株式会社安永 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社安永(E02227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 24,800 21,612 34,103
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 225 △ 491 400
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 72 △ 918 △ 421
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 327 △ 1,655 △ 743
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,802 9,634 11,385
純資産額
（百万円） 38,095 33,613 37,334
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 6.10 △ 76.81 △ 35.24
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 31.0 28.7 30.5
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
18.86
（円） △ 1.11
１株当たり 四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第74期第３四半期連
結累計期間及び第74期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。
企業収益は大幅な減少が続いており、設備投資の先送りや手控えの姿勢が強まっています。個人消費や鉱工業生産
は、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられたものの、そのペースは緩やかなものにとどまっていま
す。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の 先行きは依然として不
透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第３四半期
累計期間（2020年４月～12月）の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら６月以降は国内
外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも第３四半期累計期間（2020年１月～９
月）の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、６月以降持ち直しに向かっています。
このような企業環境下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 216億12百万円 （前年同期比 12.9％減少 ）、
営業損失４億62百万円 （前年同期は 営業利益３億33百万円 ）、 経常損失４億91百万円 （前年同期は 経常利益２億25百
万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失９億18百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失72百万
円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みに加え、一部の海外拠点では現地当局の要請により一時的
に工場の操業停止を余儀なくされるなど大幅な減産となりました。 夏以降受注は回復しつつあり、利益も良化傾向に
ありますが、 売上高、営業利益とも前年同期比で大幅な減少となりました 。 その結果、売上高 125億22百万円 （前年
同期比 23.0％減少 ）、 営業損失７億19百万円 （前年同期は 営業損失94百万円 ）となりました。
(機械装置事業)
工作機械は売上が増加したものの、 プロダクトミックス等により利益は減少しました。一方、ワイヤソー及び検査
測定装置の販売は低調に推移しました。 その結果、売上高 57億98百万円 （前年同期比 10.3％増加 ）、 営業損失１億32
百万円 （前年同期は 営業利益66百万円 ）となりました。
(環境機器事業)
新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、 浄化槽用エアーポンプ及びディスポーザシステムとも売上は堅
調に推移しました。一方、利益面ではディスポーザシステムで採算性が悪化しました。 その結果、売上高 30億92百万
円 （前年同期比 1.6％増加 ）、 営業利益４億26百万円 （前年同期比 1.3％減少 ）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高 １億98百万円 （前年同期比 15.7％減少 ）、 営業損失59百万円 （前年同期は 営業損失78百万円 ）となりまし
た。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 37億21百万円 （前連結会計年度末
比 10.0％ ）減少し、 336億13百万円 となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 22億91百万円 （前連結会計年度
末比 11.5％ ）減少し、 176億42百万円 となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の 減少17億78百万円 、仕掛品の 減少12億13百万円 等によるものであり
ます。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 14億30百万円 （前連結会計年度
末比 8.2％ ）減少し、 159億71百万円 となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の 減少14億53百万円 等によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 26億65百万円 （前連結会計年度
末比 15.3％ ）減少し、 147億15百万円 となりました。
この減少の主な要因は、未払金の 減少11億22百万円 、流動負債のその他の 減少５億40百万円 等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ６億95百万円 （前連結会計年度
末比 8.1％ ）増加し、 92億63百万円 となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の 増加６億89百万円 等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 17億51百万円 （前連結会計年度末
比 15.4％ ）減少し、 96億34百万円 となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の 減少10億14百万円 、為替換算調整勘定の 減少８億99百万円 等によるものであ
ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億94百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりでありま
す。
(エンジン部品事業)
当社の部品事業部営業部でエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。
(4 ) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、 重要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは以下のとおり
であります。
事業所名 投資総額
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
（所在地） （百万円）
の名称
メキシコ エンジン
1,040
安永メキシコ㈱ 生産設備 2015年９月 2022年３月
ハリスコ州 部品
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
12,938,639 12,938,639
普通株式
（市場第一部）
ます。
12,938,639 12,938,639 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 12,938,639 － 2,142 － 2,104
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,960,100 119,601 －
普通株式
3,239 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
12,938,639 － －
発行済株式総数
－ 119,601 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 － 975,300 7.54
3860番地
株式会社 安永
－ 975,300 － 975,300 7.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
4,238 5,708
現金及び預金
※２ 4,946
6,724
受取手形及び売掛金
※１ 520 ※１ ,※２ 1,040
電子記録債権
1,359 1,306
商品及び製品
3,490 2,277
仕掛品
2,152 1,610
原材料及び貯蔵品
419 328
未収入金
1,027 423
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,933 17,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,517 12,397
建物及び構築物
△ 7,511 △ 7,581
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,005 4,815
機械装置及び運搬具 30,439 31,012
△ 23,967 △ 24,510
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,471 6,502
工具、器具及び備品 5,646 5,539
△ 5,206 △ 5,132
