株式会社神奈川銀行 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社神奈川銀行(E03672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社神奈川銀行
【英訳名】 THE KANAGAWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 近 藤 和 明
【本店の所在の場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自2019年 (自2020年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 6,319 6,274 8,668
経常利益 百万円 784 1,048 1,284
親会社株主に帰属する
百万円 426 699 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 840
当期純利益
四半期包括利益 百万円 532 1,026 -
包括利益 百万円 - - △ 500
純資産額 百万円 25,001 24,771 23,968
総資産額 百万円 477,648 558,712 470,630
１株当たり四半期純利益 円 95.54 156.80 -
１株当たり当期純利益 円 - - 188.52
潜在株式調整後
円 - - -
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.23 4.43 5.09
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年
10月１日 10月１日
至2019年 至2020年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
円 △ 16.71 75.37
四半期純損失（△）
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2019年度第３四半期連結累計期間の及び2020年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
３．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
４．自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は
次のとおりであります。
なお、当行グループは銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメン
トに占める割合が継続的に僅少であるためセグメント情報の記載を省略しております。
財政状態につきましては、預金は地域密着型の営業態勢を推進した結果、前連結会計年度末残高比648億59百万
円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は 4,993億98百万円 となりました。貸出金は新型コロナ対策融資など
地元中小企業向けの融資を積極的に推進した結果、前連結会計年度末残高比297億23百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末残高は 3,870億16百万円 となりました。有価証券は、前連結会計年度末残高比23億40百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末残高は 884億97百万円 となりました。純資産額は、前連結会計年度末残高比８億
３百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は 247億71百万円 となりました。
経営成績につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上や役務取引等収益の増強に取り組みまし
た結果、経常収益 62億74百万円 （前年同四半期63億19百万円）、経常利益 10億48百万円 （前年同四半期７億84百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億99百万円 （前年同四半期４億26百万円）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）
資金運用収支は51億４百万円、役務取引等収支は５億21百万円、その他業務収支は△35百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,065 1 - 5,066
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 5,104 △0 - 5,104
前第３四半期連結累計期間 5,197 1 - 5,198
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 5,218 0 - 5,218
前第３四半期連結累計期間 132 0 - 132
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 114 0 - 114
前第３四半期連結累計期間 493 0 - 493
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 522 △0 - 521
前第３四半期連結累計期間 802 1 - 804
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 821 1 - 822
前第３四半期連結累計期間 308 1 - 310
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 299 1 - 300
前第３四半期連結累計期間 △4 2 - △1
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △35 0 - △35
前第３四半期連結累計期間 111 2 - 114
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 61 0 - 62
前第３四半期連結累計期間 115 - - 115
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 97 0 - 97
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績の説明）
役務取引等収益は８億22百万円、役務取引等費用は３億円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 802 1 - 804
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 821 1 - 822
前第３四半期連結累計期間 368 - - 368
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 358 - - 358
前第３四半期連結累計期間 249 1 - 251
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 243 1 - 245
前第３四半期連結累計期間 51 - - 51
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 53 - - 53
前第３四半期連結累計期間 79 - - 79
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 116 - - 116
前第３四半期連結累計期間 53 - - 53
うち保護預り、貸
金庫業務
当第３四半期連結累計期間 48 - - 48
前第３四半期連結累計期間 0 - - 0
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1 - - 1
前第３四半期連結累計期間 308 1 - 310
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 299 1 - 300
前第３四半期連結累計期間 49 1 - 50
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 48 1 - 49
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 440,383 111 - 440,495
預金合計
当第３四半期連結会計期間 499,296 102 - 499,398
前第３四半期連結会計期間 244,126 - - 244,126
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 305,075 - - 305,075
前第３四半期連結会計期間 194,777 - - 194,777
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 193,449 - - 193,449
前第３四半期連結会計期間 1,480 111 - 1,591
うちその他
当第３四半期連結会計期間 770 102 - 872
前第３四半期連結会計期間 - - - -
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 - - - -
前第３四半期連結会計期間 440,383 111 - 440,495
総合計
当第３四半期連結会計期間 499,296 102 - 499,398
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 358,164 100.00 387,016 100.00
製造業 23,520 6.57 24,928 6.44
農業、林業 478 0.13 473 0.12
漁業 16 0.01 13 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 87 0.02 66 0.02
建設業 36,006 10.05 48,383 12.50
電気・ガス・熱供給・水道業 643 0.18 728 0.19
情報通信業 2,550 0.71 3,406 0.88
運輸業、郵便業 14,271 3.99 16,104 4.16
卸売業、小売業 31,669 8.84 38,232 9.88
金融業、保険業 4,578 1.28 4,531 1.17
不動産業、物品賃貸業 104,680 29.23 103,968 26.86
地方公共団体 7,491 2.09 6,250 1.62
その他 132,175 36.90 139,934 36.16
合計 358,164 ― 387,016 ―
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積り、経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新
たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
