通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型：日本円・コース、豪ドル・コース、ブラジル・レアル・コース、米ドル・コース、通貨セレクト・コース 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型：日本円・コース、豪ドル・コース、ブラジル・レアル・コース、米ドル・コース、通貨セレクト・コース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
益証券に係るファンドの名称】
日本円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
豪ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
ブラジル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
米ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
通貨セレクト・コース
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で50兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
日本円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
豪ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
ブラジル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
米ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
通貨セレクト・コース
（注 1 ）以下「当ファンド」という場合、上記を総称して、またはそれぞれを指していうものとしま
す。
（注 2 ）上記を、それぞれ「日本円・コース」、「豪ドル・コース」、「ブラジル・レアル・コー
ス」、「米ドル・コース」、「 通貨セレクト・コース 」という場合があります。
（注 3 ）上記の総称を「 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示
型 」とします。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の 請求 、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて 10 兆円を上限とし、合計で 50 兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
各ファンドについて、 1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
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基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型」を構成する各
ファンドの受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取
得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引
かせていただきます。
（「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型」の構成）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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(6) 【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
(7) 【申込期間】
2021 年 2 月 20 日から 2021 年 8 月 20 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
とします。
② 次のイ．およびロ． に掲げる日 を申込受付日とする受益権の取得の申込み （スイッチング（乗換
え）にかかるものを含みます。） の受付けは行ないません。また、次のイ．およびハ． に掲げる日 を
申込受付日とする受益権の換金の申込み （スイッチング（乗換え）にかかるものを含みます。） の受
付けは行ないません。
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イ．ニューヨークの銀行またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（当
ファンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きま
す。）
ハ． 前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
※申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
③ 委託会社の各営業日（※）の午後 3 時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したもの） （スイッチング（乗換え）にかかるものを含みます。
以下同じ。） を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日
（※）の取扱いとなります。
（※）前②の申込受付 中止 日を除きます。
④ 金融商品取引所（ 金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2
条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同
じ。 ）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の
取得申込みの受付けを中止することができます。
「 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 」を構成する各
ファンドの受益者が当該ファンドの換金の手取金をもって他の構成ファンドの受益権の取得申込みを
する場合において、当該他の構成ファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止された場合、当該換
金請求の申込みの受付けを中止することがあります。
⑤ 当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資
コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」が
あります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売
会社により異なる場合があります。
⑥ ｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にし
たがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を
規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称
に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑦ 取得申込金額に利息は付きません。
⑧ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 米国の株式の中から、割安と判断される銘柄を厳選して集中投資することにより信託
財産の成長をめざします。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
日本円・コース
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年 4 回
属性区分 投資対象地域 北米
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
豪ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
ブラジル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
米ドル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型
通貨セレクト・コース
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
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投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年 4 回
属性区分 投資対象地域 北米
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 4 回」…目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 1,500 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
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①「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレイテッド・ケイマン 日本円・ク
ラス」、「同（豪ドル・クラス）」、「同（ブラジル・レアル・クラス）」、「同（米ドル・クラ
ス）」、「同（通貨セレクト・クラス）」について
形態／表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託／円建
運用の基本方針 主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して集中投資する
＊
とともに、為替取引を行ない 、信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株式および店頭
登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含
みます。以下、同じ。）をいいます。
＊「米ドル・クラス」を除きます。
主要投資対象 米国の株式
1. 主として、米国の株式の中から、割安と判断される銘柄を厳選して集中投資す
運用方針
ることにより信託財産の成長をめざします。
2. 株式の運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
・米国の株式の中から流動性等を勘案し、投資対象銘柄を選定します。
・投資対象銘柄から、個別企業の経営戦略、業績動向および株価バリュエー
ション等を考慮し、調査対象銘柄を決定します。
・調査対象銘柄に対して企業訪問による調査や綿密な財務分析等を行ない、株
式の本源的価値※と比較して割安と判断される銘柄を組入候補銘柄とします。
※株式の本源的価値とは、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが独自に評価
した企業本来の価値をいいます。
・組入候補銘柄から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。
3. 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
4. 原則として、米ドル建ての資産に対して、外国為替予約取引および NDF 取引等を
活用し、各クラスで以下の為替取引を行ないます。（「米ドル・クラス」は、
原則として、米ドル建ての資産に対して、為替変動リスクを回避するための為
替ヘッジは行ないません。）
「日本円・クラス」米ドル売り／日本円買い
「豪ドル・クラス」米ドル売り／豪ドル買い
「ブラジル・レアル・クラス」米ドル売り／ブラジル・レアル買い
「通貨セレクト・クラス」米ドル売り／選定通貨買い
< 通貨セレクト・クラスについて >
・大和アセットマネジメント株式会社が投資顧問会社として通貨の選定および
配分比率を決定します。
※選定通貨とは、投資顧問会社が決定した複数の通貨をいいます。
< 通貨セレクト・クラスにおける通貨の運用方針 >
・原則として、 FTSE 世界国債インデックスおよびＪＰモルガン ガバメント・
ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ ブロードの構成国の通
貨の中から、金利水準、リスク水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮
し、 6 つの通貨を選定します。
※上記指数構成国の通貨以外の通貨を選定する場合もあります。
・選定通貨の投資比率は、金利水準、リスク水準等を考慮して決定します。
・選定通貨および投資比率は、原則、毎月見直します。
5. 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用
が行なわれないことがあります。
設定日 2013 年 8 月 20 日
信託期間 無期限
決算日 5 月の最終営業日
収益分配 原則として、年 4 回分配を行ないます。
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管理報酬等 「日本円・クラス、豪ドル・クラス、ブラジル・レアル・クラス」
純資産総額に対して年率 0.69 ％程度
「米ドル・クラス」
純資産総額に対して年率 0.65 ％程度
「通貨セレクト・クラス」
純資産総額に対して年率 0.81 ％程度
ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセ
ントレイテッド・ケイマン」に対して、固定報酬として年額 13,500 米ドルがかかり
ます。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファン
ドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料 かかりません。
投資顧問会社 ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
※
大和アセットマネジメント株式会社
※「米ドル・クラス」を除きます。
■ハリス・アソシエイツ・エル・ピーについて■
・ 1976 年に米国のシカゴで設立
・本源的価値よりも著しく割安で取引されている優良企業を徹底したリサーチで特定
・株主および経営者の視点から一貫性のある長期投資を実践
・投下資金の長期的な成長を重視
②「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」について
形態 ／ 表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建
運用の基本方針 安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象 円建ての債券
投資態度 ①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行
ないます。
②円建資産への投資にあたっては、残存期間が 1 年未満、取得時において
Ａ -2 格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本
とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわ れないことがあります。
設定日 2010 年 3 月 5 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 9 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
株式会社りそな銀行
受託会社
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(2) 【ファンドの沿革】
2013 年 8 月 20 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2017 年 8 月 23 日 信託期間終了日を 2023 年 8 月 28 日に変更（当初は 2018 年 8 月 17
日）
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） ( ※ 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
委託会社
① 受益権 の募集・発行
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約 ( ※ 2) の受託者であり、次の業務を行な
株式会社
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
りそな銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
再信託受託会社：
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
株式会社日本カスト
機関が行なう場合があります。
ディ銀行
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
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投資対象 投資対象ファンド の受益証券 など
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※ 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※ 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※ 3 ： 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社等の概況（ 2020 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜日本円・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（日本円・クラス）」（以下「 US コンセントレイテッド・ケイマン（日本
円・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 US コンセントレイテッド・ケイマン（日本円・クラス）の受益証券を通じて、米国
の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して集中投資するとともに、為替ヘッジを行な
い、信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場
予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
ロ．当ファンドは、 US コンセントレイテッド・ケイマン（日本円・クラス）とダイワ・マネース
トック・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 US コンセン
トレイテッド・ケイマン（日本円・クラス）への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ． US コンセントレイテッド・ケイマン（日本円・クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ド
ル売り／日本円買いの為替ヘッジを行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜豪ドル・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（豪ドル・クラス）」（以下「 US コンセントレイテッド・ケイマン（豪ド
ル・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 US コンセントレイテッド・ケイマン（豪ドル・クラス）の受益証券を通じて、米国
の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して集中投資するとともに、為替取引を行ない、
信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場
予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
ロ．当ファンドは、 US コンセントレイテッド・ケイマン（豪ドル・クラス）とダイワ・マネース
