住友精密工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
大阪(06)6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
東京(03)3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 38,755 28,136 51,017
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 4,143 △ 836 2,982
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 4,246 △ 1,112 1,002
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 3,712 △ 479 181
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,166 28,155 28,635
純資産額
（百万円） 83,858 82,359 77,485
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 802.54 △ 210.18 189.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.0 32.7 35.4
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
553.27
（円） △ 50.78
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第74期第３四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果や中国経済の力強い回復を受けて持ち
直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の回復見通しは未だ不確実
性が高く予断を許さない状況が続いています。
このような環境下にありまして、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を図りつつ、各分野
の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当社グループの当第３
四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて受注量が減少したこ
と、並びに前期は期初の受注残高が高水準であった影響の反動等により、売上高は28,136百万円（前年同期比
27.4％減）となり、損益面では、営業損益は△537百万円（前年同期は4,172百万円）、経常損益は△836百万円
（前年同期は4,143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は△1,112百万円（前年同期は4,246百万円）
となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙事業
民間航空機向け機器の受注が減少し、売上高は13,133百万円（前年同期比33.4％減）、営業損益は△944百
万円（前年同期は2,055百万円）となりました。
②産業機器事業
プレートフィン型熱交換器における不適切事案に関連して、同製品の営業および生産を一時的に停止してい
た影響により、売上高は7,769百万円（前年同期比15.7％減）、営業損益は△26百万円（前年同期は1,052百万
円）となりました。
③ICT事業
MEMS・半導体製造装置において、前期は期初の受注残高が高水準にあった一方、当期は顧客投資が一時的に
減少する端境期にあたり、売上高は7,234百万円（前年同期比26.2％減）、営業損益は432百万円（前年同期比
59.3％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて4,874百万円増加し、82,359百万円となりま
した。また、負債合計は、前期末に比べ5,354百万円増加し、54,204百万円となりました。なお、純資産は
28,155百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント減少し、32.7％となっております 。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、395百万円であります 。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グ
ループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続すると
ともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
（市場第一部）
100株
5,316,779 5,316,779 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 5,316 － 10,311 － 11,332
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 25,100
完全議決権株式（その他） 5,272,200 52,722 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式（注） 19,479 －
普通株式
未満の株式
5,316,779 － －
発行済株式総数
－ 52,722 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市扶桑町１番
25,100 － 25,100 0.47
10号
住友精密工業株式会社
－ 25,100 － 25,100 0.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,154 10,586
現金及び預金
※２ 16,385
17,269
受取手形及び売掛金
26,555 30,352
たな卸資産
2,536 2,197
その他
△ 29 △ 25
貸倒引当金
54,486 59,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,616 7,549
7,422 7,432
その他（純額）
15,039 14,982
有形固定資産合計
無形固定資産
438 358
のれん
929 1,016
その他
1,367 1,374
無形固定資産合計
※１ 6,591 ※１ 6,506
投資その他の資産
22,998 22,863
固定資産合計
77,485 82,359
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,544
6,062
支払手形及び買掛金
15,764 21,111
短期借入金
2,429 2,288
1年内返済予定の長期借入金
1,392 697
賞与引当金
14 69
工事損失引当金
405 359
製品保証引当金
1,002 298
顧客補償等対応費用引当金
117 -
資産除去債務
※２ 10,049
8,815
その他
36,003 42,420
流動負債合計
固定負債
5,720 5,216
長期借入金
996 936
製品保証引当金
5,325 4,718
退職給付に係る負債
224 255
資産除去債務
579 656
その他
12,846 11,783
固定負債合計
48,850 54,204
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,350 11,350
資本剰余金
6,821 5,708
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
28,380 27,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 331
その他有価証券評価差額金
△ 453 △ 600
為替換算調整勘定
△ 607 △ 61
退職給付に係る調整累計額
△ 913 △ 330
その他の包括利益累計額合計
1,168 1,218
非支配株主持分
28,635 28,155
純資産合計
77,485 82,359
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
38,755 28,136
売上高
27,351 22,140
売上原価
11,404 5,996
売上総利益
7,231 6,533
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,172 △ 537
営業外収益
1 2
受取利息
40 22
受取配当金
242 107
持分法による投資利益
168 90
その他
452 222
営業外収益合計
営業外費用
158 152
支払利息
223 159
為替差損
2 156
納期遅延損害金
97 53
その他
481 521
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,143 △ 836
特別利益
※１ 2,484
-
防衛装備品関連損失引当金戻入額
※２ 205
-
投資有価証券売却益
- 96
固定資産売却益
2,690 96
特別利益合計
特別損失
※３ 458
-
減損損失
458 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,374 △ 739
純損失（△）
2,060 318
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,314 △ 1,058
67 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,246 △ 1,112
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,314 △ 1,058
その他の包括利益
△ 396 190
その他有価証券評価差額金
△ 174 △ 98
為替換算調整勘定
31 545
退職給付に係る調整額
△ 60 △ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 601 579
その他の包括利益合計
3,712 △ 479
四半期包括利益
（内訳）
3,723 △ 529
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年３月期まではその影響が継続し、2022
年３月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課税所得の
見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 23百万円
－
支払手形 541
－
設備関係支払手形(流動負債-その他) 17
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 防衛装備品関連損失引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求してい
た事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等につい
て、2020年１月24日、防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円について、国庫への納付を完了いたしました。
これに伴い、2019年１月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当と
して、2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）に特別損失5,061百万円を計上いたしましたが、今次納
付額との差額2,484百万円について、防衛装備品関連損失引当金戻入額として特別利益を計上しております。
※２ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、資金の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価
証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益205百万円を計上しております。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
埼玉県入間市 遊休資産 建物及び構築物・その他（土地等）
(2)減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、利用方針の変更に伴い遊休となったため、減損損失を認識いたしまし
た。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 91百万円
その他（土地等） 367
計 458
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,415百万円 1,524百万円
のれんの償却額 63 59
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
19,733 9,213 9,808 38,755 - 38,755
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
19,733 9,213 9,808 38,755 - 38,755
計
セグメント利益（営業利益） 2,055 1,052 1,064 4,172 - 4,172
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社が保有する固定資産のうち、利用方針の変更に伴い遊休となった固定資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、458百万円を減損損失として計上しております。当該金額は遊休資産にかかる
ものであり、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
13,133 7,769 7,234 28,136 - 28,136
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
13,133 7,769 7,234 28,136 - 28,136
計
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
△ 944 △ 26 432 △ 537 - △ 537
（営業損失（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構
築を行い、「航空宇宙事業部門」、「産業機器事業部門」及び「ICT事業部門」を発足するとともに主に
精密油圧機器の製造販売を「産業機器事業部門」に配置変更しております。この組織再編に伴い、報告
セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」から
「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報は組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
802円54銭 △210円18銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
4,246 △1,112
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 4,246 △1,112
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,291 5,291
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
住 友 精 密 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生 越 栄 美 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている 。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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