株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹
神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【本店の所在の場所】
（2021年２月１日から上記に移転しております。）
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澄 川 浩 太
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澄 川 浩 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 18,661,747 12,030,734 24,579,663
経常損失（△） (千円) △ 156,551 △ 2,832,555 △ 569,773
親会社株主に帰属する
(千円) △ 188,842 △ 5,017,892 △ 1,147,688
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 151,723 △ 5,030,227 △ 1,114,507
純資産額 (千円) 4,310,607 △ 1,863,593 3,347,761
総資産額 (千円) 9,665,792 5,939,838 8,816,547
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 26.08 △ 692.73 △ 158.47
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 △ 32.5 37.2
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.03 △ 50.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第37期及び第37期第３四半期連結累計期間
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第38期第３四半期連結累計
期間は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、2020年11月４日開催の臨時株主総会において、当社普通株式の46.7％を所有しております株式会社コロワイ
ドの株主提案による役員選任議案が承認可決されたことにより、2020年11月10日付にて同社が当社の親会社となって
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下のとおり重
要な変更がございます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月の緊急事態宣言発
令に伴う店舗休業、行政の要請に基づく営業時間の短縮、外出機会の減少及びソーシャルディスタンス（社会的距
離）確保のための客席数の削減などにより、売上高が大きく減少しました。
また、第２四半期連結会計期間において、減損会計における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの
感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結果、1,736百万円の減損損失を計上すると共に、
繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩
し等を実施いたしました。
この結果、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失3,115百万円、経常損失2,832百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失5,017百万円を計上し、1,863百万円の債務超過となったことにより、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、店舗運営・商品政策の改善による売
上高の回復、コロワイドグループとのシナジーによる調達コストの低減、本部費をはじめとする経営効率の改善など
を通じて、収益性の向上を図っていくことに加え、2021年２月18日開催の臨時株主総会決議を経た上で、当社の親会
社である株式会社コロワイドに対する優先株式（30億円）の発行を予定しており、当該優先株式の払込が完了した際
には当連結会計年度中に債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウ
イルスの感染拡大により大幅に悪化した後、同年６月の宣言解除以降、緩やかながら回復局面に転じました。しか
しながら、新型コロナウイルス感染者数の増加が再び顕著となった11月下旬以降、外出機会の減少をはじめとする
消費マインドの低下及び雇用環境の悪化などを要因として、個人消費は年末にかけて急激に停滞するに至りまし
た。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の
要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な負の
影響が継続しております。特に、新型コロナウイルスの感染拡大第３波が顕在化した後、「Go To Eat」キャン
ペーンの見直しや各自治体からの飲食店に対する時短営業要請などにより、例年に比して外食需要が大きく減少
し、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員のマスク着用や店内
設備の定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保を目的とした客席数調整など、お客様に安心して
店舗をご利用頂ける環境づくりに引き続き努めております。
他方、2020年11月４日開催の臨時株主総会において刷新された新たな経営体制の下、ブランド力の更なる向上及
び商品・メニュー戦略の立て直しによる客数・売上高の回復、並びにコロワイドグループとの協働による調達コス
トの削減をはじめとする収益性の改善に鋭意取り組んでおります。
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この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 12,030百万円 （前年同期比 35.5％
減 ）、営業損失 3,115百万円 （前年同期は営業損失217百万円）、経常損失 2,832百万円 （前年同期は経常損失156百
万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,017百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失188百万円）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染再拡大の影
響により売上高は十分な回復に至っていないものの、損益面においては、収益性強化に向けた種々の取り組みを通
じて、第２四半期連結会計期間の営業損失1,229百万円に比して、同441百万円と大幅に縮小しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、６月には、新型コロナウイルス影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込み
により商品提供時間の短縮を実現した一方、８月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニー
ズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおか
ずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した
他、10月上旬より広島産牡蠣を用いた「かきフライ定食」をはじめとする「かきフェア」を実施いたしました
が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前第３四半期連結累計期間を下回るこ
ととなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサ
イドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業であ
りました６店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘
店、コクーンシティ店、BiViつくば店）を国内直営事業としました。また、14店舗（イトーヨーカドー錦町店、
橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタ
ワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店、六本木一丁目店、原宿神宮前
