フマキラー株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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フマキラー株式会社(E01007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部経理課 課長 藤岡 晃
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 中四国支店
（広島市西区中広町三丁目17番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 29,201,682 34,473,431 44,485,939
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 99,821 2,567,944 2,021,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 936,408 1,614,670 770,075
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
（千円） △ 987,345 2,019,397 713,195
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,501,901 18,799,140 17,165,599
純資産額
（千円） 32,541,163 35,889,175 39,826,214
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 56.81 97.96 46.72
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.6 49.0 40.4
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 41.67 △ 0.38
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
殺虫剤部門（東南アジア）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、Fumakilla Myanmar Limited を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により大幅に消費が低迷しました。経済活動の段階的再開で一時は回復の兆しが見られたもの
の、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いております。世界経済
においても、欧米を中心に感染の再拡大が深刻化し、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わた
したちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」とい
う経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に
投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び
海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は、 前年同期比18.1％増の344億73百万円（為替変動の影響を除くと20.8％増）となりま
した。
国内売上は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、その他の各部門とも増収となりました。殺虫剤はコロナ禍による在
宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから市場全体が
好調に推移し、当社の殺虫剤売上は前年同期比20.9％の大幅な増収となりました。加えて新型コロナウイルス感染
症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し増産体制をとった結果、家庭用品売上は前年同期比
174.4％増と急激に増加しました 。 その結果、 国内合計では 前年同期比29.7％増の192億16百万円 となりました。一
方、海外売上は 、販売・製造ともに新型コロナウイルス感染症の影響が最小限であったことから、各国とも現地通
貨ベースで堅調に推移し、円貨ベースでは円高の影響を受けましたが、 前年同期比6.1％増の152億56百万円 （為替
変動の影響を除くと11.6％増）となりました。
次に、売上原価ですが、 前年同期より25億43百万円増の239億６百万円となりました。その結果、売上原価率は
69.3％で、前年同期より3.9ポイント減となりました。 売上原価率の低下要因は、利益性の高い商品の売上構成が
増加したことやコストダウン等によるものです。
これらの結果、売上総利益は 105億66百万円 （ 前年同期比34.8％増 ）となり、返品調整引当金調整後の差引売上
総利益は 106億58百万円 （ 前年同期比32.6％増 ）となりました。
販管費につきましては、コロナによる緊急事態宣言の解除後から徐々に通常の営業活動に戻していった中で、広
告宣伝を積極的に行いブランドの浸透を図ったことから経費が増加し、 前年同期比0.3％増 の 83億20百万円 となり
ました。
これらの結果、営業利益は 23億38百万円 （ 前年同期は営業損失２億54百万円 ）、経常利益は 25億67百万円 （ 前年
同期は経常損失99百万円 ）となりました。 親会社株主に帰属する 四半期純利益は 16億14百万円 （ 前年同期は９億36
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門では、コロナ禍における在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、自宅での生
活時間が長くなったことから、身近な日用品の需要が高まった中で殺虫剤市場全体が好調に推移しました。 ま た
継続的なプロモーション活動を実施したことや最盛期の天候の後押しもあり返品が減少いたしました。加えて、前
期は４月～６月の天候不順の影響から市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少した反動もあり、前年同期比
20.9％の大幅な増収となりました。
家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として、主力のアルコール除菌剤の需要が急拡大し出荷が大
きく伸長いたしました。加えて、花粉関連商材において直前期に販売した商品の返品が減少した結果、 家庭用品合
計の売上高は前年同期比174.4％増の33億91百万円（前年同期比21億55百万円増）となりました。
園芸用品部門は、新しい生活様式の広まりの中で家庭園芸を楽しむ方が増えたことにより、主力の殺虫殺菌剤や
不快害虫用殺虫剤の売上が伸長しました。また除草剤も引き続き売上が好調に推移した結果、 園芸用品合計の売上
高は、前年同期比26.7％増の21億48百万円（前年同期比４億52百万円増）となりました。
防疫剤部門の売上高は、 12億30百万円（前年同期比98百万円減、7.4％減）となりました。
その他の部門の売上高は、 子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、 36億37百万
円（前年同期比３億35百万円増、10.2％増）となりました。
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なお、 外部顧客に対する売上高は、200億36百万円(前年同期比44億36百万円増、28.4％増）で、セグメント利益
は６億69百万円（前年同期は17億31百万円のセグメント損失、 前年同期比24億00百万円増 ）となりました。
②東南アジア
東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前年同期を上回り、円高の影響を受けましたが、外部顧客
に対する売上高は136億54百万円（前年同期比６億76百万円増、5.2％増）となりました。また、セグメント利益は