トック・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 US コンセン
トレイテッド・ケイマン（豪ドル・クラス）への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ． US コンセントレイテッド・ケイマン（豪ドル・クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ド
ル売り／豪ドル買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜ブラジル・レアル・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（ ブラジル・レアル ・クラス）」（以下「 US コンセントレイテッド・ケイ
マン（ ブラジル・レアル ・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 US コンセントレイテッド・ケイマン（ブラジル・レアル・クラス）の受益証券を通
じて、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して集中投資するとともに、為替取引
を行ない、信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場
予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
ロ．当ファンドは、 US コンセントレイテッド・ケイマン（ブラジル・レアル・クラス）とダイワ・
マネーストック・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 US
コンセントレイテッド・ケイマン（ブラジル・レアル・クラス）への投資割合を高位に維持するこ
とを基本とします。
ハ． US コンセントレイテッド・ケイマン（ブラジル・レアル・クラス）では、米ドル建ての資産に
対して米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜米ドル・コース＞
① 主要投資対象
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（ 米ドル ・クラス）」（以下「 US コンセントレイテッド・ケイマン（ 米ド
ル ・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 US コンセントレイテッド・ケイマン（米ドル・クラス）の受益証券を通じて、米国
の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して集中投資することにより信託財産の成長をめ
ざします。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場
予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
ロ．当ファンドは、 US コンセントレイテッド・ケイマン（米ドル・クラス）とダイワ・マネース
トック・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 US コンセン
トレイテッド・ケイマン（米ドル・クラス）への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ． US コンセントレイテッド・ケイマン（米ドル・クラス）では、為替変動リスクを回避するため
の為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜通貨セレクト・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（ 通貨セレクト ・クラス）」（以下「 US コンセントレイテッド・ケイマン
（ 通貨セレクト ・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 US コンセントレイテッド・ケイマン（通貨セレクト・クラス）の受益証券を通じ
て、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して集中投資するとともに、為替取引を
行ない、信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場
予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
ロ．当ファンドは、 US コンセントレイテッド・ケイマン（通貨セレクト・クラス）とダイワ・マ
ネーストック・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 US コ
ンセントレイテッド・ケイマン（通貨セレクト・クラス）への投資割合を高位に維持することを基
本とします。
ハ． US コンセントレイテッド・ケイマン（通貨セレクト・クラス）では、米ドル建ての資産に対し
て米ドル売り／選定通貨※買いの為替取引を行ないます。
※当ファンドにおいて、選定通貨とは、 US コンセントレイテッド・ケイマン（通貨セレクト・ク
ラス）の投資顧問会社が決定した複数の通貨をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
と があります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1 ．日本円・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセン
投資先ファンドの名称
トレイテッド・ケイマン（日本円・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選
して集中投資するとともに、為替ヘッジを行ない、信託財産の成
長 をめざすファンドである。
選定の方針
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上
場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含
む。また、ＤＲ（預託証券）を含む。）をいう。
2 ．豪ドル・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセン
投資先ファンドの名称
トレイテッド・ケイマン（豪ドル・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選
して集中投資するとともに、米ドル建ての資産に対して米ドル売
り／豪ドル買いの為替取引を行ない、信託財産の成長をめざ す
選定の方針 ファンドである。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上
場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含
む。また、ＤＲ（預託証券）を含む。）をいう。
3 ．ブラジル・レアル・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセン
投資先ファンドの名称
トレイテッド・ケイマン（ブラジル・レアル・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選
して集中投資するとともに、米ドル建ての資産に対して米ドル売
り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行ない、信託財産の成長
選定の方針 をめざ すファンドである。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上
場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含
む。また、ＤＲ（預託証券）を含む。）をいう。
4 ．米ドル・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセン
投資先ファンドの名称
トレイテッド・ケイマン（米ドル・クラス）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選
して集中投資することにより信託財産の成長をめざ すファンドで
ある。
選定の方針
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上
場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含
む。また、ＤＲ（預託証券）を含む。）をいう。
5 ． 通貨セレクト ・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセン
投資先ファンドの名称
トレイテッド・ケイマン（通貨セレクト・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選
して集中投資するとともに、米ドル建ての資産に対して米ドル売
り／選定通貨買いの為替取引を行ない、信託財産の成長をめざす
選定の方針 ファンドである。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上
場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含
む。また、ＤＲ（預託証券）を含む。）をいう。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜ 日本円 ・コース＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替 手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし株式会社りそ
な銀行を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（日本円・クラス） 」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
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5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜豪ドル・コース＞
② （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし株式会社りそ
な銀行を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（豪ドル・クラス） 」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
＜ブラジル・レアル・コース＞
② （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし株式会社りそ
な銀行を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（ブラジル･レアル・クラス） 」の受益証券（円建）
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3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
＜米ドル ・コース ＞
② （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし株式会社りそ
な銀行を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（米ドル・クラス） 」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
＜通貨セレクト・コース＞
② （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし株式会社りそ
な銀行を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセント
レイテッド・ケイマン（通貨セレクト・クラス） 」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1 ．日本円・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレ
投資先ファンドの名称
イテッド・ケイマン（日本円・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して
集中投資するとともに、為替ヘッジを行ない、信託財産の成長 をめざ
運用の基本方針 します。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株
式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。ま
た、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
主要な投資対象 米国の株式
投資顧問会社：ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
委託会社等の名称
大和アセットマネジメント株式会社
2 ．豪ドル・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレ
投資先ファンドの名称
イテッド・ケイマン（豪ドル・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して
集中投資するとともに、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／豪ド
運用の基本方針 ル買いの為替取引を行ない、信託財産の成長をめざします 。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株
式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。ま
た、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
主要な投資対象 米国の株式
投資顧問会社：ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
委託会社等の名称
大和アセットマネジメント株式会社
3 ．ブラジル・レアル・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレ
投資先ファンドの名称
イテッド・ケイマン（ブラジル・レアル・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して
集中投資するとともに、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ブラ
ジル・レアル買いの為替取引を行ない、 信託財産の成長をめざしま
運用の基本方針
す。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株
式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。ま
た、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
主要な投資対象 米国の株式
投資顧問会社：ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
委託会社等の名称
大和アセットマネジメント株式会社
32/190
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 ．米ドル・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレ
投資先ファンドの名称
イテッド・ケイマン（米ドル・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して
集中投資することにより信託財産の成長を めざします。
運用の基本方針
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株
式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。ま
た、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
主要な投資対象 米国の株式
委託会社等の名称 投資顧問会社：ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
5 ．通貨セレクト・コース
ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレ
投資先ファンドの名称
イテッド・ケイマン（通貨セレクト・クラス）
主として、米国の株式※の中から、割安と判断される銘柄を厳選して
集中投資するとともに、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／選定
運用の基本方針 通貨買いの為替取引を行ない、信託財産の成長をめざします 。
※当ファンドにおける米国の株式とは、米国の金融商品取引所上場株
式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。ま
た、ＤＲ（預託証券）を含みます。）をいいます。
主要な投資対象 米国の株式
投資顧問会社：ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
委託会社等の名称
大和アセットマネジメント株式会社
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、分配対象額の範囲内で、下記イ . およびロ . に基づき分配します。ただし、分配対象額
が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
イ．計算期末の前営業日の基準価額（ 1 万口当たり。既払分配金を加算しません。以下②において同
じ。）が 10,500 円未満の場合、原則として、主要投資対象とする外国投資信託における配当収入等相
当分から経費（外国投資信託の経費を含みます。）を控除した額を分配することをめざします。
ロ．計算期末の前営業日の基準価額が 10,500 円以上の場合、原則として、当該基準価額に応じ、下記の
金額（ 1 万口当たり）を分配することをめざします。
ａ． 10,500 円以上 11,000 円未満の場合……… 300 円
ｂ． 11,000 円以上 11,500 円未満の場合……… 350 円
ｃ． 11,500 円以上 12,000 円未満の場合……… 400 円
ｄ． 12,000 円以上 12,500 円未満の場合……… 450 円
ｅ． 12,500 円以上の場合 ……………………… 500 円
なお、計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記の
分配を行なわないことがあります。
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③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への 直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
１． US コンセントレイテッド・ケイマン（日本円・クラス）、同（豪ドル・クラス）、同（ブラジ
ル・レアル・クラス）、同（米ドル・クラス）、同（通貨セレクト・クラス）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
２．ダイワ・マネーストック・マザーファンド
※下記以外の項目（｢ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
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① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限りま
す。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
主な投資制限 ② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証され
ているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生
じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場
