株式会社やまみ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 清
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画室長 山名 徹
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画室長 山名 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 6,033,462 6,888,579 12,644,927
経常利益 (千円) 233,180 382,500 409,901
四半期(当期)純利益 (千円) 162,273 260,988 814,314
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,217,572 1,244,194 1,220,690
発行済株式総数 (株) 6,938,500 6,966,000 6,941,500
純資産額 (千円) 6,293,740 7,083,591 6,868,478
総資産額 (千円) 15,676,926 14,528,615 15,013,997
1株当たり四半期
(円) 23.39 37.52 117.36
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.32 37.46 117.08
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 12.00 12.00 24.00
自己資本比率 (%) 40.0 48.7 45.6
営業活動による
(千円) 486,895 1,071,191 1,374,663
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,440,734 △ 200,467 △ 2,623,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,039,891 △ 849,363 1,208,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 330,284 225,701 204,340
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.26 30.99
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、先行き不安によ
る節約志向が依然強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、人件費の増加や、米国と中国の政治動
向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたこ
とによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四
国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高6,888百万円と前年同期と比べ855百万円(14.2%)の
増収となりました。
利益につきましては、富士山麓工場の固定費負担がありましたが、製造原価の低減により営業利益は369百万円と
前年同期と比べ144百万円(64.1%)の増益、経常利益は382百万円と前年同期と比べ149百万円(64.0%)の増益、四
半期純利益は260百万円と前年同期と比べて98百万円(60.8%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して485百万円減少し、14,528百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比較して77百万円増加し、2,542百万円となりました。これは主に売掛金が408百万
円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して562百万円減少し、11,986百万円となりました。これは機械装置及び運搬具
が540百万円減少したこと等によるものです。
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② 負債の部
当第2四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して700百万円減少し、7,445百万円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末と比較して175百万円減少し、3,962百万円となりました。これは主に短期借入金が250
百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して525百万円減少し、3,482百万円となりました。これは主に長期借入金が524
百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して215百万円増加し、7,083百万円となりまし
た。これは主に、四半期純利益260百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して21 百万円増加し、
225百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,071百万円(前年同四半期は486百万円の収入)となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加408百万円等があった一方で、収入要因として減価償却
費855百万円、未払消費税の増加452百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、200百万円(前年同四半期は2,440百万円の支出)となりました。
これは、富士山麓工場の設備投資等により、有形固定資産の取得による支出198百万円等があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、849百万円(前年同四半期は2,039百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純減少額250百万円、長期借入金の返済による支出556百万円等があったことによるもので
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,966,000 6,966,000
あります。
市場第一部
計 6,966,000 6,966,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2020年10月1日~
― 6,966,000 ― 1,244,194 ― 1,217,194
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社YMコーポレーション 広島県福山市東深津町四丁目9番20号 2,402 34.48
山名 徹 広島県三原市 1,200 17.23
13-1 NIHONBASHI 1-CHOME,CHUO-
野村證券株式会社(常任代理人
419 6.02
KU,TOKYO,1038011,JAPAN(東京都千代田区丸
株式会社三井住友銀行)
の内一丁目3番2号)
山名 清 広島県三原市 392 5.63
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 343 4.93
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 341 4.90
式会社(信託口)
山名 睦子 広島県三原市 336 4.83
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町一丁目5番7号 242 3.49
STATE STREET BANK AND TRUST
27-1 YOUIDO-DONG,GU, SEOUL KOREA(東京都
COMPANY 505050(常任代理人 株 103 1.48
港区港南二丁目15番1号)
式会社みずほ銀行決済営業部)
栢原 伸也 東京都八王子市 56 0.81
計 ― 5,836 83.79
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 343千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 341千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,646 ―
6,964,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 6,966,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,646 ―
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地5
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,408 280,773
売掛金 1,503,024 1,911,694
商品及び製品 50,549 45,264
原材料及び貯蔵品 282,739 296,479
未収消費税等 359,668 ―
9,492 8,103
その他
流動資産合計 2,464,882 2,542,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,993,253 3,892,237