店）を閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」133
店舗、新業態４店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は6,816百万円（前年同期比34.0％減）、営
業損失は1,932百万円（前年同期は同412百万円）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイル
スの影響は大きく、売上高・利益ともに前第３四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」３店舗（上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店、湯吉郎
店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました６店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂
コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店）を国内
直営事業とした一方、国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ
店）を国内フランチャイズ事業としました。また、16店舗（金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎
店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前
店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店、小松沖店、富士吉田店）を閉店い
たしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごは
ん処」183店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,640百万円（前年同期比
36.6％減）、営業利益は68百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
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③ 海外直営事業
海外直営事業においては、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨーク
におきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余
儀なくされるなど、売上高・利益ともに前第３四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数15店舗（香港大戸屋有限公司が香港にお
いて５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米
国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗、ベトナム社会
主義共和国ホーチミン市において２店舗）を展開しております。なお、当第３四半期連結会計期間末より、店舗
数につきましては国内事業に合わせて９月末時点より12月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,337百万円（前年同期比39.2％減）、営
業損失は321百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により
影響の程度の差はあるものの、店舗休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前第３四半
期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ王国において
47店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において13店舗）を展開しております。なお、当第３四半期
連結会計期間末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて９月末時点より12月末時点へ変更しておりま
す。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は121百万円（前年同期比27.7％
減）、営業利益は20百万円（同74.8％減）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間
末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行ってお
ります。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は114百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期
比50.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,729百万円（前連結会計年度末比23.8％減）、固定資産は3,210
百万円（同38.7％減）であり、資産合計では5,939百万円（同32.6％減）となりました。これは主として、現金
及び預金並びに店舗等の有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は5,356百万円（前連結会計年度末比71.8％増）、固定負債は2,446
百万円（同4.1％増）であり、負債合計では7,803百万円（同42.7％増）となりました。これは主として、短期
借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払
により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比5,211百万円減少し1,863百万円の債務超過となりまし
た。
当社では、債務超過の解消を目的として、2021年２月18日開催の臨時株主総会決議を経た上で、当社の親会
社である株式会社コロワイドに対する優先株式（30億円）の発行を予定しており、当該優先株式の払込が完了
した際には債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
計 28,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,246,800 7,246,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 7,246,800 7,246,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 7,246,800 ― 1,522,796 ― 47,018
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2020年12月18日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,400
権利内容に何ら限定のない
普通株式 7,236,300
完全議決権株式(その他) 72,363
当社における標準となる株式
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,246,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,363 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都武蔵野市
株式会社大戸屋 7,400 － 7,400 0.0
中町一丁目20番８号
ホールディングス
計 ― 7,400 － 7,400 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任取締役
就任年月日は、2020年11月４日です。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年４月 株式会社コロワイド入社
2011年６月 同社取締役
2012年４月 同社常務取締役
2016年４月
代表取締役
同社専務取締役
蔵 人 賢 樹 1979年１月25日生 (注)１ ―
社長
2017年６月 株式会社コロワイドMD代表取締役
社長
2019年３月 株式会社WORITS代表取締役社長
2020年11月 当社代表取締役社長（現任）
2001年４月 監査法人トーマツ入社
2004年４月 みずほコーポレートアドバイザ
リー株式会社入社
2013年７月 日清食品株式会社入社
2016年７月 株式会社コロワイド入社
2016年７月 ワールドピーコム株式会社代表取
取締役
締役社長
澄 川 浩 太 1978年11月８日生 (注)１ ―
経営管理本部長
2017年６月
カッパ・クリエイト株式会社取締
役
2017年10月
同社代表取締役専務