合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の株式は、先進国の株式に比べ、一般に取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定
される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向
が考えられます。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
（日本円・コース）
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありま
せん。
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日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等に
よっては、さらにコストが拡大することもあります。
（豪ドル・コース、ブラジル・レアル・コース、通貨セレクト・コース）
取引対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資
元本を割込むことがあります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先
進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
投資対象資産の通貨である米ドルの為替変動リスクを完全に排除することはできませんので、基
準価額は円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。また、取引対象通貨の金利
が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらに
コストが拡大することもあります。
（米ドル・コース）
組入外貨建資産について、 米ドルが円に対して米ドル安の方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となり、 投資元本を割込むことがあります。
※各ファンドの投資対象である外国投資信託において、ＮＤＦ取引を用いて為替取引を行なう場合、
コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
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通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
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(1) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型」を構成する各
ファンドの受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取
得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
（「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型」の構成）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.2375 ％ （税抜
1.125 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬 にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
委託会社 販売会社 受託会社
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年率 0.40 ％（税抜） 年率 0.70 ％（税抜） 年率 0.025 ％（税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率
は、「日本円・コース」、「豪ドル・コース」、「ブラジル・レアル・コース」については年率
1.9275 ％ （税込）程度、「米ドル・コース」については年率 1.8875 ％ （税込）程度、「通貨セレク
ト・コース」については年率 2.0475 ％ （税込）程度です。
ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレイテッ
ド・ケイマン」に対して、固定報酬として年額 13,500 米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士
費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、「 １ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の 「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
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各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、 配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、 税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となり ま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、 税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となり ます。
ハ．損益 通算 について
一部 解約 時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、 税法上、少額投資非課税制度 「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。 満 20
歳以上の方を対象とした ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、 年間 120 万円 の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。 また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
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法人の 投資者 が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
※
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課 税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、 税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となり ます。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の 受益権 の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの 受益権 を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用と なった 場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2020 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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ます。
５ 【運用状況】
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コース】
(1) 【投資状況】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 279,425,997 98.03
内 ケイマン諸島 279,425,997 98.03
親投資信託受益証券 300,573 0.11
内 日本 300,573 0.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,326,724 1.87
純資産総額
285,053,294 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
US CONCENTRATED CAYMAN
159.51 180.61
ケイマ
1,547,123.62 98.03
1 託受益
JPY CLASS ン諸島
246,783,784 279,425,997
証券
親投資
1.0012 1.0010
ダイワ・マネーストック・マザーファン
300,273 0.11
2 日本 信託受
ド
300,633 300,573
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.03%
親投資信託受益証券 0.11%
合計 98.13%
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( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
3,377,684,795 3,474,153,606 1.0504 1.0804
(2013 年 11 月 28 日 )
第 2 特定期間末
2,674,332,928 2,752,167,131 1.0308 1.0608
(2014 年 5 月 28 日 )
第 3 特定期間末
1,942,457,883 1,997,218,053 1.0642 1.0942
(2014 年 11 月 28 日 )
第 4 特定期間末
1,581,258,701 1,626,954,113 1.0381 1.0681
(2015 年 5 月 28 日 )
第 5 特定期間末
1,184,965,008 1,184,965,008 0.9410 0.9410
(2015 年 11 月 30 日 )
第 6 特定期間末
937,200,124 937,200,124 0.9031 0.9031
(2016 年 5 月 30 日 )
第 7 特定期間末
755,454,423 755,454,423 1.0139 1.0139
(2016 年 11 月 28 日 )
第 8 特定期間末
622,577,178 640,266,083 1.0559 1.0859
(2017 年 5 月 29 日 )
第 9 特定期間末
527,142,177 542,282,682 1.0445 1.0745
(2017 年 11 月 28 日 )
第 10 特定期間末
413,195,186 413,195,186 1.0245 1.0245
(2018 年 5 月 28 日 )
第 11 特定期間末
365,565,892 365,565,892 0.9426 0.9426
(2018 年 11 月 28 日 )
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 特定期間末
328,923,187 328,923,187 0.9849 0.9849
(2019 年 5 月 28 日 )
第 13 特定期間末
318,714,605 327,837,604 1.0481 1.0781
(2019 年 11 月 28 日 )
2019 年 11 月末日 309,287,506 － 1.0480 －
12 月末日 308,191,007 － 1.0778 －
2020 年 1 月末日 299,228,590 － 1.0568 －
2 月末日 275,284,473 － 0.9862 －
3 月末日 220,069,436 － 0.8069 －
4 月末日 241,552,867 － 0.8855 －
第 14 特定期間末
261,706,498 261,706,498 0.9592 0.9592
(2020 年 5 月 28 日 )
5 月末日 260,018,111 － 0.9530 －
6 月末日 255,007,015 － 0.9348 －
7 月末日 270,837,091 － 0.9927 －
8 月末日 288,090,751 － 1.0529 －
9 月末日 267,605,311 － 0.9889 －
10 月末日 264,007,140 － 1.0193 －
第 15 特定期間末
285,053,294 295,126,237 1.1320 1.1720
(2020 年 11 月 30 日 )
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0300
第 2 特定期間 0.0600
第 3 特定期間 0.0650
第 4 特定期間 0.0600
第 5 特定期間 0.0000
第 6 特定期間 0.0000
第 7 特定期間 0.0000
第 8 特定期間 0.0650
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0350
第 11 特定期間 0.0300
第 12 特定期間 0.0000
第 13 特定期間 0.0300
第 14 特定期間 0.0000
第 15 特定期間 0.0700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 8.0
第 2 特定期間 3.8
第 3 特定期間 9.5
第 4 特定期間 3.2
第 5 特定期間 △ 9.4
第 6 特定期間 △ 4.0
第 7 特定期間 12.3
第 8 特定期間 10.6
第 9 特定期間 4.6
第 10 特定期間 1.4
第 11 特定期間 △ 5.1
第 12 特定期間 4.5
第 13 特定期間 9.5
第 14 特定期間 △ 8.5
第 15 特定期間 25.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 192,176,362 552,374,304
第 2 特定期間 102,424,857 723,578,466
第 3 特定期間 26,983,392 796,117,821
第 4 特定期間 31,013,610 333,172,193
第 5 特定期間 8,453,753 272,364,261
第 6 特定期間 78,135,718 299,645,058
第 7 特定期間 55,146,235 347,832,116
第 8 特定期間 95,894,109 251,338,626
第 9 特定期間 19,492,571 104,439,237
第 10 特定期間 16,870,118 118,243,448
第 11 特定期間 12,746,537 28,225,672
第 12 特定期間 6,096,168 59,964,615
第 13 特定期間 7,486,507 37,349,132
第 14 特定期間 1,434,326 32,697,403
第 15 特定期間 2,795,215 23,808,535
( 注 ) 当初設定数量は 3,575,824,989 口です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 88,586,865,764 100.00
純資産総額
88,586,865,764 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 豪ドル・コース】
(1) 【投資状況】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 115,929,332 98.44
内 ケイマン諸島 115,929,332 98.44
親投資信託受益証券 201,061 0.17
内 日本 201,061 0.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,633,744 1.39
純資産総額
117,764,137 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
US CONCENTRATED CAYMAN
126.38 142.62
ケイマ
812,809.07 98.44
1 託受益
AUD CLASS ン諸島
102,727,347 115,929,332
証券
親投資
1.0012 1.0010
200,861 0.17
2 ダイワ・マネーストック・マザーファンド 日本 信託受
201,102 201,061
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.44%
親投資信託受益証券 0.17%
合計 98.61%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
2,374,119,423 2,449,543,457 1.1017 1.1367
(2013 年 11 月 28 日 )
第 2 特定期間末
1,519,908,567 1,567,872,048 1.1091 1.1441
(2014 年 5 月 28 日 )
第 3 特定期間末
1,010,515,151 1,052,346,744 1.2078 1.2578
(2014 年 11 月 28 日 )
第 4 特定期間末
801,428,994 829,974,993 1.1230 1.1630
(2015 年 5 月 28 日 )
第 5 特定期間末
619,962,415 622,606,933 0.9377 0.9417
(2015 年 11 月 30 日 )
第 6 特定期間末
459,528,589 461,244,627 0.8034 0.8064
(2016 年 5 月 30 日 )
第 7 特定期間末
401,691,245 402,533,815 0.9535 0.9555
(2016 年 11 月 28 日 )
第 8 特定期間末
378,786,231 378,786,231 1.0220 1.0220
(2017 年 5 月 29 日 )
第 9 特定期間末
296,235,438 304,775,799 1.0406 1.0706
(2017 年 11 月 28 日 )
第 10 特定期間末
265,065,026 265,065,026 1.0046 1.0046
(2018 年 5 月 28 日 )
第 11 特定期間末
242,589,113 242,589,113 0.9542 0.9542
(2018 年 11 月 28 日 )
第 12 特定期間末
203,290,172 203,290,172 0.9260 0.9260
(2019 年 5 月 28 日 )
第 13 特定期間末
145,379,581 145,379,581 0.9985 0.9985
(2019 年 11 月 28 日 )
2019 年 11 月末日 145,374,628 － 0.9984 －
12 月末日 142,940,406 － 1.0602 －
2020 年 1 月末日 132,334,665 － 0.9899 －
2 月末日 121,600,564 － 0.9160 －
3 月末日 91,250,892 － 0.6834 －
4 月末日 104,028,999 － 0.7789 －
第 14 特定期間末
114,875,912 114,875,912 0.8612 0.8612
(2020 年 5 月 28 日 )
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 月末日 115,223,375 － 0.8638 －
6 月末日 115,375,233 － 0.8706 －
7 月末日 120,718,181 － 0.9367 －
8 月末日 135,012,615 － 1.0556 －
9 月末日 103,258,683 － 0.9634 －
10 月末日 103,872,343 － 0.9690 －
第 15 特定期間末
117,764,137 121,947,183 1.1261 1.1661
(2020 年 11 月 30 日 )
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0350
第 2 特定期間 0.0650
第 3 特定期間 0.0950
第 4 特定期間 0.0750
第 5 特定期間 0.0080
第 6 特定期間 0.0060
第 7 特定期間 0.0050
第 8 特定期間 0.0300
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0350
第 11 特定期間 0.0000
第 12 特定期間 0.0000
第 13 特定期間 0.0000
第 14 特定期間 0.0000
第 15 特定期間 0.0400
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 13.7