機械装置及び運搬具(純額) 6,326,156 5,785,451
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 583 84,294
27,773 23,645
その他(純額)
有形固定資産合計 12,474,713 11,912,576
無形固定資産 14,038 12,510
投資その他の資産 60,363 61,212
固定資産合計 12,549,115 11,986,298
資産合計 15,013,997 14,528,615
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 910,737 919,673
短期借入金 1,400,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 824,040 791,560
未払金 521,156 618,926
未払法人税等 270,999 145,028
未払消費税等 ― 93,056
賞与引当金 10,553 10,858
200,524 233,449
その他
流動負債合計 4,138,011 3,962,552
固定負債
長期借入金 3,881,235 3,356,755
繰延税金負債 121,581 121,607
4,692 4,108
その他
固定負債合計 4,007,508 3,482,470
負債合計 8,145,519 7,445,023
純資産の部
株主資本
資本金 1,220,690 1,244,194
資本剰余金 1,193,690 1,217,194
利益剰余金 4,434,809 4,612,502
△ 443 △ 443
自己株式
株主資本合計 6,848,747 7,073,447
評価・換算差額等
170 229
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170 229
新株予約権 19,560 9,914
純資産合計 6,868,478 7,083,591
負債純資産合計 15,013,997 14,528,615
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,033,462 6,888,579
4,599,727 5,150,122
売上原価
売上総利益 1,433,734 1,738,457
販売費及び一般管理費
荷造運賃 598,318 682,354
広告宣伝費 7,556 15,530
販売手数料 403,480 467,715
給料及び賞与 93,090 94,829
賞与引当金繰入額 1,212 978
減価償却費 2,259 1,972
102,755 105,703
その他
販売費及び一般管理費合計 1,208,673 1,369,084
営業利益 225,061 369,373
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 52 52
助成金収入 6,599 19,711
自動販売機収入 2,658 2,574
受取補償金 1,972 1,235
保険解約返戻金 6,317 ―
4,244 3,361
その他
営業外収益合計 21,849 26,940
営業外費用
支払利息 13,054 12,093
676 1,719
その他
営業外費用合計 13,730 13,813
経常利益 233,180 382,500
特別利益
4,538 4,176
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,538 4,176
税引前四半期純利益 237,719 386,676
法人税等 75,446 125,688
四半期純利益 162,273 260,988
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 237,719 386,676
減価償却費 590,646 855,678
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,013 305
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 58
支払利息 13,054 12,093
新株予約権戻入益 △ 4,538 △ 4,176
売上債権の増減額(△は増加) △ 315,022 △ 408,670
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 93,215 △ 8,455
仕入債務の増減額(△は減少) 283,442 8,935
未払金の増減額(△は減少) 148,888 4,745
未払又は未収消費税等の増減額 △ 219,782 452,725
△ 22,084 12,895
その他
小計 620,061 1,312,696
利息及び配当金の受取額
58 58
利息の支払額 △ 11,718 △ 11,687
△ 121,505 △ 229,875
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 486,895 1,071,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 4
有形固定資産の取得による支出 △ 2,443,392 △ 198,541
無形固定資産の取得による支出 △ 8,032 △ 446
投資有価証券の取得による支出 △ 331 △ 334
11,026 △ 1,139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,440,734 △ 200,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,750,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 700,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 343,519 △ 556,960
リース債務の返済による支出 △ 1,404 △ 705
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,032 41,538
△ 69,216 △ 83,236
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,039,891 △ 849,363
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 86,052 21,360
現金及び現金同等物の期首残高 244,232 204,340
※1 330,284 ※1 225,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 385,352千円 280,773千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △55,067千円 △55,072千円
現金及び現金同等物 330,284千円 225,701千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 69,358 10.00 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月12日
普通株式 83,259 12.00 2019年12月31日 2020年3月9日 利益剰余金
取締役会
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当第2四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月24日
普通株式 83,295 12.00 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 83,589 12.00 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 23円39銭 37円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 162,273 260,988
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 162,273 260,988
普通株式の期中平均株式数(株) 6,937,982 6,956,650
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 23円32銭 37円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 19,640 9,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第47期(2020年7月1日から2021年6月30日まで)中間配当について、2021年2月12日開催の取締役会におい
て、2020年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,589千円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年3月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみ
の2020年7月1日から2021年6月30日までの第47期事業年度の第2四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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