株式会社光通信 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益 388,951 405,045
(百万円) 524,570
(第３四半期連結会計期間) ( 129,182 ) ( 139,110 )
税引前四半期利益または税引前利益 (百万円) 66,811 73,122 80,056
親会社の所有者に帰属する
44,246 43,599
四半期（当期）利益
(百万円) 51,670
(第３四半期連結会計期間) ( 13,209 ) ( 13,670 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 83,292 85,658 44,119
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 329,767 353,995 285,746
総資産額 (百万円) 1,000,422 1,109,544 972,075
基本的１株当たり
964.31 950.21
四半期（当期）利益
(円) 1,126.09
(第３四半期連結会計期間) ( 287.90 ) ( 297.95 )
希薄化後１株当たり
(円) 961.15 946.61 1,120.86
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 33.0 31.9 29.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 67,528 56,400 87,078
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 52,210 △ 78,418 △ 61,914
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 59,498 30,462 61,075
現金及び現金同等物の
(百万円) 261,115 277,046 272,187
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当第３四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に
比べて 137,468百万円増加 の 1,109,544百万円 となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 67,358百万円増加 の 720,850百万円 となり
ました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 70,109百万円増加 の 388,693百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 68,248百万円増加 の 353,995百万円 となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 31.9％ となり、前連結会計年度末に比べて2.5ポ
イント上昇となりました。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、顧客契約数の増加に伴い将来の安定した収益源となるストック利益
（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料
金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことでありま
す。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあ
ります。）の増加等により、 売上収益は405,045百万円 （前年同期比 4.1％増 ）、 営業利益は65,945百万円 （前年
同期比 5.6％増 ）、 税引前四半期利益は73,122百万円 （前年同期比 9.4％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期
利益は43,599百万円 （前年同期比 1.5％減 ）となりました。
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（法人サービス）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当第３四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が
増加し、 売上収益は198,434百万円 （前年同期比 15.9％増 ）、 営業利益は30,578百万円 （前年同期比 22.9％増 ）
となりました。
（個人サービス）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が
増加し、 売上収益は88,007百万円 （前年同期比 12.1％増 ）、 営業利益は18,912百万円 （前年同期比 31.7％増 ）と
なりました。
（取次販売）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にある
ものの、 売上収益は119,642百万円 （前年同期比 15.1％減 ）、 営業利益は18,115百万円 （前年同期比 22.0％減 ）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,528 56,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,210 △78,418
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,498 30,462
現金及び現金同等物の四半期末残高 261,115 277,046
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、
56,400百万円のプラス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 78,418百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、 30,462百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、 277,046百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 137,468百万円増加 の 1,109,544百万
円 となりました。
流動資産は 493,567百万円 となりました。これは主に、その他の金融資産が減少したこと等により、 882百万
円減少 したことによるものであります。
非流動資産は 615,976百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が
増加したこと等により、 138,350百万円増加 したことによるものであります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 67,358百万円増加 の 720,850百万円 と
なりました。
流動負債は 319,337百万円 となりました。これは主に、社債の発行等により、 48,152百万円増加 したことによ
るものであります。
非流動負債は 401,512百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したこと等により、 19,205百万
円増加 したことによるものであります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、 70,109
百万円増加 の 388,693百万円 となりました。
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（経営成績の分析）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 388,951 405,045 4.1
Ⅱ 売上総利益 233,529 233,025 △0.2
Ⅲ 営業利益 62,443 65,945 5.6
金融収益 6,753 7,336 8.6
金融費用 5,230 10,163 94.3
持分法による投資損益 2,006 3,503 74.6
その他の営業外損益 838 6,501 675.7
Ⅳ 税引前四半期利益 66,811 73,122 9.4
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する四
44,246 43,599 △1.5
半期利益
売上収益は、主に法人サービスセグメントにおける自社商材の利用顧客数が増加したことにより、前年同期比
4.1％増 の 405,045百万円 となりました。
営業利益は、売上収益が堅調に推移したことにより、前年同期比 5.6％増 の 65,945百万円 となりました。
税引前四半期利益は、営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比 9.4％増 の 73,122百万円 となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税等の増加により、前年同期比 1.5％減 の 43,599百万円 とな
