもって「その他」の区分に含めておりました受託合成事業から撤退しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
電子材料 化学繊維用
マテリアル
特殊精密
調整額
サイエンス
スライス 紡糸ノズル その他 計 合計額
(注)1
機器事業
事業
周辺事業 事業
減損損失 42,367 21,899 - 1,322 0 65,588 332 65,921
(注) 1 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
電子材料 化学繊維用 調整額 四半期連結
マテリアル
特殊精密
スライス 紡糸ノズル サイエンス 計 (注)1 損益計算書
機器事業
事業
周辺事業 事業 (注)2 計上額
売上高
外部顧客への売上高
2,085 562,322 1,781,660 5,248 2,351,317 - 2,351,317
セグメント間の内部
- 3,300 - - 3,300 △ 3,300 -
売上高又は振替高
計 2,085 565,623 1,781,660 5,248 2,354,618 △ 3,300 2,351,317
セグメント利益
△ 282,821 27,973 329,634 △ 118,201 △ 43,413 29,397 △ 14,016
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
2 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
3 2019年10月をもって「その他」の区分に含めておりました受託合成事業から撤退しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
電子材料 化学繊維用
マテリアル
特殊精密
調整額
サイエンス
スライス 紡糸ノズル 計 合計額
(注)1
機器事業
事業
周辺事業 事業
減損損失 452 15,003 - 1,779 17,236 800 18,036
(注) 1 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「マテリアルサイエンス事業」について、量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
また、従来、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事業と特殊精密機器事業の売上
割合としておりましたが、前第4四半期連結会計期間より、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象
セグメントの利益又は損失を算定しております。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連
部門に所属する従業員の希望退職が2019年12月で完了したことに伴うものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第3四半期連結累計期間に係
るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △173円52銭 △6円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,318,953 △60,285
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,318,953 △60,285
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,601,358 10,020,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、構造改革ならびに新株予
約権の発行による資金調達及び資本増強により債務超過は解消したものの、当第3四半期連結累計期間において営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、有利子負債も前期売上高を上回る水準にある。
また、構造改革の一環として取り組んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件についても、
検収条件の認識の相違により残設備の検収が完了するに至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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