株式会社ジーテクト 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 176,294 154,406 228,253
売上高
（百万円） 7,835 5,197 8,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,999 3,412 5,633
（当期）純利益
（百万円） 4,434 5,934 △ 2,311
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 138,344 135,303 131,598
純資産額
（百万円） 231,881 231,748 232,188
総資産額
１株当たり
（円） 116.60 79.48 131.35
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.5 53.7 51.8
自己資本比率
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 41.20 75.09
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地で人
とモノの移動が制限され、経済活動が大きく停滞・混乱しました。各国の巨額の財政出動や金融緩和により、第１
四半期を底に回復しましたが、10～12月期は欧米を中心に感染第３波を受けて活動制限が再び強化され、雇用回復
が鈍化しました。
自動車業界は、第１四半期に生産活動停止や販売縮小で大変な打撃となりましたが、生産再開後は、中国で好調
な生産状況が続き、米国でも急回復しました。一方で、新興国市場は生産再開の遅れや財政難もあり、緩やかな回
復となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、第２四半期以降回復基調となりました。中国では好調な市場環境
により生産台数が増加、他地域においても生産回復し、売上高は154,406百万円（前年同期比12.4％減）となりま
した。利益につきましては、増益となった中国地域を除き減収の影響等により、営業利益は5,317百万円（前年同
期比28.8％減）となりました。経常利益は、5,197百万円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、3,412百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
39,398 37,382 △2,015 △5.1％
売上高
営業利益又は損失（△） △124
162 △287 -
売上高は、生産が回復傾向にあるものの、第１四半期の減産及び機種構成の変化の影響で量産売上が減少した
こと等により、37,382百万円（前年同期比5.1％減）となりました。営業損益は、減収の影響等により、124百万
円の営業損失（前年同期は162百万円の利益）となりました。
② 北米
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
61,069 52,992 △8,076 △13.2％
売上高
営業利益又は損失（△）
△287
△1,071 784 -
売上高は、第１四半期の工場操業停止が量産売上減少に大きく影響しましたが、第２四半期以降の生産急回復
により、52,992百万円（前年同期比13.2％減）と減少幅は縮小しました。営業損益は、287百万円の営業損失
（前年同期は1,071百万円の損失）となりましたが、生産体質の改善等により、前年同期と比べ、損失は縮小し
ました。
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③ 欧州
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
15,237 11,853 △3,384 △22.2％
売上高
1,370
2,240 △869 △38.8％
営業利益
売上高は、今期より工場を本格稼働させたスロバキア拠点が量産・非量産売上を伸ばした一方で、イギリス拠
点の生産台数減少の影響が大きく、全体の量産売上が減少したこと等により、11,853百万円（前年同期比22.2％
減）となりました。営業利益は、減収の影響等により、1,370百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
④ アジア
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
26,165 15,749 △10,416 △39.8％
売上高
営業利益又は損失（△）
△1,022
1,878 △2,901 -
売上高は、生産は回復傾向にあるものの、得意先の減産や機種構成の変化により量産売上が減少したこと等に
より、15,749百万円（前年同期比39.8％減）となりました。営業損益は、減収の影響等により、1,022百万円の
営業損失（前年同期は1,878百万円の利益）となりました。
⑤ 中国
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
38,126 43,868 5,742 15.1％
売上高
5,265
4,293 971 22.6％
営業利益
売上高は、得意先の増産による量産売上の増加等により、43,868百万円（前年同期比15.1％増）となりまし
た。営業利益は、増収効果や打切補償等により、5,265百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
⑥ 南米
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
6,411 2,626 △3,784 △59.0％
売上高
0
211 △211 △99.8％
営業利益
売上高は、生産再開の一方、得意先の減産が影響し量産売上が減少したこと等により、2,626百万円（前年同
期比59.0％減）となりました。営業利益は、大幅減収に対し製造費用の削減を進め、0百万円（前年同期比
99.8％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より439百万円減少し、231,748百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より4,144百万円減少し、96,445百万円となりました。これは主に、短期借入金
の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より3,704百万円増加し、135,303百万円となりました。これは主に、為替換算
調整勘定の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、830百万円であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 １単元（100株）
普通株式
（市場第一部）
43,931,260 43,931,260 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 43,931,260 － 4,656 － 23,333
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
（注）１ 1,000,100 4,551 1単元（100株）
普通株式
完全議決権株式（その他）
42,919,300 429,193
普通株式 同上
（注）２
11,860 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
43,931,260 － －
発行済株式総数
－ 433,744 －
総株主の議決権
（注）１．当社所有の自己株式545,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する455,100株が含まれて
います。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
545,000 455,100 1,000,100 2.28
桜木町一丁目11番地20
株式会社ジーテクト
－ 545,000 455,100 1,000,100 2.28
計
（注） 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）（中央区晴海１丁目８番12号）が取得したものです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
38,804 28,991
現金及び預金
22,877 30,377
受取手形及び売掛金
1,194 1,388
製品
20,082 19,061
仕掛品
2,436 2,299
原材料
1,086 1,100
貯蔵品
5,796 6,551
その他
92,279 89,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 48,800 51,795
機械装置及び運搬具（純額） 35,129 35,551
工具、器具及び備品（純額） 19,591 17,164
※１ 12,521 ※１ 12,607
土地
12,734 13,583