第 2 特定期間 6.6
第 3 特定期間 17.5
第 4 特定期間 △ 0.8
第 5 特定期間 △ 15.8
第 6 特定期間 △ 13.7
第 7 特定期間 19.3
第 8 特定期間 10.3
第 9 特定期間 7.7
第 10 特定期間 △ 0.1
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 11 特定期間 △ 5.0
第 12 特定期間 △ 3.0
第 13 特定期間 7.8
第 14 特定期間 △ 13.8
第 15 特定期間 35.4
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 187,485,942 471,731,260
第 2 特定期間 113,207,277 897,794,504
第 3 特定期間 19,901,484 553,654,817
第 4 特定期間 20,541,100 143,522,986
第 5 特定期間 9,746,429 62,266,753
第 6 特定期間 8,933,079 98,049,880
第 7 特定期間 8,205,955 158,933,638
第 8 特定期間 62,738,235 113,387,809
第 9 特定期間 4,301,714 90,258,594
第 10 特定期間 7,822,263 28,662,602
第 11 特定期間 23,020,829 32,613,970
第 12 特定期間 111,064 34,823,215
第 13 特定期間 92,076 74,020,273
第 14 特定期間 902,317 13,109,641
第 15 特定期間 136,669 28,958,071
( 注 ) 当初設定数量は 2,439,217,743 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コース」
の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 ブラジル･レアル・
コース】
(1) 【投資状況】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 182,927,928 98.92
内 ケイマン諸島 182,927,928 98.92
親投資信託受益証券 300,573 0.16
内 日本 300,573 0.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,703,572 0.92
純資産総額
184,932,073 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
US CONCENTRATED CAYMAN
62.25 71.59
ケイマ
2,554,966.38 98.92
1 託受益
BRL CLASS ン諸島
159,058,733 182,927,928
証券
親投資
1.0012 1.0010
ダイワ・マネーストック・マザーファン
300,273 0.16
2 日本 信託受
ド
300,633 300,573
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.92%
親投資信託受益証券 0.16%
合計 99.08%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
3,643,985,161 3,770,701,921 1.1503 1.1903
(2013 年 11 月 28 日 )
第 2 特定期間末
2,673,204,778 2,773,547,647 1.1988 1.2438
(2014 年 5 月 28 日 )
第 3 特定期間末
2,286,352,117 2,373,776,892 1.3076 1.3576
(2014 年 11 月 28 日 )
第 4 特定期間末
1,577,997,551 1,627,608,254 1.1133 1.1483
(2015 年 5 月 28 日 )
第 5 特定期間末
960,648,539 991,874,079 0.8307 0.8577
(2015 年 11 月 30 日 )
第 6 特定期間末
757,794,504 778,438,773 0.7341 0.7541
(2016 年 5 月 30 日 )
第 7 特定期間末
727,047,140 747,558,804 0.8861 0.9111
(2016 年 11 月 28 日 )
第 8 特定期間末
952,926,115 973,688,032 1.0098 1.0318
(2017 年 5 月 29 日 )
第 9 特定期間末
725,282,425 746,052,208 1.0476 1.0776
(2017 年 11 月 28 日 )
第 10 特定期間末
477,008,167 480,689,786 0.9070 0.9140
(2018 年 5 月 28 日 )
第 11 特定期間末
341,335,608 343,741,367 0.8513 0.8573
(2018 年 11 月 28 日 )
第 12 特定期間末
276,793,019 278,455,962 0.8322 0.8372
(2019 年 5 月 28 日 )
第 13 特定期間末
292,344,313 293,674,893 0.8788 0.8828
(2019 年 11 月 28 日 )
2019 年 11 月末日 292,686,837 － 0.8788 －
12 月末日 291,118,676 － 0.9538 －
2020 年 1 月末日 257,729,238 － 0.8819 －
2 月末日 231,641,260 － 0.7926 －
3 月末日 158,389,475 － 0.5503 －
4 月末日 156,075,416 － 0.5519 －
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 特定期間末
175,115,619 175,952,392 0.6278 0.6308
(2020 年 5 月 28 日 )
5 月末日 172,868,977 － 0.6193 －
6 月末日 160,315,772 － 0.5956 －
7 月末日 166,686,020 － 0.6472 －
8 月末日 170,440,337 － 0.6746 －
9 月末日 152,585,780 － 0.6128 －
10 月末日 152,194,683 － 0.6111 －
第 15 特定期間末
184,932,073 184,932,073 0.7542 0.7542
(2020 年 11 月 30 日 )
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0400
第 2 特定期間 0.0850
第 3 特定期間 0.1000
第 4 特定期間 0.0750
第 5 特定期間 0.0540
第 6 特定期間 0.0400
第 7 特定期間 0.0500
第 8 特定期間 0.0520
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0370
第 11 特定期間 0.0150
第 12 特定期間 0.0100
第 13 特定期間 0.0080
第 14 特定期間 0.0050
第 15 特定期間 0.0010
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 19.0
第 2 特定期間 11.6
第 3 特定期間 17.4
第 4 特定期間 △ 9.1
第 5 特定期間 △ 20.5
第 6 特定期間 △ 6.8
第 7 特定期間 27.5
第 8 特定期間 19.8
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 9 特定期間 9.7
第 10 特定期間 △ 9.9
第 11 特定期間 △ 4.5
第 12 特定期間 △ 1.1
第 13 特定期間 6.6
第 14 特定期間 △ 28.0
第 15 特定期間 20.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 244,249,632 650,792,871
第 2 特定期間 284,791,329 1,222,868,799
第 3 特定期間 198,251,272 679,597,318
第 4 特定期間 56,884,868 387,931,696
第 5 特定期間 36,026,254 296,973,426
第 6 特定期間 24,591,415 148,879,428
第 7 特定期間 71,032,943 282,779,844
第 8 特定期間 487,027,366 363,770,441
第 9 特定期間 35,542,692 286,940,072
第 10 特定期間 26,506,242 192,886,663
第 11 特定期間 1,998,553 126,984,316
第 12 特定期間 981,071 69,352,405
第 13 特定期間 47,258,524 47,201,947
第 14 特定期間 895,862 54,616,419
第 15 特定期間 496,283 34,231,412
( 注 ) 当初設定数量は 3,574,462,257 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コース」
の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 米ドル・コース】
(1) 【投資状況】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 2,818,319,552 98.26
内 ケイマン諸島 2,818,319,552 98.26
親投資信託受益証券 2,001,176 0.07
内 日本 2,001,176 0.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 47,881,754 1.67
純資産総額
2,868,202,482 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
US CONCENTRATED
178.07 197.43
ケイマ
14,274,598.11 98.26
1 託受益
CAYMAN USD CLASS ン諸島
2,541,897,738 2,818,319,552
証券
親投資
1.0012 1.0010
ダイワ・マネーストック・マザー
1,999,177 0.07
2 日本 信託受
ファンド
2,001,576 2,001,176
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.26%
親投資信託受益証券 0.07%
合計 98.33%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
22,558,321,454 23,277,836,812 1.0973 1.1323
(2013 年 11 月 28 日 )
第 2 特定期間末
15,913,626,936 16,358,548,699 1.0730 1.1030
(2014 年 5 月 28 日 )
第 3 特定期間末
14,844,063,377 15,435,147,345 1.2557 1.3057
(2014 年 11 月 28 日 )
第 4 特定期間末
13,134,289,357 13,653,372,898 1.2651 1.3151
(2015 年 5 月 28 日 )
第 5 特定期間末
9,830,595,468 10,144,013,752 1.0978 1.1328
(2015 年 11 月 30 日 )
第 6 特定期間末
7,338,049,901 7,338,049,901 0.9496 0.9496
(2016 年 5 月 30 日 )
第 7 特定期間末
6,526,906,602 6,710,432,117 1.0669 1.0969
(2016 年 11 月 28 日 )
第 8 特定期間末
5,874,754,631 6,062,784,683 1.0935 1.1285
(2017 年 5 月 29 日 )
第 9 特定期間末
4,840,550,696 4,997,531,655 1.0792 1.1142
(2017 年 11 月 28 日 )
第 10 特定期間末
4,489,737,261 4,621,411,958 1.0229 1.0529
(2018 年 5 月 28 日 )
第 11 特定期間末
4,264,546,681 4,264,546,681 0.9904 0.9904
(2018 年 11 月 28 日 )
第 12 特定期間末
3,480,359,474 3,480,359,474 1.0108 1.0108
(2019 年 5 月 28 日 )
第 13 特定期間末
3,230,305,627 3,334,491,263 1.0852 1.1202
(2019 年 11 月 28 日 )
2019 年 11 月末日 3,240,806,859 － 1.0851 －
12 月末日 3,240,973,259 － 1.1212 －
2020 年 1 月末日 3,103,041,943 － 1.0915 －
2 月末日 2,799,666,588 － 1.0008 －
3 月末日 2,209,326,002 － 0.8073 －
4 月末日 2,386,340,362 － 0.8792 －
第 14 特定期間末
2,605,406,031 2,605,406,031 0.9612 0.9612
(2020 年 5 月 28 日 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 月末日 2,582,888,407 － 0.9531 －
6 月末日 2,537,600,957 － 0.9368 －
7 月末日 2,585,943,450 － 0.9718 －
8 月末日 2,689,292,627 － 1.0343 －
9 月末日 2,485,141,358 － 0.9754 －
10 月末日 2,618,358,802 － 0.9977 －
第 15 特定期間末
2,868,202,482 2,958,934,439 1.1064 1.1414
(2020 年 11 月 30 日 )
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0350
第 2 特定期間 0.0650
第 3 特定期間 0.0900
第 4 特定期間 0.1000
第 5 特定期間 0.0350
第 6 特定期間 0.0000
第 7 特定期間 0.0300
第 8 特定期間 0.0750
第 9 特定期間 0.0700
第 10 特定期間 0.0650
第 11 特定期間 0.0300
第 12 特定期間 0.0000
第 13 特定期間 0.0350
第 14 特定期間 0.0300
第 15 特定期間 0.0650
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 13.2
第 2 特定期間 3.7
第 3 特定期間 25.4
第 4 特定期間 8.7
第 5 特定期間 △ 10.5
第 6 特定期間 △ 13.5
第 7 特定期間 15.5
第 8 特定期間 9.5
第 9 特定期間 5.1
第 10 特定期間 0.8
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 11 特定期間 △ 0.2
第 12 特定期間 2.1
第 13 特定期間 10.8
第 14 特定期間 △ 8.7
第 15 特定期間 21.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 1,569,978,789 1,311,160,383
第 2 特定期間 1,351,988,256 7,078,844,476
第 3 特定期間 877,826,273 3,886,872,345
第 4 特定期間 949,524,493 2,389,533,032
第 5 特定期間 408,761,519 1,835,624,218
第 6 特定期間 165,128,704 1,392,175,486
第 7 特定期間 95,827,602 1,706,071,785
第 8 特定期間 497,381,093 1,242,611,060
第 9 特定期間 204,378,843 1,091,495,774
第 10 特定期間 264,936,050 360,949,735
第 11 特定期間 264,410,014 347,776,546
第 12 特定期間 8,373,579 871,011,188
第 13 特定期間 1,499,074 467,919,058
第 14 特定期間 51,177,830 317,258,390
第 15 特定期間 123,932,200 242,242,456
( 注 ) 当初設定数量は 20,298,763,257 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コース」
の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 通貨セレクト・コー
ス】
(1) 【投資状況】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 665,985,227 99.00
内 ケイマン諸島 665,985,227 99.00
親投資信託受益証券 506,405 0.08
内 日本 506,405 0.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,231,268 0.93
純資産総額
672,722,900 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
US CONCENTRATED CAYMAN
74.04 82.00
ケイマ
8,121,176.83 99.00
1 託受益
CS CLASS ン諸島
601,296,828 665,985,227
証券
親投資
1.0012 1.0010
ダイワ・マネーストック・マザーファン
505,900 0.08
2 日本 信託受
ド
506,507 506,405
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.00%
親投資信託受益証券 0.08%
合計 99.07%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
12,333,666,809 12,724,358,583 1.1049 1.1399
(2013 年 11 月 28 日 )
第 2 特定期間末
7,789,244,682 8,035,427,177 1.1074 1.1424
(2014 年 5 月 28 日 )
第 3 特定期間末
6,019,115,928 6,246,312,949 1.1922 1.2372
(2014 年 11 月 28 日 )
第 4 特定期間末
4,808,097,454 4,943,821,896 1.0628 1.0928
(2015 年 5 月 28 日 )
第 5 特定期間末
3,277,009,490 3,346,769,858 0.8456 0.8636
(2015 年 11 月 30 日 )
第 6 特定期間末
2,467,744,432 2,506,572,517 0.6991 0.7101
(2016 年 5 月 30 日 )
第 7 特定期間末
1,970,637,550 2,004,095,415 0.7657 0.7787
(2016 年 11 月 28 日 )
第 8 特定期間末
1,784,737,408 1,811,213,331 0.8763 0.8893
(2017 年 5 月 29 日 )
第 9 特定期間末
1,497,123,921 1,518,835,118 0.8964 0.9094
(2017 年 11 月 28 日 )
第 10 特定期間末
1,239,170,877 1,254,095,783 0.8303 0.8403
(2018 年 5 月 28 日 )
第 11 特定期間末
1,059,634,903 1,078,901,757 0.7700 0.7840
(2018 年 11 月 28 日 )
第 12 特定期間末
951,287,710 969,517,608 0.7827 0.7977
(2019 年 5 月 28 日 )
第 13 特定期間末
896,971,692 909,359,900 0.8689 0.8809
(2019 年 11 月 28 日 )
2019 年 11 月末日 899,036,150 － 0.8688 －
12 月末日 932,188,045 － 0.9093 －
2020 年 1 月末日 890,056,673 － 0.8873 －