13億56百万円（前年同期比84百万円増、6.7％増）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は７億83百万円（前年同期比１億58百万円増、
25.4％増）となりました。また、セグメント利益は76百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失、前年同期比
98百万円増）となりました。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、 前連結会計年度末に比べて39億37百万円減少 し、 358億89百
万円 となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が ４億76百万円 、 使用権資産（純額）が２億39百万円 、
建設仮勘定が 19億59百万円 増加した一方で、現金及び預金が ２億22百万円 、 受取手形及び売掛金が62億56百万円減
少 したこと等によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べて55億70百万円減少 し、 170億90百万円 となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が ４億36百万円 、電子記録債務が ８億45百万円 、売上割戻引当金が ３億33百万円 増加した
一方で、短期借入金が 73億65百万円減少 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて 16億33百万円増加 し、 187億99百万円 となりました。主な要
因は、利益剰余金が 12億52百万円 、その他有価証券評価差額金が ４億87百万円 増加した一方で、為替換算調整勘定
が ２億70百万円 減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は 8.6ポイント増加 し、 49.0％ となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
（市場第二部）
100株
16,490,000 16,490,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 16,490,000 － 3,698,680 － 600,678
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,433,800 164,338 －
普通株式
１単元（100株）
48,500 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
16,490,000 － －
発行済株式総数
－ 164,338 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
7,700 － 7,700 0.05
フマキラー株式会社
神田美倉町11番地
－ 7,700 － 7,700 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,281,773 6,059,048
現金及び預金
※２ 5,770,197
12,026,983
受取手形及び売掛金
※２ 138,113
205,033
電子記録債権
4,736,826 4,374,648
商品及び製品
898,244 924,021
仕掛品
1,909,521 2,195,452
原材料及び貯蔵品
805,987 1,000,072
その他
△ 782 △ 717
貸倒引当金
26,863,588 20,460,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,599,957 2,076,321
機械装置及び運搬具（純額） 1,658,474 1,608,005
工具、器具及び備品（純額） 204,793 246,799
751,700 745,469
土地
リース資産（純額） 58,624 14,366
使用権資産（純額） 416,141 655,149
605,950 2,565,033
建設仮勘定
5,295,642 7,911,146
有形固定資産合計
無形固定資産
743,703 665,293
のれん
617,280 529,480
商標権
387,735 336,494
その他
1,748,718 1,531,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,410,488 5,412,927
投資有価証券
37,816 36,238
退職給付に係る資産
604,023 672,463
その他
△ 134,063 △ 135,704
貸倒引当金
5,918,264 5,985,923
投資その他の資産合計
12,962,625 15,428,337
固定資産合計
39,826,214 35,889,175
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,691,040
4,254,840
支払手形及び買掛金
1,474,871 2,320,441
電子記録債務
9,904,672 2,539,642
短期借入金
90,093 52,194
リース債務
375,122 463,814
未払法人税等
416,497 323,597
賞与引当金
2,073 401
役員賞与引当金
421,000 754,302
売上割戻引当金
637,032 544,708
返品調整引当金
3,295,082 3,359,934
その他
20,871,286 15,050,078
流動負債合計
固定負債
132,543 146,698
リース債務
480,759 508,926
退職給付に係る負債
532,767 521,440
役員退職慰労引当金
9,870 10,010
資産除去債務
633,386 852,881
その他
1,789,328 2,039,956
固定負債合計
22,660,614 17,090,035
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
4,797,107 4,797,189
資本剰余金
6,464,170 7,716,896
利益剰余金
△ 6,007 △ 6,803
自己株式
14,953,950 16,205,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,654,685 2,142,065
その他有価証券評価差額金
△ 433,882 △ 704,138
為替換算調整勘定
△ 72,660 △ 50,135
退職給付に係る調整累計額
1,148,142 1,387,791
その他の包括利益累計額合計
1,063,506 1,205,385
非支配株主持分
17,165,599 18,799,140
純資産合計
39,826,214 35,889,175
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,201,682 34,473,431
売上高
21,362,821 23,906,798
売上原価
7,838,861 10,566,633
売上総利益
返品調整引当金戻入額 548,765 527,498
350,330 435,173
返品調整引当金繰入額
8,037,296 10,658,958
差引売上総利益
8,292,078 8,320,878
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 254,782 2,338,080
営業外収益
55,747 74,045
受取利息
113,584 109,573
受取配当金
10,033 10,342
為替差益
99,277 146,740
その他
278,642 340,702
営業外収益合計
営業外費用
43,732 25,604
支払利息
71,753 82,377
売上割引
8,195 2,856
その他
123,681 110,838
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 99,821 2,567,944
特別利益
8,003 722
固定資産売却益
－ 4,125
投資有価証券売却益
8,003 4,847
特別利益合計
特別損失
28,872 10,394
固定資産除売却損
95 17