2018年６月
株式会社コロワイド取締役（現
任）
2020年11月
当社取締役（現任）
1989年４月 ソロモンブラザーズアジア証券株
式会社入社
1998年８月 クレディ・スイス・ファースト・
ボストン証券会社東京支店投資銀
行本部ディレクター
2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社
マネージングディレクター
2005年１月 オリンパスキャピタルホールディ
ングスアジアホンコンリミテッド
(注)
取締役 小 濵 直 人 1965年８月19日生 東京支店日本統括執行役員 ―
１、２
2010年６月 京都きもの友禅株式会社代表取締
役社長
2011年５月 株式会社オフィス小浜代表取締役
（現任）
2018年３月 日本和装ホールディングス取締役
2020年４月 朝日放送グループホールディング
ス株式会社執行役員ビジネス開
発・海外ビジネス担当（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
井上斎藤英和監査法人（現有限責
1992年10月
任あずさ監査法人）入所
あずさ監査法人（現有限責任あず
2008年５月
さ監査法人）社員
朝日税理士法人入所
2014年７月
(注)
取締役 河 合 宏 幸 1961年11月19日生 ―
株式会社エイチワン監査役（現 １、２
2015年６月
任）
河合公認会計士・税理士事務所所
2019年１月
長（現任）
当社取締役（現任）
2020年11月
2008年12月 長島・大野・常松法律事務所入所
2012年１月 ソフトバンクグループ株式会社入
社
(注)
取締役 田 村 吉 央 1982年７月５日生 ―
弁護士法人ノーサイド法律事務所
2014年１月
１、２
代表弁護士（現任）
当社取締役（現任）
2020年11月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 日本ユニバック株式会社（現日本
ユニシス株式会社）入社
2011年４月 日本ユニシス・ビジネス株式会社
情報システム管理室長
2014年４月 日本ユニシス株式会社業務部G-IT
管理室長
2015年４月 同社業務部業務プロセス改革室室
(注)
取締役 鈴 木 孝 子 1961年９月12日生 ―
長 １、２
2017年４月 同社購買マネジメント部バリュー
チェーン企画室長
2018年４月 同社購買マネジメント部プロセス
企画室長
2020年６月 Taka-co designing代表（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
2011年４月 三菱UFJ信託銀行株式会社入社
2013年４月 株式会社大戸屋入社
2014年８月 同社執行役員社長付
(注)
取締役 三 森 智 仁 1989年３月９日生 2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長 ―
１、３
2016年２月 株式会社スリーフォレスト代表取
締役（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．取締役小濵直人、河合宏幸、田村吉央、鈴木孝子の４名は、社外取締役であります。
３．取締役三森智仁は、過去に当社の常務取締役であったことから、会社法第２条第15号イに定める社外
取締役に該当せず、非業務執行取締役であります。
(2) 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 窪 田 健 一 2020年11月４日
取締役
濵 田 寛 明 2020年11月４日
管理本部長
取締役
松 岡 彰 洋 2020年11月４日
経営企画部長
取締役
内 藤 光 恵 2020年11月４日
人材戦略管掌
取締役 三 森 教 雄 2020年11月４日
取締役 池 田 純 2020年11月４日
取締役 戸 川 信 義 2020年11月４日
取締役 尾 島 司 2020年11月４日
取締役 尾 崎 貴 章 2020年11月４日
取締役 西 田 弥 代 2020年11月４日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名（役員の内女性の比率9.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,630 1,207,715
売掛金 900,185 878,045
原材料及び貯蔵品 79,849 62,728
その他 602,739 615,650
△ 6,535 △ 34,519
貸倒引当金
流動資産合計 3,581,869 2,729,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,906,486 732,425
工具、器具及び備品（純額） 798,844 420,440
84,794 82,755
その他（純額）
有形固定資産合計 2,790,125 1,235,621
無形固定資産
のれん 35,980 －
34,351 115,602
その他
無形固定資産合計 70,332 115,602
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,850,255 1,767,285
その他 534,320 102,064
△ 10,356 △ 10,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,374,220 1,858,993
固定資産合計 5,234,677 3,210,218
資産合計 8,816,547 5,939,838
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 902,922 757,362
短期借入金 600,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 70,687 59,924
資産除去債務 59,874 41,642
未払金 723,120 620,410
未払法人税等 88,375 23,322
賞与引当金 69,580 46,380
株主優待引当金 － 82,350
店舗閉鎖損失引当金 33,604 17,416
329,862 467,879
その他
流動負債合計 3,118,028 5,356,689
固定負債
長期借入金 720,000 766,152
リース債務 87,564 43,691
退職給付に係る負債 485,276 497,816
資産除去債務 471,309 750,611
586,607 388,470
その他
固定負債合計 2,350,757 2,446,742
負債合計 5,468,786 7,803,431
純資産の部
株主資本
資本金 1,522,796 1,522,796
資本剰余金 1,440,967 1,440,967
利益剰余金 234,565 △ 4,964,454
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 3,198,039 △ 2,000,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 152 221
為替換算調整勘定 105,758 97,835
△ 24,291 △ 24,738
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81,314 73,317
非支配株主持分 68,406 64,069
純資産合計 3,347,761 △ 1,863,593
負債純資産合計 8,816,547 5,939,838
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,661,747 12,030,734
8,139,461 5,478,088
売上原価
売上総利益 10,522,286 6,552,645
販売費及び一般管理費 10,740,063 9,667,882
営業損失（△） △ 217,776 △ 3,115,236
営業外収益
受取利息 996 549
受取配当金 121 130
協賛金収入 60,186 48,018
助成金収入 － 278,422
20,184 20,072
その他
営業外収益合計 81,488 347,194
営業外費用
支払利息 7,517 25,120
為替差損 9,537 15,142
譲渡制限付株式報酬償却 － 13,784
3,207 10,465
その他
営業外費用合計 20,263 64,512
経常損失（△） △ 156,551 △ 2,832,555
特別利益
固定資産売却益 33 15
新株予約権戻入益 73 －
－ 1,122
受取立退料
特別利益合計 107 1,138
特別損失
固定資産除却損 11,946 5,656
減損損失 4,843 1,736,978
店舗閉鎖損失 6,061 8,290
5,548 2,707
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 28,399 1,753,632
税金等調整前四半期純損失（△） △ 184,843 △ 4,585,049