計 10,000,000
（注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しておりま
せん。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
のない、標準となる株式で
該当事項は
普通株式 4,474,900 同左 あります。
ありません。
単元株式数は100株であり
ます。
計 4,474,900 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 4,474,900 ― 5,191 ― 4,101
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 16,300
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,361 同上
4,436,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
22,500
発行済株式総数 4,474,900 ― ―
総株主の議決権 ― 44,361 ―
(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市中区長者町９丁目
16,300 ― 16,300 0.36
㈱神奈川銀行 166番地
計 ― 16,300 ― 16,300 0.36
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至
2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 16,695 72,242
買入金銭債権 84 84
有価証券 86,157 88,497
※1 357,293 ※1 387,016
貸出金
外国為替 105 105
その他資産 8,921 9,083
有形固定資産 4,418 4,429
無形固定資産 27 27
繰延税金資産 278 -
支払承諾見返 231 220
△ 3,584 △ 2,995
貸倒引当金
資産の部合計 470,630 558,712
負債の部
預金 434,539 499,398
借用金 8,300 31,600
その他負債 2,245 1,361
賞与引当金 124 31
退職給付に係る負債 666 666
睡眠預金払戻損失引当金 47 55
繰延税金負債 - 99
再評価に係る繰延税金負債 507 507
231 220
支払承諾
負債の部合計 446,662 533,940
純資産の部
資本金 5,191 5,191
資本剰余金 4,101 4,101
利益剰余金 12,397 12,873
△ 60 △ 61
自己株式
株主資本合計 21,629 22,104
その他有価証券評価差額金
1,339 1,669
土地再評価差額金 975 975
24 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,339 2,666
純資産の部合計 23,968 24,771
負債及び純資産の部合計 470,630 558,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 6,319 6,274
資金運用収益 5,198 5,218
（うち貸出金利息） 4,620 4,732
（うち有価証券利息配当金） 571 474
役務取引等収益 804 822
その他業務収益 114 62
※1 201 ※1 170
その他経常収益
経常費用 5,535 5,226
資金調達費用 132 114
（うち預金利息） 130 111
役務取引等費用 310 300
その他業務費用 115 97
営業経費 4,512 4,511
※2 464 ※2 201
その他経常費用
経常利益 784 1,048
特別利益
9 -
固定資産処分益 9 -
特別損失 1 25
1 25
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 792 1,022
法人税、住民税及び事業税
219 88
146 235
法人税等調整額
法人税等合計 366 323
四半期純利益 426 699
親会社株主に帰属する四半期純利益 426 699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 426 699
その他の包括利益 106 327
その他有価証券評価差額金 115 330
△ 9 △ 3
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 532 1,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 532 1,026
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響拡大に伴う影響について）
当四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び重要な仮定について変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の状況やその経済環境への影響が変化し
た場合には、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表における影響額が増加する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
210 百万円 507 百万円
破綻先債権額
8,461 百万円 6,630 百万円
延滞債権額
2 百万円 76 百万円
３ヵ月以上延滞債権額
1,701 百万円 1,233 百万円
貸出条件緩和債権額
10,375 百万円 8,448 百万円
合計額
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
4 百万円 4 百万円
償却債権取立益
169 百万円 85 百万円
株式等売却益
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
276 百万円 65 百万円
貸倒引当金繰入額
19 百万円 5 百万円
貸出金償却
- 百万円 13 百万円
債権売却損
35 百万円 49 百万円
株式等償却
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
292 百万円 270 百万円
減価償却費
- 百万円 - 百万円
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 111 25 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 111 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 111 25 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 111 25 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,261 4,777 515
債券 75,102 76,702 1,600
国債 24,030 25,402 1,372
地方債 33,642 33,810 168
短期社債 - - -
社債 17,429 17,488 59
その他 4,185 3,955 △230
合計 83,549 85,434 1,884
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,062 4,975 913
債券 77,082 78,579 1,497
国債 22,199 23,485 1,286
地方債 36,863 37,019 155
短期社債 - - -
社債 18,019 18,074 55
その他 4,271 4,220 △51
合計 85,416 87,775 2,359
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は上場株式183百万円、非上場株式０百万円、上場投資証券21百万円でありま
す。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は上場株式49百万円、非上場株式０百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及
び、時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回
復可能性がないと認められる銘柄としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 95.54 156.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 426 699
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 - -
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
百万円 426 699
四半期純利益
普通株式の期中
千株 4,458 4,458
平均株式数
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による優先株式の発行）
当行は2021年２月12日開催の取締役会において、2021年３月11日を払込期日として第１回Ａ種優先株式200,000株
を第三者割当の方法によって発行することを決議いたしました。
発行価格（払込金額）は、１株につき10,000円で資本組入額は、１株につき5,000円であります。また、発行価額
の総額は2,000,000,000円で資本組入額の総額は1,000,000,000円であります。
新株の配当起算日は2021年３月31日であります。なお、手取金については全額運転資金として、主に神奈川県内
の一般事業先への貸出金に充当する予定であります。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 111 百万円
１株当たりの中間配当金 25 円 00 銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
瀬 底 治 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 澤 茂 宣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神奈川
銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神奈川銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2021年２月12日開催の取締役会において、第三者割当による
第１回Ａ種優先株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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