投資有価証券評価損
1,714 －
投資有価証券売却損
7,244 4,062
関係会社株式評価損
－ 3,594
役員退職慰労金
2,267 －
投資損失引当金繰入額
－ 338
貸倒引当金繰入額
40,193 18,406
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 132,011 2,554,385
純損失（△）
546,376 724,443
法人税、住民税及び事業税
44,062 △ 33,017
法人税等調整額
590,438 691,425
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 722,450 1,862,959
213,958 248,289
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 936,408 1,614,670
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 722,450 1,862,959
その他の包括利益
△ 163,515 487,380
その他有価証券評価差額金
△ 114,808 △ 354,130
為替換算調整勘定
13,429 23,187
退職給付に係る調整額
△ 264,895 156,437
その他の包括利益合計
△ 987,345 2,019,397
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,224,267 1,826,582
親会社株主に係る四半期包括利益
236,922 192,815
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Fumakilla Myanmar Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）への影響に関しては、当社グループでは、各事業拠点におい
て、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的であると見込んでお
ります。
しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
測することは困難なことから、当社グループでは当社グループが把握している情報をもとに、今後2021年３月
期の一定期間に亘り当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上
の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 52,918 千円 31,967 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－千円
32,802千円
受取手形
－
25,366
電子記録債権
支払手形 －
4,031
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４
月１日 至2020年12月31日）
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 761,897千円 614,531千円
のれんの償却額 42,346 41,517
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 428,556 26 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 329,648 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
15,599,509 12,977,476 28,576,986 624,696 29,201,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,222,108 1,066,639 2,288,747 3,976 2,292,724
は振替高
16,821,618 14,044,115 30,865,734 628,673 31,494,407
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,731,493 1,271,330 △ 460,162 △ 22,765 △ 482,928
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △460,162
「その他」の区分の損失（△） △22,765
228,146
セグメント間取引消去
△254,782
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（３） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
20,036,006 13,654,129 33,690,135 783,296 34,473,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,413,246 1,178,684 2,591,931 130 2,592,062
は振替高
21,449,252 14,832,814 36,282,066 783,427 37,065,494
計
669,174 1,356,247 2,025,422 76,140 2,101,562
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,025,422
「その他」の区分の利益 76,140
236,517
セグメント間取引消去
2,338,080
四半期連結損益計算書の営業利益
（３） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△56円81銭 97円96銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△936,408 1,614,670
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期
△936,408 1,614,670
純利益又は 普通株式に係る 親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,482 16,482
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（事業譲受及び株式取得）
当社（以下当社のグループ会社を含めて「当社」といいます）は、シンジェンタジャパン株式会社のフラワー
事業（以下「本事業」といいます）の当社への事業譲渡についてシンジェンタジャパン株式会社と合意し、本事
業の譲り受けを決定しました。
（１）事業譲受及び株式取得の目的
当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社が構築している各販売チャネルでの
ガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社が今後さらに発展できると判断したことから、本事
業の譲り受けを決定いたしました。
（２）相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 シンジェンタジャパン株式会社
事業の内容 フラワー事業
（３）企業結合日
2021年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受及び株式取得
（５）取得価額
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（６）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（７）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四 半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四 半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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