東京コスモス電機株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京コスモス電機株式会社
【英訳名】 Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 美 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 6,853,406 5,566,781 8,933,905
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 76,581 △ 90,658 105,014
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 44,288 △ 157,865 41,495
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 43,887 △ 101,622 △ 34,723
純資産額 （千円） 3,960,086 3,820,864 3,969,062
総資産額 （千円） 11,765,125 12,662,208 11,405,660
１株当たり当期純利益又は１株当たり
（円） △ 28.57 △ 101.86 26.77
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.7 30.2 34.8
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
（円） △ 6.48 40.10
四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、東高志（香港）有限公司の清算を2020年９月30日に結了致しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概
要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、 前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加 し 12,662百万円 となりました。流動資産は前連結会計年度に
比べて 1,619百万円増加 し 7,239百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金が1,292百万円、たな卸資産が201
百万円、その他に含まれる未収入金が107百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、新型
コロナウイルスの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイルス感染症特
別借入枠を使い資金を調達したためであります。固定資産は、 362百万円減少 し 5,422百万円 となりました。主な要
因は有形固定資産が222百万円、その他に含まれる長期未収入金が104百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は減価償却の進捗に比して新規設備の増加が少なかったことによるものであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加 し 8,841百万円 となりました。流動負債は、前連結会計年度末
に比べて 269百万円増加 し 4,437百万円 となりました。主な要因は、短期有利子負債が105百万円、賞与引当金が73百
万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1,134百万円増加 し
4,404百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が137百万円減少しましたが、長期有利子負債が1,286
百万円増加したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて148百万円減少 し 3,820百万円 となりました。主な要因は、配当に伴う利益
剰余金46百万円の減少と、親会社に帰属する四半期純損失 157百万円 によるものです。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間の世界経済は回復基調にあるものの期間を通してはマイナス成長となりました。中国
経済が新型コロナウイルスによる落込みからいち早く回復し、米国も消費の構造変化により業種によるばらつきは
あるものの、総じて回復方向にありますが、欧州や新興国においては景気回復の速度は遅く、一部の国では感染再
拡大による回復足踏みが懸念されております。日本経済は７～９月においては反動により回復しましたが、10～12
月は感染拡大懸念により回復ペースは鈍くなっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、
テレワーク急増によるパソコン需要の増加等ITリモートを活用する動きがあり、また自動車関連は一時的な落ち込
みから、回復がみられたものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念や在庫調整局面も見られるなど不透明な状況が
続いております。
このような情勢下、当社グループは10～12月において車載用電装部品を中心に好調に推移し生産調整局面を脱す
ることができましたが、４～９月の大幅な減少を補うことができず 売上高は5,566百万円 （ 前年同四半期比18.8%
減 ）となりました。
利益面では４～９月を中心に一部を休業にするなど、固定費の削減に注力しましたが減収の幅に追い付かず、 営
業損失は25百万円 （前年同四半期は 営業利益28百万円 ）となりました。また、補助金収入が15百万円ありました
が、営業外費用に為替差損64百万円及び製品補償損失23百万円を計上したため、 経常損失は90百万円 （ 前年同四半
期は76百万円の損失 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円 （ 前年同四半期は44百万円の損失 ）
となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
一部製品の値上げ効果と中国市場の回復により日本国内の不調をカバーしたため、売上高は 2,479百万円 （ 前
年同四半期比0.6％増 ）となりました。セグメント利益は全体の固定費削減が寄与し 359百万円 （ 前年同四半期
比17.6％増 ）となりました。
②車載用電装部品
10～12月で一部持ち直しをしましたが、全体としては４～９月における落込みを回復できるまでにいたらず
売上高は 2,958百万円 （ 前年同四半期比30.3％減 ）となりました。減収幅が大きく、固定費削減をいたしました
が減価償却費等が重くセグメント利益は 65百万円 （ 前年同四半期比50.4％減 ）となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡により設備販売が減少し、 129百万円 （ 前年同四半期比10.4％減 ）
となりました。セグメント利益は減収の影響で 18百万円 （ 前年同四半期比37.8％減 ）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されて
いる設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。また新型コロナウイルスの
影響による運転資金の不足に対しては新型コロナウイルス感染症特別借入枠の利用を中心に運転資金を確保してい
ます。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 230百万円 であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 総投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （百万円）
東京コスモス 本社
￣ 全社基幹システム 320 2020年５月
電機㈱ (神奈川県座間市)
中津コスモス 本社 半固定可変抵抗器
可変抵抗器 113 2020年10月
電機㈱ (大分県中津市) 生産設備
本社
会津コスモス 車載用 車載用ファイルヒー
(福島県会津若 68 2020年10月
電機㈱ 電装部品関連 ター生産設備
松市)
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,581,250 1,581,250 単元株式数100株
（市場第二部）
計 1,581,250 1,581,250 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,581,250 ― 1,277,000 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 31,300 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,531,000 15,310 同上
単元未満株式 普通株式 18,950 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,581,250 － －
総株主の議決権 － 15,310 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
神奈川県座間市相武台
東京コスモス電機㈱ 31,300 ― 31,300 1.98
二丁目12番１号
計 － 31,300 ― 31,300 1.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,479,701 2,772,066
※2 1,913,634
受取手形及び売掛金 1,907,134
※2 639,582
電子記録債権 556,672
商品及び製品 472,217 625,404
仕掛品 317,777 326,569
原材料及び貯蔵品 658,846 698,079
その他 236,361 272,346
△ 8,315 △ 8,138
貸倒引当金
流動資産合計 5,620,397 7,239,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,285,227 1,226,538
機械装置及び運搬具（純額） 984,505 938,057
土地 1,715,871 1,715,871
661,496 544,184
その他（純額）
有形固定資産合計 4,647,100 4,424,651
無形固定資産
リース資産 － 209,204
ソフトウエア仮勘定 234,135 －
その他 25,396 39,791
無形固定資産合計 259,532 248,995
878,629 749,016
投資その他の資産
固定資産合計 5,785,262 5,422,663
資産合計 11,405,660 12,662,208
負債の部
流動負債
※2 703,774
支払手形及び買掛金 592,834
※2 412,711
電子記録債務 470,876
※3 1,927,000 ※3 1,983,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 768,217 753,140
未払法人税等 9,449 31,092