2 月末日 799,438,984 － 0.8106 －
3 月末日 559,195,090 － 0.5847 －
4 月末日 607,676,947 － 0.6354 －
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 特定期間末
679,312,946 690,808,139 0.7091 0.7211
(2020 年 5 月 28 日 )
5 月末日 677,209,636 － 0.7041 －
6 月末日 666,605,239 － 0.6952 －
7 月末日 686,712,565 － 0.7206 －
8 月末日 741,709,907 － 0.7804 －
9 月末日 672,731,228 － 0.7161 －
10 月末日 585,581,477 － 0.7315 －
第 15 特定期間末
672,722,900 682,136,990 0.8575 0.8695
(2020 年 11 月 30 日 )
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0350
第 2 特定期間 0.0650
第 3 特定期間 0.0900
第 4 特定期間 0.0650
第 5 特定期間 0.0360
第 6 特定期間 0.0260
第 7 特定期間 0.0250
第 8 特定期間 0.0290
第 9 特定期間 0.0270
第 10 特定期間 0.0220
第 11 特定期間 0.0280
第 12 特定期間 0.0290
第 13 特定期間 0.0260
第 14 特定期間 0.0200
第 15 特定期間 0.0200
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 14.0
第 2 特定期間 6.1
第 3 特定期間 15.8
第 4 特定期間 △ 5.4
第 5 特定期間 △ 17.0
第 6 特定期間 △ 14.3
第 7 特定期間 13.1
第 8 特定期間 18.2
69/190
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 9 特定期間 5.4
第 10 特定期間 △ 4.9
第 11 特定期間 △ 3.9
第 12 特定期間 5.4
第 13 特定期間 14.3
第 14 特定期間 △ 16.1
第 15 特定期間 23.7
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 420,563,553 1,396,790,467
第 2 特定期間 270,950,059 4,399,786,600
第 3 特定期間 78,118,245 2,063,081,131
第 4 特定期間 77,868,806 602,543,439
第 5 特定期間 40,453,181 689,025,206
第 6 特定期間 32,093,086 377,843,185
第 7 特定期間 18,588,356 974,732,306
第 8 特定期間 31,417,046 568,489,522
第 9 特定期間 16,431,342 382,948,761
第 10 特定期間 8,024,277 185,625,760
第 11 特定期間 9,702,750 125,989,451
第 12 特定期間 12,166,505 173,043,891
第 13 特定期間 10,417,231 193,393,076
第 14 特定期間 11,220,534 85,638,463
第 15 特定期間 6,325,128 179,750,320
( 注 ) 当初設定数量は 12,138,849,047 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コース」
の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ． に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ．ニューヨークの銀行またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（当ファ
ンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きます。）
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が
課されます。 なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 次のイ．およびロ． に掲げる日 を 一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨークの銀行またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型」を構成する各ファ
ンドの受益者が、当該ファンドの一部解約金の手取金をもって他の構成ファンドの受益権の取得申込み
をする場合において、当該他の構成ファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止された場合、委託会
社は、当該一部解約請求の申込みの受付けを中止することができます。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、上記に準じて算出した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
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と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ 組入外国投資信託の受益証券： 原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価し
ます。
・ マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、 2. 金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（売気配相場を除く。）、 3. 価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2013 年 8 月 20 日から 2023 年 8 月 28 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 3 月 1 日（ただし、うるう年は 2 月 29 日とします。）から 5 月 28 日まで、 5 月 29 日から 8 月 28 日まで、
8 月 29 日から 11 月 28 日まで、および 11 月 29 日から翌年 2 月 28 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、
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2013 年 8 月 20 日から 2013 年 11 月 28 日までとし、最終計算期間は、 2023 年 5 月 29 日から 2023 年 8 月 28 日まで
とします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、 当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、 受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 ．前 3 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
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信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よ びその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託 会社 は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下 「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を毎年 5 月および 11 月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付
します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
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1 ． 委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コース】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 5 月 29 日から
2020 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コース
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年5月28日現在 2020年11月30日現在
資産の部
流動資産
5,617,175 16,305,171
コール・ローン
256,516,477 279,425,997
投資信託受益証券
300,663 300,573
親投資信託受益証券
262,434,315 296,031,741
流動資産合計
262,434,315 296,031,741
資産合計
負債の部
流動負債
－ 10,072,943
未払収益分配金
15,908 19,843
未払受託者報酬
700,847 874,175
未払委託者報酬
11,062 11,486
その他未払費用
727,817 10,978,447
流動負債合計
727,817 10,978,447
負債合計
純資産の部
元本等
272,836,900 251,823,580
※１ ※１
元本
剰余金
△ 11,130,402 33,229,714
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,215,127 31,482,275
（分配準備積立金）
261,706,498 285,053,294
元本等合計
261,706,498 285,053,294
純資産合計
262,434,315 296,031,741
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年11月29日 自 2020年5月29日
至 2020年5月28日 至 2020年11月30日
営業収益
359,199 809,677
受取配当金
32 39
受取利息
△ 23,601,742 65,099,753
有価証券売買等損益
△ 23,242,511 65,909,469
営業収益合計
営業費用
1,244 1,016
支払利息
37,067 38,552
受託者報酬
1,632,938 1,698,223
委託者報酬
11,068 11,549
その他費用
1,682,317 1,749,340
営業費用合計
△ 24,924,828 64,160,129
営業利益又は営業損失（△）
△ 24,924,828 64,160,129
経常利益又は経常損失（△）
△ 24,924,828 64,160,129
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 325,687 697,597
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,614,628 △ 11,130,402
19,930 62,958
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,930 62,958
額
1,165,819 907,144
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,165,819 907,144
額
－ 18,258,230
※１ ※１
分配金
△ 11,130,402 33,229,714
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年 11 月 28 日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を 2020
年 11 月 30 日としております。このため、当特定期間は 186 日となって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首元本額 304,099,977 円 272,836,900 円
期中追加設定元本額 1,434,326 円 2,795,215 円
期中一部解約元本額 32,697,403 円 23,808,535 円
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2. 特定期間末日における受益 272,836,900 口 251,823,580 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 11,130,402 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年 11 月 29 日 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 5 月 28 日 至 2020 年 11 月 30 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2019 年 11 月 29 日 至 2020 （自 2020 年 5 月 29 日 至 2020
年 2 月 28 日） 年 8 月 28 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 384,235 円）、解約に伴
純利益金額分配後の有価証券 う当期純利益金額分配後の有
売買等損益から費用を控除 価証券売買等損益から費用を
し、繰越欠損金を補填した額 控除し、繰越欠損金を補填し
（ 0 円）、投資信託約款に規 た額（ 5,241,368 円）、投資
定される収益調整金 信託約款に規定される収益調
（ 7,003,760 円）及び分配準 整金（ 6,859,467 円）及び分
備積立金（ 11,484,776 円）よ 配準備積立金（ 11,211,292
り分配対象額は 18,488,536 円 円）より分配対象額は
（ 1 万口当たり 662.31 円）で 23,696,362 円（ 1 万口当たり
あり、分配を行っておりませ 868.50 円）であり、うち
ん。 8,185,287 円（ 1 万口当たり
300 円）を分配金額としてお
ります。
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（自 2020 年 2 月 29 日 至 2020 （自 2020 年 8 月 29 日 至 2020
年 5 月 28 日） 年 11 月 30 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 399,852 円）、解約に伴
純利益金額分配後の有価証券 う当期純利益金額分配後の有
売買等損益から費用を控除 価証券売買等損益から費用を
し、繰越欠損金を補填した額 控除し、繰越欠損金を補填し
（ 0 円）、投資信託約款に規 た額（ 33,251,509 円）、投資
定される収益調整金 信託約款に規定される収益調
（ 6,855,235 円）及び分配準 整金（ 6,412,225 円）及び分
備積立金（ 11,215,127 円）よ 配準備積立金（ 7,903,857
り分配対象額は 18,070,362 円 円）より分配対象額は
（ 1 万口当たり 662.31 円）で 47,967,443 円（ 1 万口当たり
あり、分配を行っておりませ 1,904.80 円）であり、うち
ん。 10,072,943 円（ 1 万口当たり
400 円）を分配金額としてお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 6,634,368 32,642,213
親投資信託受益証券 △ 30 △ 60
合計 △ 6,634,398 32,642,153
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 0.9592 円 1.1320 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,592 円 ) (11,320 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
US CONCENTRATED CAYMAN JPY CLASS
1,547,123.620 279,425,997
券
投資信託受益証券 合計 279,425,997
親投資信託受益 ダイワ・マネーストック・マザーファ
300,273 300,573
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 300,573
合計 279,726,570
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コ
ンセントレイテッド・ケイマン（日本円・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレイテッド・ケイマン（日本円・ク
ラス） 」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（米ドル建て）
貸借対照表
2019 年 5 月 31 日
資産
投資資産の評価額 (簿価 $43,492,375) 45,882,782
＄
3,610
現金
222,599
外国為替先渡契約による評価益
未収：
11,937
配当
46,120,928
資産合計
負債
56,093
外国為替先渡契約による評価損
未払：
227,699
償還済み受益証券
54,636
専門家報酬
23,967
運用会社報酬
3,875
会計および管理会社報酬
3,673
保管会社報酬
1,322
為替運用会社報酬
897
名義書換代理人報酬
345
為替取引執行会社報酬
372,507
負債合計
45,748,421
＄
純資産
純資産
1,777,092
豪ドル・クラス ＄
2,436,361
ブラジル・レアル・クラス
8,224,336
通貨セレクト・クラス
2,888,033
日本円・クラス
30,422,599
米ドル・クラス
45,748,421
＄
発行済み受益証券口数
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1,781,019
豪ドル・クラス
3,281,092
ブラジル・レアル・クラス
12,023,842
通貨セレクト・クラス
2,292,262
日本円・クラス
21,489,223
米ドル・クラス
受益証券 1口当り純資産額
0.998
豪ドル・クラス ＄
0.743
ブラジル・レアル・クラス ＄
0.684
通貨セレクト・クラス ＄
1.260
日本円・クラス ＄
1.416
米ドル・クラス ＄
損益計算書
2019 年 5 月 31 日に終了した年度
投資収益
配当収益 (源泉税 $198,075 控除後 ) 462,103
$
37,324
その他収益
499,427
投資収益合計
費用
325,073
運用会社報酬
56,906
専門家報酬
42,939
会計および管理会社報酬
27,835
保管会社報酬
17,158
為替運用会社報酬
15,807
受託会社報酬
10,827
名義書換代理人報酬
1,840
為替取引執行会社報酬
780
登録料
499,165
費用合計
262
投資純利益
実現利益（損）および評価益（損）：
実現利益（損）：
4,425,203
証券投資
(791,215)
外国為替取引および外国為替先渡契約
3,633,988
純実現利益
評価益（損）の純変動：
証券投資 (3,673,897)
192,433
外国為替換算および外国為替先渡契約
評価益（損）の純変動 (3,481,464)
152,524
純実現・純評価益
152,786
$
運用による純資産の純増
（米ドル建て）
投資明細表
2019 年 5 月 31 日
株数 有価証券の明細 評価額
普通株 (94.4%)
英国 (3.4%)
ヘルスケア製品 (3.4%)
1,565,910
LivaNova PLC ＄
21,779
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英国合計 (簿価 $1,907,956) 1,565,910
米国 (91.0%)
自動車 (4.3%)
1,961,225
General Motors Co.