りました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借
入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っておりま
す。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月12日）
株式会社
普通株式 46,549,642 46,549,642 東京証券取引所 単元株式数100株
市場第一部
計 46,549,642 46,549,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 46,549,642 ― 54,259 ― ―
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
666,300
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 457,827 同上
45,782,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
100,642
発行済株式総数 46,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 457,827 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数10個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 666,300 ― 666,300 1.43
計 ― 666,300 ― 666,300 1.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 272,187 277,046
営業債権及びその他の債権 11 188,475 197,119
棚卸資産 2,168 1,821
その他の金融資産 11 13,500 4,605
17,008 12,974
その他の流動資産
（小計）
493,340 493,567
1,108 －
売却目的で保有する資産 ８
流動資産合計 494,449 493,567
非流動資産
有形固定資産 20,281 20,307
使用権資産 12,871 12,902
のれん 29,345 30,927
無形資産 13,938 12,126
持分法で会計処理されている投資 74,728 78,448
その他の金融資産 11 279,720 415,090
繰延税金資産 8,129 6,689
契約コスト 38,425 39,334
182 151
その他の非流動資産
非流動資産合計 477,625 615,976
972,075 1,109,544
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 174,140 180,521
有利子負債 ９、11 57,715 108,490
未払法人所得税 10,700 16,880
引当金 10 － 2,269
その他の金融負債 6,599 454
22,028 10,721
その他の流動負債
流動負債合計 271,184 319,337
非流動負債
有利子負債 ９、11 341,943 341,274
確定給付負債 847 783
引当金 476 730
その他の非流動負債 14,428 16,524
24,610 42,200
繰延税金負債
非流動負債合計 382,306 401,512
負債合計 653,491 720,850
資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 ６ 7,199 4,949
利益剰余金 232,559 303,370
自己株式 △ 7,852 △ 7,869
△ 419 △ 714
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
285,746 353,995
32,837 34,698
非支配持分 ５、６
資本合計 318,583 388,693
972,075 1,109,544
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 13 388,951 405,045
155,422 172,020
売上原価
売上総利益
233,529 233,025
その他の収益 7,427 3,235
販売費及び一般管理費 177,325 168,760
1,189 1,556
その他の費用
営業利益
62,443 65,945
金融収益 6,753 7,336
金融費用 5,230 10,163
持分法による投資損益 2,006 3,503
838 6,501
その他の営業外損益 14
税引前四半期利益
66,811 73,122
20,453 26,293
法人所得税費用
46,357 46,828
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 44,246 43,599
2,110 3,229
非支配持分
46,357 46,828
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 15 964.31 950.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15 961.15 946.61
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 129,182 139,110
51,937 65,685
売上原価
売上総利益
77,244 73,425
その他の収益 320 413
販売費及び一般管理費 59,775 54,583
222 898
その他の費用
営業利益
17,568 18,356
金融収益 2,204 2,608
金融費用 319 3,693
持分法による投資損益 447 1,362
31 4,386
その他の営業外損益
税引前四半期利益
19,932 23,020
6,350 8,615
法人所得税費用
13,582 14,404
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,209 13,670
372 733
非支配持分
13,582 14,404
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 15 287.90 297.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15 287.00 297.18
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 46,357 46,828
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
38,781 42,212
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
135 208
対する持分相当額
合計
38,917 42,420
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 14 △ 282
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 26 △ 12
対する持分相当額
合計 △ 11 △ 295
税引後その他の包括利益 38,905 42,125
85,263 88,954
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 83,292 85,658
1,970 3,295
非支配持分
85,263 88,954
四半期包括利益合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 13,582 14,404
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
29,632 13,096
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
22 45
対する持分相当額
合計
29,654 13,141
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 101 △ 20
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
15 41
対する持分相当額
合計 116 20
税引後その他の包括利益 29,771 13,162
43,353 27,566
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 43,097 26,834
256 731
非支配持分
43,353 27,566