賞与引当金 6,127 79,577
※2 474,007
392,904
その他
流動負債合計 4,167,410 4,437,304
固定負債
長期借入金 1,500,446 2,511,890
役員退職慰労引当金 29,149 26,683
退職給付に係る負債 1,152,838 1,015,214
繰延税金負債 11,151 －
再評価に係る繰延税金負債 314,794 314,794
260,807 535,457
その他
固定負債合計 3,269,188 4,404,040
負債合計 7,436,598 8,841,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,277,000 1,277,000
利益剰余金 2,168,604 1,964,241
△ 46,958 △ 47,036
自己株式
株主資本合計 3,398,645 3,194,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,682 29,244
土地再評価差額金 734,519 734,519
為替換算調整勘定 △ 121,170 △ 97,189
△ 49,615 △ 39,915
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 570,416 626,658
純資産合計 3,969,062 3,820,864
負債純資産合計 11,405,660 12,662,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,853,406 5,566,781
5,710,867 4,592,254
売上原価
売上総利益 1,142,538 974,527
販売費及び一般管理費 1,113,684 1,000,009
営業利益又は営業損失（△） 28,854 △ 25,482
営業外収益
受取利息 2,396 836
受取配当金 7,871 8,210
補助金収入 20 15,678
35,155 39,257
その他
営業外収益合計 45,443 63,983
営業外費用
支払利息 19,375 28,375
為替差損 52,821 64,426
製品補償損失 － 23,639
移設関連費用 47,271 －
31,411 12,717
その他
営業外費用合計 150,879 129,158
経常損失（△） △ 76,581 △ 90,658
特別利益
固定資産売却益 504 －
投資有価証券売却益 160 434
－ 83,174
助成金等収入
特別利益合計 665 83,609
特別損失
固定資産除売却損 99 1,655
投資有価証券売却損 1,710 49
－ 79,989
臨時休業等による損失
特別損失合計 1,809 81,694
税金等調整前四半期純損失（△） △ 77,725 △ 88,743
法人税、住民税及び事業税
37,508 51,109
△ 70,945 18,012
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,436 69,122
四半期純損失（△） △ 44,288 △ 157,865
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,288 △ 157,865
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 44,288 △ 157,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,158 22,561
為替換算調整勘定 △ 26,608 23,981
9,851 9,700
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 401 56,242
四半期包括利益 △ 43,887 △ 101,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,887 △ 101,622
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行う
方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更であります。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１日に
おけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用
しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当連結会計年度に収束
するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見
積もりを行っております。しかしながらこれらの不確実性は極めて高い状況にあり、実際の結果はこれらの見積
もりと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染症の終息時期やその他の状況の経過によっては、翌四半期以降の財政状態及
び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形割引高 － 千円 － 千円
電子記録債権割引高 63,186 千円 13,487 千円
※２ 当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 2,887 千円
電子記録債権 － 千円 34,951 千円
支払手形 － 千円 714 千円
電子記録債務 － 千円 10,739 千円
その他（流動負債） － 千円 298 千円
※３ 当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行
うため６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当
第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,073,500 千円 2,073,500 千円
借入実行残高 1,927,000 千円 1,983,000 千円
差引額 146,500 千円 90,500 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 412,530 千円 443,967 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 62,009 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 46,497 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 2,464,847 4,244,342 6,709,189 144,216 6,853,406 － 6,853,406
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,464,847 4,244,342 6,709,189 144,216 6,853,406 － 6,853,406
セグメント利益 305,865 131,091 436,957 29,957 466,915 △ 438,060 28,854
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △438,060千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 2,479,132 2,958,441 5,437,573 129,208 5,566,781 － 5,566,781
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,479,132 2,958,441 5,437,573 129,208 5,566,781 － 5,566,781
セグメント利益 359,567 65,054 424,621 18,621 443,243 △ 468,725 △ 25,482
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △468,725千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △28.57円 △101.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △44,288 △157,865
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△44,288 △157,865
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,550 1,549
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり、特別退職者の募集を行うことを決定しまし
た。
１．特別退職者の募集を行う理由
当社は、米中貿易摩擦及び新型コロナウィルス感染拡大等による業績悪化から早期に業績回復するため、抜本
的なコスト構造の見直し、新事業領域の開拓に向けた構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、要員の
適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした「特別退職制度」を実施いたします。
２．特別退職者の募集の概要
(１) 募集人員 30 名程度
(２) 募集期間 2021 年 ３ 月 １ 日 ～ 2021 年 ３ 月 12 日
(３) 退 職 日 2021 年 ４ 月 30 日
３．今後の見通し
今回の特別退職者募集により発生する特別退職加算金及び再就職支援等に係わる費用は、2021年３月期決算に
おいて特別損失として計上する予定であります。現時点では応募者数および特別退職加算金等が未確定であるた
め、業績に与える影響は未定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指 定 社 員
関 端 京 夫
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 小 林 新 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機
株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2020 年 10 月１日から
2020 年 12 月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年 12 月 31 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の 2020 年 12 月 31 日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2021 年１月 29 日開催の取締役会において、特別退職者の募集を
行うことを決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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