58,825
自動車部品 (3.2%)
1,467,045
Lear Corp.
12,325
銀行 (7.7%)
Bank of America Corp. 1,571,395
59,075
1,936,905
Citigroup, Inc.
31,165
3,508,300
バイオテクノロジー (2.6%)
1,196,320
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.
3,965
商業サービス (6.2%)
2,849,819
Moody's Corp.
15,583
総合金融サービス (3.6%)
1,654,830
Charles Schwab Corp.
39,770
食品 (4.4%)
2,004,783
Post Holdings, Inc.
19,075
ヘルスケアサービス (2.3%)
1,032,998
HCA Healthcare, Inc.
8,540
保険 (6.0%)
2,725,095
American International Group, Inc.
53,360
インターネット (21.8%)
Alphabet, Inc. Class C 3,973,068
3,600
Booking Holdings, Inc. 2,429,675
1,467
Facebook, Inc. Class A 1,473,001
8,300
2,114,605
Netflix, Inc.
6,160
9,990,349
宿泊施設 (7.3%)
3,315,004
Hilton Worldwide Holdings, Inc.
37,064
建設機械・鉱山機械 (1.8%)
810,515
Caterpillar, Inc.
6,765
メディア (9.4%)
Charter Communications, Inc. Class A 3,111,991
8,259
1,204,990
Comcast Corp. Class A
29,390
4,316,981
その他製造 (2.4%)
1,096,937
General Electric Co.
116,201
石油・ガス (1.2%)
537,081
Centennial Resource Development, Inc. Class A
67,985
石油・ガスサービス (1.5%)
694,201
National Oilwell Varco, Inc.
33,295
不動産 (5.3%)
2,435,353
CBRE Group, Inc. Class A
53,290
米国合計 (簿価 $38,864,383) 41,596,836
普通株合計 (簿価 $40,772,339) 43,162,746
短期運用 (5.9%)
元本
米国 (5.9%)
定期預金 (5.9%)
JP Morgan Chase & Co.
2,720,036
$2,720,036 1.64% due 2019/6/3 $
2,720,036
定期預金合計
米国合計 (簿価 $2,720,036) 2,720,036
短期運用合計 (簿価 $2,720,036) 2,720,036
純資産に占め
る割合
投資総額 (簿価 $43,492,375) 45,882,782
100.3% $
(0.3) (134,361)
現金および他の資産を超過する負債
45,748,421
100.0% $
純資産
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投資明細表のすべての有価証券は運用会社の最良の判断に基づいて有価証券の所在地ではなく、リスクの所在国によって分
類されています。
2019 年 5月 31 日現在の豪ドル・クラスの外国為替先渡契約
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 評価益 /（損）
$ - $ (23,606) $ (23,606)
Citibank N.A.
AUD 2,566,401 2019/6/20 USD 1,802,675
2019 年 5月 31 日現在のブラジル・レアル・クラスの外国為替先渡契約
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 評価益 /（損）
19,319 19,319
$ $ - $
Citibank N.A.
BRL 9,690,947 2019/6/20 USD 2,452,544
2019 年 5月 31 日現在の通貨セレクト・クラスの外国為替先渡契約
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 評価益 /（損）
Citibank N.A. 16,286 16,286
IDR 18,669,230,397 2019/6/20 USD 1,289,051 $ $ - $
Citibank N.A. 4,647 4,647
INR 93,215,208 2019/6/20 USD 1,330,552 -
Citibank N.A.
MXN 25,821,885 2019/6/20 USD 1,345,273 - (32,487) (32,487)
Citibank N.A. 3,117 3,117
PHP 67,547,892 2019/6/20 USD 1,290,251 -
Citibank N.A. 3,398 3,398
RUB 84,917,726 2019/6/20 USD 1,297,086 -
140,910 140,910
Citibank N.A. -
TRY 10,519,386 2019/6/20 USD 1,646,104
168,358 135,871
$ $ (32,487) $
2019 年 5月 31 日現在の日本円・クラスの外国為替先渡契約
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 評価益 /（損）
34,922 34,922
Citibank N.A. $ $ - $
JPY 318,187,150 2019/6/20 USD 2,899,442
通貨の略称
AUD -
豪ドル
BRL -
ブラジル・レアル
IDR -
インドネシア・ルピア
INR -
インド・ルピー
JPY -
日本円
MXN -
メキシコ・ペソ
PHP -
フィリピン・ペソ
RUB -
ロシア・ルーブル
TRY -
トルコ・リラ
USD -
米ドル
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
81,574,053,532 88,586,865,764
流動資産合計
81,574,053,532 88,586,865,764
資産合計
81,574,053,532 88,586,865,764
負債の部
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流動負債
未払解約金
30,000,000 －
その他未払費用
228,408 －
流動負債合計
30,228,408 －
負債合計
30,228,408 －
純資産の部
元本等
元本
※ 1 81,439,113,455 88,495,395,200
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
104,711,669 91,470,564
元本等合計
81,543,825,124 88,586,865,764
純資産合計
81,543,825,124 88,586,865,764
負債純資産合計 81,574,053,532 88,586,865,764
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 11 月 29 日 2020 年 5 月 29 日
期首元本額 103,233,630,586 円 81,439,113,455 円
期中追加設定元本額 59,199,955,950 円 44,584,421,779 円
期中一部解約元本額 80,994,473,081 円 37,528,140,034 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ロボット・テクノロジー関連 947,268 円 947,268 円
株ファンド －ロボテック－
ダイワ／ミレーアセット・イ 29,910,270 円 29,910,270 円
ンド株式ファンド －インド
の匠－
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジあり）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジなし）
新興国ソブリン・豪ドルファ 999 円 999 円
ンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ブラジルレ 999 円 999 円
アルファンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ファンド 999 円 999 円
（為替ヘッジあり／毎月決算
型）
ＵＳ短期ハイ・イールド社債 102,434 円 102,434 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月決算型）
ロボット・テクノロジー関連 39,849 円 39,849 円
株ファンド －ロボテック－
（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連 3,985 円 3,985 円
株ファンド（年 1 回決算型）
－ロボテック（年 1 回）－
（為替ヘッジあり）
iFree レバレッジ S&P500 500,296,794 円 1,249,412,852 円
iFree レバレッジ NASDAQ100 3,215,703,767 円 11,006,295,149 円
米国 4 資産リスク分散ファン 669,933 円 687,913 円
ド（年 2 回決算型）
クリーンテック株式ファンド －円 998,802 円
（資産成長型）
ロボット・テクノロジー関連 －円 999 円
株ファンド －ロボテック－
（毎月決算／予想分配金提示
型）
ダイワ上場投信－日経平均レ 4,375,637,865 円 2,777,625,402 円
バレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－日経平均ダ 7,282,516,624 円 6,683,086,104 円
ブルインバース・インデック
ス
ダイワ上場投信－ TOPIX レバ 1,025,078,390 円 1,085,050,377 円
レッジ（ 2 倍）指数
ダイワ上場投信－ TOPIX ダブ 2,214,993,113 円 1,325,994,980 円
ルインバース（ -2 倍）指数
ダイワ上場投信－日経平均イ 10,173,574,360 円 25,058,858,800 円
ンバース・インデックス
ダイワ上場投信－ TOPIX イン 11,170,317,850 円 11,170,317,850 円
バース（ -1 倍）指数
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 313,553,373 円 437,419,121 円
400 レバレッジ・インデック
ス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 1,011,018,651 円 611,537,975 円
400 インバース・インデック
ス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 1,090,766,937 円 326,699,293 円
400 ダブルインバース・イン
デックス
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
07
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2016-07
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 －円
ド（為替ヘッジあり） 2017-
06
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
10
先進国トータルリターン戦略 6,988,339,549 円 6,988,339,549 円
ファンド（リスク抑制型／適
格機関投資家専用）
ダイワ日本株式ベア・ファン 17,676,300,505 円 19,374,063,390 円
ド（適格機関投資家専用）
低リスク型アロケーション 179,433,743 円 179,433,743 円
ファンド（金利トレンド判断
付き／適格機関投資家専用）
ダイワ日本国債 15-20 年ラ 108,293,352 円 5,091,608 円
ダー型ファンド・マネーポー
トフォリオ － SL トレード－
ダイワ／ハリス世界厳選株 77,329,126 円 137,450,777 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
ダイワ・アセアン内需関連株 8,332,691 円 8,200,306 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
低リスク型アロケーション 13,958,125,625 円 －円
ファンド（適格機関投資家専
用）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 595,106 円 595,106 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 豪ドル・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 987,373 円 987,373 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 494,581 円 494,581 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 通貨セレクト・コース
（毎月分配型）
ダイワＵＳ短期ハイ・イール 9,957 円 9,957 円
ド社債ファンド（為替ヘッジ
あり／年 1 回決算型）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジあり）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジなし）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジあり）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット亜細 9,958,176 円 9,958,176 円
亜株式ファンド
通貨選択型ダイワ／ミレーア 1,989,053 円 1,989,053 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）米ドル・
コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア 2,978,118 円 2,978,118 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）ブラジル・
レアル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア 1,691,241 円 1,691,241 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）通貨セレク
ト・コース
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロボット・テクノロジー関連 100,588 円 100,588 円
株ファンド（年 1 回決算型）
－ロボテック（年 1 回）－
ダイワ先進国リートα 為替 399,083 円 399,083 円
ヘッジあり（毎月分配型）
ダイワ先進国リートα 為替 99,771 円 99,771 円
ヘッジなし（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 399,083 円 399,083 円
トα 円ヘッジコース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 99,771 円 99,771 円
トα 通貨セレクトコース
（毎月分配型）
ダイワ／ミレーアセット・グ 1,091,429 円 1,091,429 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジあり）
ダイワ／ミレーアセット・グ 315,004 円 315,004 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット・ア 10,009,811 円 10,009,811 円
ジア・セクターリーダー株
ファンド
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
日本円・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 99,691 円 99,691 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