四半期包括利益合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2019年４月１日 54,259 4,873 206,181 △ 7,828 △ 194 257,291 16,218 273,510
四半期包括利益
四半期利益 － － 44,246 － － 44,246 2,110 46,357
その他の包括利益 － － － － 39,045 39,045 △ 140 38,905
四半期包括利益合計 － － 44,246 － 39,045 83,292 1,970 85,263
所有者との取引額等
剰余金の配当 ７ － － △ 13,214 － － △ 13,214 △ 1,225 △ 14,439
連結範囲の変動 － － △ 94 － － △ 94 △ 105 △ 200
支配継続子会社に対する
５、６ － 2,506 － － － 2,506 16,015 18,522
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △ 17 － △ 17 － △ 17
株式報酬取引 － 3 － － － 3 69 72
利益剰余金への振替 － － 39,044 － △ 39,044 － － －
所有者との取引額等合計 － 2,509 25,735 △ 17 △ 39,044 △ 10,816 14,754 3,937
2019年12月31日 54,259 7,383 276,163 △ 7,845 △ 193 329,767 32,943 362,710
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
利益 資本
資本 自己
注記
資本金 包括利益 合計
合計
剰余金 株式 持分
剰余金
累計額
2020年４月１日 54,259 7,199 232,559 △ 7,852 △ 419 285,746 32,837 318,583
四半期包括利益
四半期利益 － － 43,599 － － 43,599 3,229 46,828
その他の包括利益 － － － － 42,059 42,059 65 42,125
四半期包括利益合計 － － 43,599 － 42,059 85,658 3,295 88,954
所有者との取引額等
剰余金の配当 ７ － － △ 15,003 － － △ 15,003 △ 1,523 △ 16,527
連結範囲の変動 － － △ 138 － － △ 138 △ 88 △ 226
支配継続子会社に対する
－ △ 2,350 － － － △ 2,350 229 △ 2,121
持分変動
自己株式の取得及び処分 － － － △ 16 － △ 16 － △ 16
株式報酬取引 － 100 － － － 100 △ 51 48
利益剰余金への振替 － － 42,354 － △ 42,354 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 2,250 27,212 △ 16 △ 42,354 △ 17,409 △ 1,434 △ 18,844
2020年12月31日 54,259 4,949 303,370 △ 7,869 △ 714 353,995 34,698 388,693
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 66,811 73,122
減価償却費及び償却費 12,030 12,294
金融収益 △ 6,753 △ 7,336
金融費用 5,230 10,163
持分法による投資損益（△は益） △ 2,006 △ 3,503
契約コストの増減（△は増加） △ 6,880 △ 1,514
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 2,076 △ 8,985
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 4,936 7,946
棚卸資産の増減（△は増加） 345 △ 140
△ 1,963 △ 3,876
その他
小計
73,825 78,169
利息の受取額 1,269 562
配当金の受取額 6,216 8,478
利息の支払額 △ 2,391 △ 3,059
△ 11,391 △ 27,750
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,528 56,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 14,590 △ 10,870
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5,646 1,888
投資有価証券の取得による支出 △ 80,888 △ 87,807
投資有価証券の売却による収入 35,397 18,659
子会社の支配獲得による収支（△は支出） △ 3,724 △ 491
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 2,403 1,043
貸付けによる支出 △ 1,872 △ 6,903
貸付金の回収による収入 2,676 4,402
2,739 1,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,210 △ 78,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △ 2,824 16,627
長期有利子負債の収入 87,530 52,369
長期有利子負債の支出 △ 31,635 △ 21,407
非支配持分からの払込みによる収入 20,343 360
自己株式の取得による支出 △ 17 △ 16
配当金の支払額 ７ △ 13,183 △ 14,939
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,006 △ 1,510
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,773 △ 2,595
2,065 1,575
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,498 30,462
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 445 △ 3,584
74,370 4,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
419 －
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 186,325 272,187
261,115 277,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の
本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から
構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信
分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記12．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2020年
12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
保険契約の会計処理及び開示
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 未定
を改訂
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を
受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において
規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択
することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用による影響は軽微であります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
・不利な契約に係る引当金（注記10．引当金）
５．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（優先株式の発行）
当社の子会社である株式会社 EPARK は、システム開発、 M&A 、新規事業への投資を加速させ、事業領域の拡大、競
争優位性の強化、サービス品質の更なる向上を目的として、 2019 年９月 27 日にSBI Platform Service投資事業有限
責任組合に対して A 種優先株式 15,030 百万円を発行しております。
契約上の主たる権利として、 A 種優先株主は、１年（ 365 日）につき、払込金額に 2.0% を乗じた優先配当を受け取
る権利を有しており、優先配当不足額は翌事業年度以降に累積するものの、配当の支払いの有無については当社グ
ループに裁量権があります。また、 A 種優先株主は、払込期日後いつでも普通株式を対価として A 種優先株式の全部