法人税等 △ 10,582 431,153
四半期純損失（△） △ 174,261 △ 5,016,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,581 1,689
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 188,842 △ 5,017,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 174,261 △ 5,016,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 405 373
為替換算調整勘定 13,730 △ 13,950
8,401 △ 447
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,537 △ 14,024
四半期包括利益 △ 151,723 △ 5,030,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168,141 △ 5,025,889
非支配株主に係る四半期包括利益 16,417 △ 4,337
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除
去債務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い
ました。
この見積りの変更による増加額269,083千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第３四半期連結累計
期間の税金等調整前四半期純損失が232,178千円増加しております
(追加情報)
（株主優待引当金に係る会計処理について）
株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、第２四半期連結会計期間より株主優待引当金を計
上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は82,350千円と
なっており、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加して
おります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含
む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年１月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、固定
資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
（優先株式の発行）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社コロワイド（以下、「コロ
ワイド」といいます。）を引受先として第三者割当の方法により第１回優先株式（以下、「本優先株式」とい
います。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）、及び本優先株式の発行等を目的と
した定款の一部変更を2021年２月18日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決定いたしました。
１．本第三者割当増資の概要
（1）募集株式の種類 第１回優先株式
（2）募集株式の数 30株
（3）募集株式の払込金額 １株につき100,000,000円 総額 3,000,000,000円
（4）増加する資本金の額 １株につき50,000,000円 総額 1,500,000,000円
（5）増加する資本準備金の額 １株につき50,000,000円 総額 1,500,000,000円
（6）発行方法 第三者割当の方法によりコロワイドに30株全てを割り当てる。
（7）払込期日 2021年２月19日
２．資金の使途
本第三者割当増資は、債務超過の解消を含めた当社財政状態の改善を主目的としており、本第三者割
当増資による調達資金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続する中においては安定的な手許流
動性の確保につながると共に、既存店売上高回復施策の一環としての店舗改装、店舗運営効率及び労務
環境の改善を目的とした店舗インフラの強化、借入金の一部返済並びに既存店売上高回復後の再成長に
向けた新規出店資金等に活用する予定であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
ＦＣ加盟店 10,559千円 5,871千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 542,971千円 414,362千円
のれんの償却額 34,141千円 9,512千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 181,127 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 10,319,796 5,742,897 2,201,296 168,040 18,432,031 229,716 18,661,747
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 4,336 4,336
又は振替高
計 10,319,796 5,742,897 2,201,296 168,040 18,432,031 234,053 18,666,084
セグメント利益又は損失(△) △ 412,381 632,430 9,593 80,346 309,988 22,044 332,032
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 309,988
「その他」の区分の利益 22,044
セグメント間取引消去 19,975
全社費用(注) △569,785
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △217,776
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,816,032 3,640,655 1,337,630 121,484 11,915,804 114,929 12,030,734
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 1,952 1,952
又は振替高
計 6,816,032 3,640,655 1,337,630 121,484 11,915,804 116,882 12,032,686
セグメント利益又は損失(△) △ 1,932,559 68,375 △ 321,407 20,269 △ 2,165,322 △ 7,866 2,173,189
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,165,322
「その他」の区分の利益 △7,866
セグメント間取引消去 17,646
全社費用(注) △959,693
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,115,236
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内直営事業」セグメントにおいて1,551,103千円、「海外直営事業」セグメントにおいて148,101千円の減損
損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△26円08銭 △692円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △188,842 △5,017,892
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△188,842 △5,017,892
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,241,356 7,243,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
米 林 喜 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2020年12月24日開催の取締役会において、会社の親会
社である株式会社コロワイドを引受先として第三者割当の方法により第１回優先株式を発行すること、及び本優先株式
の発行等を目的として定款の一部変更を2021年２月18日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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