豪ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
米ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 1,993,820 円 1,993,820 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
通貨セレクト・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 日本
円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 200,861 円 200,861 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 豪ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 ブラジ
ル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 1,999,177 円 1,999,177 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 米ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 505,900 円 505,900 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 通貨セ
レクト・コース
計 81,439,113,455 円 88,495,395,200 円
2. 期末日における受益権の総数 81,439,113,455 口 88,495,395,200 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 5 月 29 日
区 分
至 2020 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
こ れらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 1.0013 円 1.0010 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,013 円 ) (10,010 円 )
附属明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 豪ドル・コース】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 5 月 29 日から
2020 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 豪ドル・コース
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年5月28日現在 2020年11月30日現在
資産の部
流動資産
1,204,832 6,183,965
コール・ローン
113,778,610 115,929,332
投資信託受益証券
201,122 201,061
親投資信託受益証券
115,184,564 122,314,358
流動資産合計
115,184,564 122,314,358
資産合計
負債の部
流動負債
－ 4,183,046
未払収益分配金
6,730 8,023
未払受託者報酬
297,068 354,280
未払委託者報酬
4,854 4,872
その他未払費用
308,652 4,550,221
流動負債合計
308,652 4,550,221
負債合計
純資産の部
元本等
133,397,565 104,576,163
※１ ※１
元本
剰余金
△ 18,521,653 13,187,974
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,229,448 12,384,892
（分配準備積立金）
114,875,912 117,764,137
元本等合計
114,875,912 117,764,137
純資産合計
115,184,564 122,314,358
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年11月29日 自 2020年5月29日
至 2020年5月28日 至 2020年11月30日
営業収益
217,099 399,793
受取配当金
13 12
受取利息
△ 17,165,467 36,750,868
有価証券売買等損益
△ 16,948,355 37,150,673
営業収益合計
営業費用
447 372
支払利息
16,429 16,488
受託者報酬
724,859 727,763
委託者報酬
4,855 4,884
その他費用
746,590 749,507
営業費用合計
△ 17,694,945 36,401,166
営業利益又は営業損失（△）
△ 17,694,945 36,401,166
経常利益又は経常損失（△）
△ 17,694,945 36,401,166
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 369,196 260,309
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 225,308 △ 18,521,653
34,635 2,358
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,635 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 2,358
額
266,839 250,542
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 250,542
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
266,839 －
額
－ 4,183,046
※１ ※１
分配金
△ 18,521,653 13,187,974
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年 11 月 28 日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を 2020
年 11 月 30 日としております。このため、当特定期間は 186 日となって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首元本額 145,604,889 円 133,397,565 円
期中追加設定元本額 902,317 円 136,669 円
期中一部解約元本額 13,109,641 円 28,958,071 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 特定期間末日における受益 133,397,565 口 104,576,163 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 18,521,653 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年 11 月 29 日 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 5 月 28 日 至 2020 年 11 月 30 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2019 年 11 月 29 日 至 2020 （自 2020 年 5 月 29 日 至 2020
年 2 月 28 日） 年 8 月 28 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 194,878 円）、解約に伴
純利益金額分配後の有価証券 う当期純利益金額分配後の有
売買等損益から費用を控除 価証券売買等損益から費用を
し、繰越欠損金を補填した額 控除し、繰越欠損金を補填し
（ 0 円）、投資信託約款に規 た額（ 0 円）、投資信託約款
定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 6,202,498 円）及び分配準 （ 6,062,471 円）及び分配準
備積立金（ 6,237,473 円）よ 備積立金（ 6,016,722 円）よ
り分配対象額は 12,439,971 円 り分配対象額は 12,274,071 円
（ 1 万口当たり 937.07 円）で （ 1 万口当たり 952.19 円）で
あり、分配を行っておりませ あり、分配を行っておりませ
ん。 ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 2 月 29 日 至 2020 （自 2020 年 8 月 29 日 至 2020
年 5 月 28 日） 年 11 月 30 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 195,990 円）、解約に伴
純利益金額分配後の有価証券 う当期純利益金額分配後の有
売買等損益から費用を控除 価証券売買等損益から費用を
し、繰越欠損金を補填した額 控除し、繰越欠損金を補填し
（ 0 円）、投資信託約款に規 た額（ 11,336,146 円）、投資
定される収益調整金 信託約款に規定される収益調
（ 6,270,876 円）及び分配準 整金（ 4,921,903 円）及び分
備積立金（ 6,229,448 円）よ 配準備積立金（ 5,035,802
り分配対象額は 12,500,324 円 円）より分配対象額は
（ 1 万口当たり 937.07 円）で 21,489,841 円（ 1 万口当たり
あり、分配を行っておりませ 2,054.95 円）であり、うち
ん。 4,183,046 円（ 1 万口当たり
400 円）を分配金額としてお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 7,045,233 13,201,985
親投資信託受益証券 △ 20 △ 41
合計 △ 7,045,253 13,201,944
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 0.8612 円 1.1261 円
（ 1 万口当たり純資産額） (8,612 円 ) (11,261 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
US CONCENTRATED CAYMAN AUD CLASS
812,809.070 115,929,332
券
投資信託受益証券 合計 115,929,332
親投資信託受益 ダイワ・マネーストック・マザーファ
200,861 201,061
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 201,061
合計 116,130,393
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コ
ンセントレイテッド・ケイマン（豪ドル・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレイテッド・ケイマン（豪ドル・ク
ラス）」の状況
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コー
ス」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・
コース」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 ブラジル･レアル・
コース】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 5 月 29 日から
2020 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 ブラジル･レアル・コース
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年5月28日現在 2020年11月30日現在
資産の部
流動資産
3,831,496 2,242,255
コール・ローン
172,331,593 182,927,927
投資信託受益証券
300,663 300,573
親投資信託受益証券
176,463,752 185,470,755
流動資産合計
176,463,752 185,470,755
資産合計
負債の部
流動負債
836,773 －
未払収益分配金
11,141 11,792
未払受託者報酬
491,134 519,903
未払委託者報酬
9,085 6,987
その他未払費用
1,348,133 538,682
流動負債合計
1,348,133 538,682
負債合計
純資産の部
元本等
278,924,635 245,189,506
※１ ※１
元本
剰余金
△ 103,809,016 △ 60,257,433
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
27,993,542 25,881,755
（分配準備積立金）
175,115,619 184,932,073
元本等合計
175,115,619 184,932,073
純資産合計
176,463,752 185,470,755
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年11月29日 自 2020年5月29日
至 2020年5月28日 至 2020年11月30日
営業収益
4,705,059 1,679,432
受取配当金
12 16
受取利息
△ 74,741,054 31,916,812
有価証券売買等損益
△ 70,035,983 33,596,260
営業収益合計
営業費用
663 432
支払利息
30,505 23,570
受託者報酬
1,344,051 1,039,083
委託者報酬
9,088 7,014
その他費用
1,384,307 1,070,099
営業費用合計
△ 71,420,290 32,526,161
営業利益又は営業損失（△）
△ 71,420,290 32,526,161
経常利益又は経常損失（△）
△ 71,420,290 32,526,161
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,729,837 1,076,219
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 40,300,879 △ 103,809,016
7,806,101 12,531,423
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,806,101 12,531,423
額
202,477 177,185
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
202,477 177,185
額
1,421,308 252,597
※１ ※１
分配金
△ 103,809,016 △ 60,257,433
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年 11 月 28 日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を 2020
年 11 月 30 日としております。このため、当特定期間は 186 日となって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首元本額 332,645,192 円 278,924,635 円
期中追加設定元本額 895,862 円 496,283 円
期中一部解約元本額 54,616,419 円 34,231,412 円
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2. 特定期間末日における受益 278,924,635 口 245,189,506 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 103,809,016 円でありま 差額は 60,257,433 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年 11 月 29 日 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 5 月 28 日 至 2020 年 11 月 30 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2019 年 11 月 29 日 至 2020 （自 2020 年 5 月 29 日 至 2020
年 2 月 28 日） 年 8 月 28 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 899,317 円）、解約に伴 額（ 735,852 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 60,912,901 円）及び分配準 （ 52,711,316 円）及び分配準
備積立金（ 27,398,172 円）よ 備積立金（ 25,320,322 円）よ