または一部を取得することを請求することができ、 A 種優先株式と引き換えに交付する普通株式の数は A 種優先株式
１株に対して普通株式１株となっております。
したがって、当社グループは A 種優先株式を資本性金融商品に分類して会計処理を行っており、当該取引の結果と
して要約四半期連結財政状態計算書において非支配持分が 15,030 百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
６．子会社
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（子会社に対する所有持分の変動）
2019 年９月 27 日に当社の子会社である株式会社 EPARK が普通株式 5,030 百万円を発行しております。この結果、当
社グループの同社に対する所有持分は減少しましたが、当該取引実行後も当社グループは同社を支配しておりま
す。当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
項目 金額
発行価額 5,030
非支配持分の変動額 1,822
資本剰余金の増加額 3,207
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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７．配当
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 4,267 93 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年８月14日
普通株式 4,404 96 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 4,542 99 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
b.基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月14日
普通株式 4,680 102 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
a.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 4,817 105 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年８月13日
普通株式 4,817 105 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 5,368 117 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
b.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 5,368 117 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
売却目的で保有する資産
持分法で会計処理されている投資 343 －
765 －
その他の金融資産
1,108 －
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、持分法適用関連会社である㈱Patch他１社への投資であり、売
却及び株式交換は、提出日までに完了しております。
当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しており
ます。
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９．社債
前第３四半期連結累計期間において、76,500百万円の社債を発行しております。その内訳は第21回無担保社債5,000
百万円（利率年0.24％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2024年８月８日）、第22回無担保社債5,000百万円（利
率年0.32％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2026年８月７日）、第23回無担保社債40,000百万円（利率年
1.38％、発行年月日2019年８月８日、償還期限2034年８月８日）、第24回無担保社債9,000百万円（利率年0.60％、発
行年月日2019年11月８日、償還期限2029年11月８日）、第25回無担保社債10,000百万円（利率年1.70％、発行年月日
2019年11月８日、償還期限2039年11月８日）、第26回無担保社債7,500百万円（利率年2.50％、発行年月日2019年11月
８日、償還期限2049年11月８日）であります。
当第３四半期連結累計期間において、30,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第27回無担保社債
10,000百万円（利率年0.45％、発行年月日2020年７月14日、償還期限2025年７月14日）、第28回無担保社債20,000百
万円（利率年1.20％、発行年月日2020年７月14日、償還期限2030年７月12日）であります。
10．引当金
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に電力小売りサービス等における顧客との契約におい
て、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、
認識している債務であります。
当第３四半期連結累計期間において、不利な契約に関して、2,269百万円の引当金を認識いたしました。当該引当金
の繰入額は、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」に含まれております。これは、当社グループの電力小売り
サービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しておりますが、2020年12月下旬から2021年１月下旬にかけ
て、市場価格が急騰したことによるものであります。
市場価格については、2021年１月下旬以降、再び安定を取り戻しており、今後も引き続き安定的な価格で推移して
いくものと仮定しておりますが、今後の市場価格の動向等によっては、当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、不
利な契約に係る引当金が過大もしくは過小となる可能性があります。
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11．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
（1）経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 － － 2,897 2,897
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 255,258 － 7,695 262,953
637 － 1,818 2,455
その他
合計 255,895 － 12,411 268,307
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
6,531 － － 6,531
その他
合計 6,531 － － 6,531
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当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他 － － 3,594 3,594
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
株式 382,529 2,657 8,550 393,736
1,963 － 2,514 4,478
その他
合計 384,493 2,657 14,659 401,810
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
370 － － 370
その他
合計 370 － － 370
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており
ます。
市場性のない有価証券については、 類似の資産の市場価格等の観察可能なインプットを用いて算定している場合
には公正価値ヒエラルキーレベル２に区分し、 観察可能でないインプットを利用して割引将来キャッシュ・フロー
に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定している場合には、公正価値ヒ
エラルキーレベル３に区分しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて
一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
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③レベル３の調整表
