スズキ株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 常務役員 東京支店長 赤 間 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 2,626,070 2,175,532 3,488,433
経常利益 (百万円) 194,764 174,887 245,414
親会社株主に帰属する
(百万円) 116,564 113,249 134,222
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 117,599 159,206 37,688
純資産額 (百万円) 1,875,660 1,896,687 1,793,657
総資産額 (百万円) 3,443,447 3,827,039 3,339,783
１株当たり四半期
(円) 251.36 233.33 286.36
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 251.33 233.30 286.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 41.4 44.5
営業活動による
(百万円) 178,747 269,615 171,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 186,348 △ 140,922 △ 296,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 51,571 324,168 80,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 518,878 879,231 420,392
四半期末(期末)残高
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.73 121.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（４～12月）の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大に
より世界的に景気は減速し、依然として当社グループの業績にも影響を及ぼしています。
特に第１四半期連結会計期間（４～６月）におきましては、各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国
内外の拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産停止、減
産、および販売停止といった影響が発生しました。
第２四半期連結会計期間（７～９月）におきましては、当社主力市場の日本およびインドでのロックダウン解除
に伴い、生産・販売活動の正常化が進みました。
続く当第３四半期連結会計期間（10～12月）におきましても、インドでの祝祭シーズンの好調等、生産・販売活
動の正常化が進みましたが、一方で新型コロナウイルス変異種の感染拡大や半導体不足、原材料価格の上昇など当
社を取り巻く経営環境は極めて不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、第１四半期連結会計期間の減収減益を
７月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、連結売上高は2兆1,755億円と前年同期に
比べ4,506億円（17.2％）減少、営業利益は1,388億円と前年同期に比べ316億円（18.6％）減少しました。
経常利益は金融収支の改善もありましたが、1,749億円と前年同期に比べ199億円（10.2％）減少、親会社株主に
帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益119億円の計上もあり1,132億円と前年同期に比べ34億円（2.8％）減
少となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
当第３四半期連結累計期間は、第１四半期連結会計期間の減収減益を７月以降のインド、日本での販売回復や
経費削減努力等でカバーできず、売上高は1兆9,618億円と前年同期に比べ4,153億円（17.5％）減少、営業利益
は1,266億円と前年同期に比べ300億円（19.1％）減少しました。
② 二輪事業
大型二輪の販売シーズンである第１四半期連結会計期間の落込み、さらにインド、アセアンなど小型二輪の販
売減少の影響により、当第３四半期連結累計期間では売上高は1,454億円と前年同期に比べ368億円（20.2％）減
少し、営業損失14億円となりました。
③ マリン事業他
北米を中心とした大型船外機の販売好調により、当第３四半期連結累計期間では売上高は683億円と前年同期
に比べ15億円（2.3％）増加し、営業利益は136億円と前年同期に比べ2億円（1.5％）減少しました。うち、マリ
ン事業の業績につきましては、売上高は596億円と前年同期に比べ34億円（6.0％）増加、営業利益は116億円と
前年同期に比べ4億円（3.4％）増加となりました。
当第３四半期連結累計期間の所在地別の営業利益につきましては、日本およびその他地域は前年並みとなりま
したが、欧州およびアジアは減益となりました。
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生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
生産実績 販売実績
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
四輪事業 1,800,195台 △17.6％ 19,618億円 △17.5％
二輪事業 629,690台 △37.4％ 1,454億円 △20.2％
マリン事業他 575億円 △8.8％ 683億円 ＋2.3％
合計 ― ― 21,755億円 △17.2％
(注) １ マリン事業他の生産実績は販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆8,270億円（前期末比4,873億円増加）となりました。
負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく、
第１四半期連結会計期間において4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は7,853億円（前期末比
3,811億円増加）となり、負債の部合計では1兆9,304億円（前期末比3,842億円増加）となりました。純資産の部
は、1兆8,967億円（前期末比1,030億円増加）となりました。
自己資本比率につきまして前年度までは45％を目標として改善に取り組んで参りましたが、第１四半期連結会
計期間において新規借入を実施したことに伴い低下し、当第３四半期連結会計期間末では41.4％となりました。
今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んで参ります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は8,792億円となり、前期末に比べ4,588億円増加しまし
た。当第３四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第２四半期連結会計期間以降の業績回復
に伴い、2,696億円の増加（前年同期は1,787億円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、日本およびインド等での有形固定資産の
取得による支出等により、1,409億円の減少（前年同期は1,863億円の資金減少）となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,287億円の増加（前年同期は76億円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、第１四半期連結会計期間において新型コ
ロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施したこと
に伴い、3,242億円の増加（前年同期は516億円の資金増加）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発
生はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,029億円です。
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(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた当連結会計年
度１年間の設備投資計画は220,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間より
変更はありません。
区分 計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 38,000
研究開発設備 13,000
販売設備等 5,000
その他（総括業務施設・情報化設備等） 9,000
小計 65,000
国内子会社（生産・販売設備等） 29,000
在外子会社（生産・販売設備等） 126,000
合計 220,000
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