り分配対象額は 89,210,390 円 り分配対象額は 78,767,490 円
（ 1 万口当たり 3,052.35 円） （ 1 万口当たり 3,118.30 円）
であり、うち 584,535 円（ 1 万 であり、うち 252,597 円（ 1 万
口当たり 20 円）を分配金額と 口当たり 10 円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自 2020 年 2 月 29 日 至 2020 （自 2020 年 8 月 29 日 至 2020
年 5 月 28 日） 年 11 月 30 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,421,424 円）、解約に 額（ 851,272 円）、解約に伴
伴う当期純利益金額分配後の う当期純利益金額分配後の有
有価証券売買等損益から費用 価証券売買等損益から費用を
を控除し、繰越欠損金を補填 控除し、繰越欠損金を補填し
した額（ 0 円）、投資信託約 た額（ 0 円）、投資信託約款
款に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 58,170,957 円）及び分配準 （ 51,181,785 円）及び分配準
備積立金（ 26,408,891 円）よ 備積立金（ 25,030,483 円）よ
り分配対象額は 87,001,272 円 り分配対象額は 77,063,540 円
（ 1 万口当たり 3,119.17 円） （ 1 万口当たり 3,143.02 円）
であり、うち 836,773 円（ 1 万 であり、分配を行っておりま
口当たり 30 円）を分配金額と せん。
しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 47,296,370 23,869,195
親投資信託受益証券 △ 30 △ 60
合計 △ 47,296,400 23,869,135
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 0.6278 円 0.7542 円
（ 1 万口当たり純資産額） (6,278 円 ) (7,542 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
US CONCENTRATED CAYMAN BRL CLASS
2,554,966.380 182,927,927
券
投資信託受益証券 合計 182,927,927
親投資信託受益 ダイワ・マネーストック・マザーファ
300,273 300,573
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 300,573
合計 183,228,500
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コ
ンセントレイテッド・ケイマン（ブラジル･レアル・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であ
ります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレイテッド・ケイマン（ブラジル･
レアル・クラス）」の状況
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コー
ス」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・
コース」に記載のとおりであります。
116/190
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 米ドル・コース】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 5 月 29 日から
2020 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 米ドル・コース
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年5月28日現在 2020年11月30日現在
資産の部
流動資産
31,456,299 150,537,393
コール・ローン
2,579,211,022 2,818,319,552
投資信託受益証券
2,001,775 2,001,176
親投資信託受益証券
2,612,669,096 2,970,858,121
流動資産合計
2,612,669,096 2,970,858,121
資産合計
負債の部
流動負債
－ 90,731,957
未払収益分配金
－ 3,324,868
未払解約金
158,845 188,591
未払受託者報酬
6,990,029 8,298,818
未払委託者報酬
114,191 111,405
その他未払費用
7,263,065 102,655,639
流動負債合計
7,263,065 102,655,639
負債合計
純資産の部
元本等
2,710,651,900 2,592,341,644
※１ ※１
元本
剰余金
△ 105,245,869 275,860,838
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
22,326,672 196,164,825
（分配準備積立金）
2,605,406,031 2,868,202,482
元本等合計
2,605,406,031 2,868,202,482
純資産合計
2,612,669,096 2,970,858,121
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年11月29日 自 2020年5月29日
至 2020年5月28日 至 2020年11月30日
営業収益
12,444,103 10,809,605
受取配当金
204 283
受取利息
△ 270,832,679 558,298,326
有価証券売買等損益
△ 258,388,372 569,108,214
営業収益合計
営業費用
9,387 7,262
支払利息
380,639 371,648
受託者報酬
16,749,672 16,354,372
委託者報酬
114,223 111,741
その他費用
17,253,921 16,845,023
営業費用合計
△ 275,642,293 552,263,191
営業利益又は営業損失（△）
△ 275,642,293 552,263,191
経常利益又は経常損失（△）
△ 275,642,293 552,263,191
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 16,179,065 8,070,622
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 253,573,167 △ 105,245,869
1,738,820 5,240,356
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 1,773,313
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,738,820 3,467,043
額
17,169,297 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,169,297 －
額
83,925,331 168,326,218
※１ ※１
分配金
△ 105,245,869 275,860,838
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2020 年 11 月 28 日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を 2020
年 11 月 30 日としております。このため、当特定期間は 186 日となって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,976,732,460 円 2,710,651,900 円
期中追加設定元本額 51,177,830 円 123,932,200 円
期中一部解約元本額 317,258,390 円 242,242,456 円
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2. 特定期間末日における受益 2,710,651,900 口 2,592,341,644 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 105,245,869 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2019 年 11 月 29 日 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 5 月 28 日 至 2020 年 11 月 30 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2019 年 11 月 29 日 至 2020 （自 2020 年 5 月 29 日 至 2020
年 2 月 28 日） 年 8 月 28 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 4,935,761 円）、解約に
純利益金額分配後の有価証券 伴う当期純利益金額分配後の
売買等損益から費用を控除 有価証券売買等損益から費用
し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填
（ 0 円）、投資信託約款に規 した額（ 11,501,644 円）、投
定される収益調整金 資信託約款に規定される収益
（ 165,492,197 円）及び分配 調整金（ 153,299,551 円）及
準備積立金（ 107,213,957 び分配準備積立金
円）より分配対象額は （ 21,240,412 円）より分配対
272,706,154 円（ 1 万口当たり 象額は 190,977,368 円（ 1 万口
974.82 円）であり、うち 当たり 738.37 円）であり、う
83,925,331 円（ 1 万口当たり ち 77,594,261 円（ 1 万口当た
300 円）を分配金額としてお り 300 円）を分配金額として
ります。 おります。
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（自 2020 年 2 月 29 日 至 2020 （自 2020 年 8 月 29 日 至 2020
年 5 月 28 日） 年 11 月 30 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 5,502,926 円）、解約に
純利益金額分配後の有価証券 伴う当期純利益金額分配後の
売買等損益から費用を控除 有価証券売買等損益から費用
し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填
（ 0 円）、投資信託約款に規 した額（ 281,393,856 円）、
定される収益調整金 投資信託約款に規定される収
（ 160,592,889 円）及び分配 益調整金（ 113,640,420 円）
準備積立金（ 22,326,672 円） 及び分配準備積立金（ 0 円）
より分配対象額は より分配対象額は
182,919,561 円（ 1 万口当たり 400,537,202 円（ 1 万口当たり
674.82 円）であり、分配を 1,545.08 円）であり、うち
行っておりません。 90,731,957 円（ 1 万口当たり
350 円）を分配金額としてお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2020 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 110,737,412 276,421,815
親投資信託受益証券 △ 200 △ 400
合計 △ 110,737,612 276,421,415
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 5 月 29 日
至 2020 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 5 月 28 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 0.9612 円 1.1064 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,612 円 ) (11,064 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
US CONCENTRATED CAYMAN USD CLASS
14,274,598.110 2,818,319,552
券
投資信託受益証券 合計 2,818,319,552
親投資信託受益 ダイワ・マネーストック・マザーファ
1,999,177 2,001,176
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 2,001,176
合計 2,820,320,728
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コ
ンセントレイテッド・ケイマン（米ドル・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・プレミアム・トラスト－ ダイワ／ハリス US コンセントレイテッド・ケイマン（米ドル・ク
ラス）」の状況
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・コー
ス」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
前記「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 日本円・
コース」に記載のとおりであります。
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【通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 通貨セレクト・コー
ス】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 5 月 29 日から
2020 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－ 予想分配金提示型 通貨セレクト・コース
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年5月28日現在 2020年11月30日現在
資産の部
流動資産
25,422,177 17,858,255
コール・ローン
666,780,619 665,985,227
投資信託受益証券
506,557 506,405
親投資信託受益証券
692,709,353 684,349,887
流動資産合計
692,709,353 684,349,887
資産合計
負債の部
流動負債
11,495,193 9,414,090
未払収益分配金
3,762 －
未払解約金
41,441 48,505
未払受託者報酬
1,824,644 2,135,346
未払委託者報酬
31,367 29,046
その他未払費用
13,396,407 11,626,987
流動負債合計
13,396,407 11,626,987
負債合計
純資産の部
元本等
957,932,760 784,507,568
※１ ※１
元本
剰余金
△ 278,619,814 △ 111,784,668
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
203,354,744 168,534,301
（分配準備積立金）
679,312,946 672,722,900
元本等合計
679,312,946 672,722,900
純資産合計
692,709,353 684,349,887
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2019年11月29日 自 2020年5月29日
至 2020年5月28日 至 2020年11月30日
営業収益
34,055,488 21,140,589
受取配当金
67 84
受取利息
△ 163,297,228 128,063,867
有価証券売買等損益
△ 129,241,673 149,204,540
営業収益合計
営業費用
3,473 2,353
支払利息
104,696 97,057
受託者報酬
4,609,026 4,272,462
委託者報酬
31,385 29,226
その他費用
4,748,580 4,401,098
営業費用合計
△ 133,990,253 144,803,442
営業利益又は営業損失（△）
△ 133,990,253 144,803,442
経常利益又は経常損失（△）
△ 133,990,253 144,803,442
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
&nb