以下の表は、前第３四半期連結累計期間（ 2019年４月１日 ～ 2019年12月31日 ）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2019年４月１日
9,878 8,438
取得 166 1,315
売却・償還 △43 △39
包括利益
四半期利益 － △1,416
その他の包括利益 4,751 1
△7,188 △70
その他
7,562 8,227
2019年12月31日 残高
2019年12月31日に保有する金融商品に関
－ △1,416
して純損益に認識した利得または損失
（注）株式その他には、前第２四半期連結会計期間において非経常的に公正価値で測定する資産である「売却目
的で保有する資産」へ振替えた6,390百万円が含まれております。
なお、当該株式の譲渡は前第３四半期連結会計期間において完了しております。
以下の表は、当第３四半期連結累計期間（ 2020年４月１日 ～ 2020年12月31日 ）におけるレベル３の金融商品の
変動を表示しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2020年４月１日 残高
7,695 4,716
取得 18 2,317
売却・償還 △111 △505
包括利益
四半期利益 － △273
その他の包括利益 959 △78
△13 △66
その他
8,550 6,109
2020年12月31日 残高
2020年12月31日に保有する金融商品に関
－ △273
して純損益に認識した利得または損失
④レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイン
プットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第３四半期
評価技法
前連結会計年度
インプット
連結会計期間
（ 2020年３月31日 ）
（ 2020年12月31日 ）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.8％～18.0％ 11.0％～17.3％
⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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（2）償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 20,957 20,967 21,146 21,155
その他の金融資産
5,734 5,739 6,471 6,477
長期貸付金（１年内回収予定含む）
合計 26,691 26,706 27,617 27,632
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 73,633 73,676 73,817 73,860
社債（１年内償還予定含む） 285,799 286,140 345,234 345,645
4,352 4,357 3,286 3,290
その他
合計 363,785 364,174 422,338 422,797
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
②公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル３に分類しております。
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12．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売
を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 170,170 78,205 140,575 388,951 － 388,951 － 388,951
セグメント間の内部売
1,077 290 272 1,640 － 1,640 △ 1,640 －
上収益及び振替高
計 171,247 78,496 140,847 390,592 － 390,592 △ 1,640 388,951
セグメント利益 24,885 14,359 23,238 62,484 1 62,486 △ 43 62,443
金融収益 6,753
金融費用 5,230
持分法による投資損益 2,006
その他の営業外損益 838
税引前四半期利益 66,811
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。なお、当該金額には、固定資産売却損益が1,988百万円含まれており、これは主として土地建物の売
却によるものであります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 197,937 87,785 119,322 405,045 － 405,045 － 405,045
セグメント間の内部売
497 221 319 1,038 － 1,038 △ 1,038 －
上収益及び振替高
計 198,434 88,007 119,642 406,084 － 406,084 △ 1,038 405,045
セグメント利益 30,578 18,912 18,115 67,606 － 67,606 △ 1,661 65,945
金融収益 7,336
金融費用 10,163
持分法による投資損益 3,503
その他の営業外損益 6,501
税引前四半期利益 73,122
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 56,607 26,954 45,621 129,182 0 129,182 － 129,182
セグメント間の内部売
458 186 59 704 － 704 △ 704 －
上収益及び振替高
計 57,066 27,141 45,680 129,887 0 129,887 △ 704 129,182
セグメント利益 7,333 3,945 7,065 18,344 1 18,346 △ 777 17,568
金融収益 2,204
金融費用 319
持分法による投資損益 447
その他の営業外損益 31
税引前四半期利益 19,932
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
調整額 期連結財
その他 合計
（注） 務諸表
法人 個人 取次
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収益 67,896 31,328 39,885 139,110 － 139,110 － 139,110
セグメント間の内部売
107 17 128 254 － 254 △ 254 －
上収益及び振替高
計 68,003 31,346 40,014 139,364 － 139,364 △ 254 139,110
セグメント利益 7,297 6,815 4,963 19,077 － 19,077 △ 720 18,356
金融収益 2,608
金融費用 3,693
持分法による投資損益 1,362
その他の営業外損益 4,386
税引前四半期利益 23,020
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社損益が含まれて
おります。
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13．売上収益
（収益の分解）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 134,073 75,882 42,418 252,374 － 252,374
一時点で移転する財またはサービス 36,096 2,323 98,157 136,577 － 136,577
合計 170,170 78,205 140,575 388,951 － 388,951
顧客との契約から認識した収益 165,903 68,142 140,575 374,621 － 374,621
その他の源泉から認識した収益 4,266 10,063 － 14,330 － 14,330
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
一定期間にわたり移転するサービス 158,069 84,569 37,405 280,044 － 280,044
一時点で移転する財またはサービス 39,867 3,216 81,916 125,001 － 125,001
合計 197,937 87,785 119,322 405,045 － 405,045
顧客との契約から認識した収益 194,248 71,167 119,322 384,738 － 384,738
その他の源泉から認識した収益 3,688 16,618 － 20,306 － 20,306
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① 一定期間にわたり移転するサービス
一定期間にわたり移転するサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、イ
ンターネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社
グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス
内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しており
ます。
当社グループは、サービス提供先のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
② 一時点で移転する財またはサービス
一時点で移転する財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としておりま
す。このサービスは、各キャリアなどサービス提供会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利
と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり
識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス契約の履行義務を負っており、財またはサービ
スを提供した時点で、充足されるものであります。履行義務の充足時点で収益を計上し、当該金額は、履行義務
の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
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14．その他の営業外損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
持分法適用除外に伴う再測定による利益（注） － 3,167
関係会社株式売却益 54 1,197
783 2,135
その他
合計 838 6,501
（注）議決権比率が下落したことにより持分法を中止した関連会社投資について、持分法を中止した日に当社が保有
する残存持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
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15．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
(1)基本的１株当たり四半期利益 964円31銭 950円21銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 44,246 43,599
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
44,246 43,599
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,884 45,883
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 961円15銭 946円61銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
44,246 43,599
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△81 △100
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
44,164 43,498
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,884 45,883
新株予約権による普通株式増加数（千株） 65 67
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
45,949 45,951
式の加重平均株式数（千株)
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
(1)基本的１株当たり四半期利益 287円90銭 297円95銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,209 13,670
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
13,209 13,670
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,884 45,883
(2)希薄化後１株当たり四半期利益 287円00銭 297円18銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
13,209 13,670
（百万円）
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△15 △10
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額
13,194 13,659
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,884 45,883
新株予約権による普通株式増加数（千株） 90 81
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株
45,975 45,965
式の加重平均株式数（千株)
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16．後発事象
当社は、2021年１月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年２月２日に、以下のとおり社債を発行いたし
ました。
第29回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年0.38％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2021年２月２日
(8) 償還期限 2026年２月２日（５年債）
(9) 利払日 毎年２月２日及び８月２日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
第30回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金150億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年0.98％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2021年２月２日
(8) 償還期限 2031年１月31日（10年債）
(9) 利払日 毎年２月２日及び８月２日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
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第31回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金250億円
(3) 各社債の金額 金１億円
(4) 利率 年1.38％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2021年２月２日
(8) 償還期限 2036年２月１日（15年債）
(9) 利払日 毎年２月２日及び８月２日の２回
(10) 資金使途 借入金返済資金、社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
17．承認日
2021年２月12日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
2020年11月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 5,368百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 117円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2021年２月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 5,368百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 117円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月12日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
光通信及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程 を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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