計画金額
セグメントの名称 設備等の内容 資金調達方法
(百万円)
自己資金及び必要に応
四輪事業 208,000 四輪車の生産設備・研究開発設備・販売設備等
じて外部調達
二輪事業 9,000 二輪車の生産設備・研究開発設備・販売設備等 同上
マリン事業他 3,000 船外機の生産設備・研究開発設備・販売設備等 同上
合計 220,000 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,098,300 491,098,300
です。
市場第一部
計 491,098,300 491,098,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 491,098,300 － 138,262 － 144,612
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,654,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,852,110 ―
485,211,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
85,200
発行済株式総数 491,098,300 ― ―
総株主の議決権 ― 4,852,110 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が，1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,654,900 ― 5,654,900 1.15
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,802,100 ― 5,802,100 1.18
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
執行役員の状況
(1)新任役員
役職名 氏名 就任年月日
常務役員
石井 直己 2020年10月１日
社長補佐
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務役員 常務役員
今泉 伸一 2020年10月１日
国内営業本部 国内業務本部長 国内営業本部 業務推進担当
常務役員
常務役員
経営企画室 鈴木 直樹 2020年10月１日
次世代モビリティサービス本部
コネクテッドセンター長
長
常務役員
常務役員
経営企画室 藤崎 雅之 2020年10月１日
提携推進本部長
提携推進担当
常務役員
常務役員
経営企画室 東京支店長
東京支店長
赤間 俊一 2020年10月１日
兼 子会社㈱スズキ自販東京
兼 子会社㈱スズキ自販東京
会長
会長
常務役員 常務役員
生熊 昌広 2020年10月１日
四輪車両技術本部長 四輪車両技術エリア長
常務役員 常務役員
高柴 久則 2020年10月１日
四輪電気・電子技術本部長 四輪電気・電子技術エリア長
常務役員
常務役員
海外四輪営業本部 四輪アジア 竹内 寿志 2020年10月１日
四輪アジア営業本部長
担当
常務役員
常務役員
山下 幸宏 2020年10月１日
四輪パワートレイン技術エリア
四輪パワートレイン技術本部長
長
常務役員 常務役員
加藤 勝弘 2020年12月１日
お客様品質・サービス本部長 商品・原価企画本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 485,808 932,828
受取手形及び売掛金 427,358 392,850
有価証券 118,584 100,471
商品及び製品 245,409 256,466
仕掛品 47,420 47,086
原材料及び貯蔵品 62,662 59,099
その他 155,349 144,466
△ 2,871 △ 3,179
貸倒引当金
流動資産合計 1,539,722 1,930,089
固定資産
有形固定資産 920,144 939,471
無形固定資産 1,604 1,474
投資その他の資産
投資有価証券 662,194 742,420
その他 216,713 214,237
貸倒引当金 △ 445 △ 395
△ 150 △ 258
投資損失引当金
投資その他の資産合計 878,312 956,004
固定資産合計 1,800,060 1,896,950
資産合計 3,339,783 3,827,039
負債の部
流動負債
買掛金 257,996 300,580
電子記録債務 71,869 80,978
短期借入金 195,598 506,417
1年内償還予定の新株予約権付社債 2,972 -
未払法人税等 22,310 38,526
製品保証引当金 243,920 181,092
430,838 430,813
その他
流動負債合計 1,225,506 1,538,409
固定負債
新株予約権付社債 8,560 8,560
長期借入金 197,064 270,326
その他の引当金 15,898 16,252
退職給付に係る負債 67,206 60,862
31,889 35,940
その他
固定負債合計 320,619 391,942
負債合計 1,546,126 1,930,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,202 138,262
資本剰余金 146,490 143,410
利益剰余金 1,414,665 1,486,653
△ 21,775 △ 21,026
自己株式
株主資本合計 1,677,583 1,747,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,455 108,722
繰延ヘッジ損益 △ 269 △ 319
為替換算調整勘定 △ 255,266 △ 250,171
△ 21,951 △ 20,698
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 190,032 △ 162,465
新株予約権
115 115
305,990 311,738
非支配株主持分
純資産合計 1,793,657 1,896,687
負債純資産合計 3,339,783 3,827,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,626,070 2,175,532
1,890,593 1,569,687
売上原価
売上総利益 735,476 605,845
販売費及び一般管理費 565,043 467,067
営業利益 170,433 138,777
営業外収益
受取利息 22,822 30,748
受取配当金 3,178 5,143
持分法による投資利益 4,378 4,912
6,414 7,561
その他
営業外収益合計 36,794 48,365
営業外費用
支払利息 3,705 3,408
為替差損 3,303 952
5,454 7,895
その他
営業外費用合計 12,464 12,256
経常利益 194,764 174,887
特別利益
固定資産売却益 752 496
10 11,915
投資有価証券売却益
特別利益合計 763 12,411
特別損失
※ 15,428
新型コロナウイルス関連損失 －
固定資産売却損 162 961
565 1,079
減損損失
特別損失合計 727 17,469
税金等調整前四半期純利益 194,799 169,828
法人税等 54,917 43,666
四半期純利益 139,881 126,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,317 12,912
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,564 113,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 139,881 126,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,992 33,843
繰延ヘッジ損益 △ 938 74
為替換算調整勘定 △ 41,456 △ 2,488
退職給付に係る調整額 1,056 1,598
△ 935 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 22,282 33,045
四半期包括利益 117,599 159,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 103,035 140,815
非支配株主に係る四半期包括利益 14,564 18,391
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 194,799 169,828
減価償却費 118,819 96,782
減損損失 565 1,079
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,288 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,788 △ 6,664
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,627 △ 63,443
受取利息及び受取配当金 △ 26,001 △ 35,891
支払利息 3,705 3,408
為替差損益（△は益） 302 952
持分法による投資損益（△は益） △ 4,378 △ 4,912
有形固定資産売却損益（△は益） △ 589 465