建設仮勘定
128,776 130,702
有形固定資産合計
無形固定資産 1,650 1,737
投資その他の資産
6,594 6,927
投資有価証券
※２ 2,888 ※２ 2,612
その他
9,482 9,539
投資その他の資産合計
139,909 141,979
固定資産合計
232,188 231,748
資産合計
負債の部
流動負債
16,730 21,126
買掛金
29,511 17,643
短期借入金
7,620 8,604
1年内返済予定の長期借入金
5,865 6,726
未払金
925 1,221
未払法人税等
1,241 524
賞与引当金
7,355 8,193
その他
69,252 64,040
流動負債合計
固定負債
23,396 23,343
長期借入金
1,701 1,789
退職給付に係る負債
278 361
役員株式給付引当金
5,959 6,911
その他
31,337 32,405
固定負債合計
100,589 96,445
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,657 23,657
資本剰余金
92,433 93,719
利益剰余金
△ 1,772 △ 1,772
自己株式
118,974 120,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337 718
その他有価証券評価差額金
28 －
繰延ヘッジ損益
1,063 3,417
為替換算調整勘定
△ 62 △ 15
退職給付に係る調整累計額
1,367 4,120
その他の包括利益累計額合計
11,256 10,921
非支配株主持分
131,598 135,303
純資産合計
232,188 231,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
176,294 154,406
売上高
158,616 140,209
売上原価
17,678 14,197
売上総利益
10,206 8,879
販売費及び一般管理費
7,472 5,317
営業利益
営業外収益
368 229
受取利息
113 78
受取配当金
114 22
持分法による投資利益
180 134
助成金収入
285 205
その他
1,062 670
営業外収益合計
営業外費用
447 502
支払利息
134 239
為替差損
117 48
その他
699 790
営業外費用合計
7,835 5,197
経常利益
特別利益
22 74
固定資産売却益
22 74
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
※ 418
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
1 420
特別損失合計
7,856 4,851
税金等調整前四半期純利益
3,054 1,841
法人税等
4,802 3,010
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 196 △ 402
4,999 3,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,802 3,010
四半期純利益
その他の包括利益
89 380
その他有価証券評価差額金
－ △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 436 2,701
為替換算調整勘定
26 46
退職給付に係る調整額
△ 47 △ 175
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 368 2,924
その他の包括利益合計
4,434 5,934
四半期包括利益
（内訳）
4,395 6,165
親会社株主に係る四半期包括利益
38 △ 230
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、 2016年３月末日 で終了する連結会計年度から 2021年３月末日 で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度765百万円、455千株、 当第３四
半期連結会計期間765百万円、455千株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
（うち、土地）
149百万円 149百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
連結子会社 G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V., G-TEKT India Private Ltd., G-KT do Brasil Ltda. の３社は、第
１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府・自治体による要請により操業を停止い
たしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として418百万
円計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
15,343 14,537
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,041 24
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
1,041 24
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百
万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
1,041 24
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
1,084 25
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
31,854 60,656 15,004 26,130 36,237 6,411 176,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,544 412 233 35 1,889 － 10,115
上高又は振替高
39,398 61,069 15,237 26,165 38,126 6,411 186,409
計
セグメント利益又は損失
162 △ 1,071 2,240 1,878 4,293 211 7,715
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,715
報告セグメント計
△243
セグメント間取引消去等
7,472
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
29,562 52,670 11,665 15,360 42,549 2,598 154,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,820 322 187 388 1,319 27 10,067
上高又は振替高
37,382 52,992 11,853 15,749 43,868 2,626 164,473
計
セグメント利益又は損失
△ 124 △ 287 1,370 △ 1,022 5,265 0 5,202
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
5,202
報告セグメント計
114
セグメント間取引消去等
5,317
四半期連結損益計算書の営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
116.60 79.48
１株当たり四半期純利益 円 １株当たり四半期純利益 円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,999 3,412
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,999 3,412
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,875,254 42,931,123
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
511,001株、当第３四半期連結累計期間455,115株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第10期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,084百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大和田 貴之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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