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 439 406
リース資産 1,159 684
△ 472 △ 314
減価償却累計額
リース資産（純額） 687 369
使用権資産 84 122
△ 41 △ 39
減価償却累計額
使用権資産（純額） 42 83
2,267 2,226
土地
1,198 256
建設仮勘定
16,113 14,660
有形固定資産合計
90 105
無形固定資産
投資その他の資産
460 543
投資有価証券
100 77
繰延税金資産
639 588
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,197 1,205
投資その他の資産合計
17,401 15,971
固定資産合計
37,334 33,613
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 3,054
3,269
支払手形及び買掛金
※２ 296
601
電子記録債務
5,650 5,650
短期借入金
2,619 2,604
1年内返済予定の長期借入金
110 －
1年内償還予定の社債
2,946 1,824
未払金
206 87
リース債務
17 26
リース負債
159 54
未払法人税等
374 239
賞与引当金
6 3
工事損失引当金
7 1
設備関係支払手形
※２ 871
1,412
その他
17,380 14,715
流動負債合計
固定負債
7,160 7,849
長期借入金
323 266
リース債務
25 49
リース負債
247 281
繰延税金負債
64 71
役員退職慰労引当金
4 18
環境対策引当金
667 651
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
8,567 9,263
固定負債合計
25,948 23,978
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
7,880 6,866
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
11,807 10,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93 154
その他有価証券評価差額金
△ 125 △ 78
繰延ヘッジ損益
△ 75 △ 975
為替換算調整勘定
△ 314 △ 259
退職給付に係る調整累計額
△ 421 △ 1,158
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
11,385 9,634
純資産合計
37,334 33,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,800 21,612
売上高
21,602 19,471
売上原価
3,197 2,141
売上総利益
2,864 2,603
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 333 △ 462
営業外収益
36 27
受取利息
9 8
受取配当金
16 18
受取賃貸料
31 29
その他
92 83
営業外収益合計
営業外費用
95 82
支払利息
64 12
為替差損
6 0
減価償却費
34 17
その他
200 112
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 225 △ 491
特別利益
1 1
固定資産売却益
※１ 32
－
助成金収入
1 34
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 3
減損損失
60 44
固定資産除却損
※２ 181
－
新型コロナウイルス感染症による損失
61 228
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
165 △ 685
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 211 200
27 31
法人税等調整額
238 232
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 72 △ 918
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72 △ 918
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 72 △ 918
その他の包括利益
53 60
その他有価証券評価差額金
△ 58 46
繰延ヘッジ損益
△ 286 △ 899
為替換算調整勘定
36 55
退職給付に係る調整額
△ 254 △ 736
その他の包括利益合計
△ 327 △ 1,655
四半期包括利益
（内訳）
△ 327 △ 1,655
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結
会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
在外子会社の収益及び費用の重要性が今後益々増加すると予想されることから、在外子会社の業績をより適切に
連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
また、近年の為替相場の変動が著しく、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響緩和を目的に、当連結
会計年度より変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この会計方針の変更が前第３四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余
金の前期期首残高は130百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による要請や受注量の減少を受け、一部の生産拠点において
一時的に工場の操業停止又は休業を行うなどの影響を受けました。
現時点では、影響金額を合理的に算定することが困難であることから、当四半期連結財務諸表作成時に入手可能
な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、繰延税金資産の回収可
能性等について前連結会計年度末時点の見積り及び判断の見直しは不要であると判断しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権割引高 358百万円 138百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－
受取手形 12百万円
－
電子記録債権 33 〃
－
支払手形 11 〃
－
電子記録債務 134 〃
－
営業外電子記録債務 28 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間において、「助成金収入」として32百万円を特別利益に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給
額を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間において、「新型コロナウイルス感染症よる損失」として181百万円を特別損失に計
上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による要請や受注量の減少を受け、一部の生産拠点において
一時的に工場の操業停止又は休業を行うなどの影響を受けました。これらの対応に起因する費用（主に人件費、減
価償却費等の固定費）を「新型コロナウイルス感染症よる損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,487百万円 1,486百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
107 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
47 4.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
47 4.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
47 4.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
16,264 5,255 3,045 24,564 235 24,800 － 24,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 450 － 450 383 834 △ 834 －
又は振替高
16,264 5,705 3,045 25,015 618 25,634 △ 834 24,800
計
セグメント利益又は損失(△) △ 94 66 432 403 △ 78 325 8 333
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
12,522 5,798 3,092 21,413 198 21,612 － 21,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 14 － 14 358 373 △ 373 －
又は振替高
12,522 5,813 3,092 21,428 557 21,985 △ 373 21,612
計
セグメント利益又は損失(△) △ 719 △ 132 426 △ 424 △ 59 △ 484 22 △ 462
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 ６円10銭 76円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 72 918
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
72 918
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,963,330 11,963,330
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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