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 11,915
売上債権の増減額（△は増加） 46,178 42,309
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,710 2,500
未収入金の増減額（△は増加） △ 7,620 21,126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,269 48,534
未払費用の増減額（△は減少） △ 42,388 △ 21,705
△ 5,183 25,142
その他
小計 207,768 267,679
利息及び配当金の受取額
25,798 36,196
利息の支払額 △ 3,472 △ 3,231
△ 51,346 △ 31,029
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 178,747 269,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,321 △ 64,228
定期預金の払戻による収入 63,982 74,733
有価証券の取得による支出 △ 563,148 △ 232,016
有価証券の売却及び償還による収入 599,263 227,703
有形固定資産の取得による支出 △ 190,899 △ 126,805
△ 23,225 △ 20,308
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186,348 △ 140,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 417 165,267
長期借入れによる収入 55,451 266,567
長期借入金の返済による支出 △ 45,297 △ 52,052
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 - △ 2,970
自己株式の処分による収入 96,096 -
配当金の支払額 △ 34,144 △ 41,259
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,102 △ 11,409
△ 14 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,571 324,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,811 5,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,781 458,838
現金及び現金同等物の期首残高 473,097 420,392
※ 518,878 ※ 879,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
在外販売会社他 1,052百万円 1,860百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメ
ントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス関連損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止
に関わる固定費相当額15,428百万円を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 591,288百万円 932,828百万円
104,934 〃 100,471 〃
有価証券勘定
計
696,222百万円 1,033,300百万円
△72,409 〃 △53,597 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△104,934 〃 △100,471 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
518,878百万円 879,231百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
37.00
17,071
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
37.00
普通株式 17,072 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、トヨタ自動車株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式
の処分に関し、2019年12月９日に払込手続きが完了しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,894百万円増加、自己株式が92,201百万円減少し、
当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が147,901百万円、自己株式が21,773百万円となっています。
（第三者割当による自己株式処分の概要）
処分日（払込日） 2019年12月９日
処分株式数 当社普通株式 24,000,000株
処分価額 １株につき 4,004円
資金調達の額 96,096,000,000円
処分方法 第三者割当の方法による
処分先 トヨタ自動車株式会社
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
48.00
23,299
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 17,961 37.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業他 計
売上高 2,377,133 182,125 66,811 2,626,070
セグメント利益又は損失（△） (注)１
156,576 27 13,829 170,433
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業他 計
売上高 1,961,805 145,399 68,327 2,175,532
セグメント利益又は損失（△） (注)１
126,602 △ 1,447 13,622 138,777
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業他 船外機、電動車いす、住宅
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,001,604 301,075 1,185,128 138,262 2,626,070 － 2,626,070
売上高
(2)所在地間の内部売上高
469,698 129,394 81,754 89 680,936 △680,936 －
又は振替高
計 1,471,302 430,469 1,266,882 138,352 3,307,007 △680,936 2,626,070
営業利益 91,941 15,107 54,075 5,653 166,778 3,655 170,433
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
926,837 251,505 874,213 122,976 2,175,532 － 2,175,532
売上高
(2)所在地間の内部売上高
395,201 90,086 54,314 456 540,058 △540,058 －
又は振替高
計 1,322,038 341,592 928,527 123,432 2,715,591 △540,058 2,175,532
営業利益 93,376 4,211 32,966 5,865 136,420 2,356 138,777
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 251円36銭 233円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
116,564 113,249
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116,564 113,249
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
463,730,379 485,367,150
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 251円33銭 233円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株)
63,587 63,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額………………………………17,961,403,358円
② １株当たりの金額……………………………………………37円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2020年11月30日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今 村 敬 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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