株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目4番地
【電話番号】 03(5275)4126(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目4番地
【電話番号】 03(5275)4126(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 11,101,925 7,363,331 14,597,905
経常損失(△) (千円) △ 554,424 △ 1,084,342 △ 707,200
親会社株主に帰属する
(千円) △ 322,585 △ 1,394,740 △ 3,264,590
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 767,844 △ 1,589,533 △ 4,871,553
純資産額 (千円) 8,082,932 2,745,050 3,966,197
総資産額 (千円) 24,536,694 19,823,346 21,510,451
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 19.44 △ 82.50 △ 196.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 26.4 12.4 16.5
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 5.23 △ 8.58
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における
臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績悪化に伴い、シンジケートローンの借入契
約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引先金融機関と協議した結果、当面の返済について猶予頂
くことをご承諾いただきました。
しかしながら、当連結会計年度の開始以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開に至ったものの以
前のような集客に戻っていない状況であり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に
基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店の譲渡、
財務体質改善のための資本政策の検討など、継続して取り組みしてまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置
や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従
業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗の営業を再開しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、当座借入契約の活用と並行して、全ての取引金融機関と協議
を行い、返済期限が到来する借入契約について、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直し
を行いました。現在も取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しており
ます。7月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契
約(行使停止指定条項付)を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本政策に取り組みました。7月から9月
の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボイベントを実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一
時品切れになるほどの大変人気となりました。このような人気コンテンツとのコラボ企画を「おそ松さん」やサンリ
オキャラクター等、数多く実施することにより集客及び売上に貢献できるように取り組みしております。また、中国
でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温泉館」の経営権を中国企業に譲渡し、フラ
ンチャイズ化を進めることで負債を圧縮しております。これに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解
消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、個人消費
が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらしたことで非常に厳しい状況となりました。1回
目の緊急事態宣言解除後は、景気動向に持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染の再拡大により緊急事態
宣言が再び発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、日本においては緊急事態宣言発出に伴う店舗の休業や飲食エリアの時短営業、外出自粛の煽
り等を受け、客数や売上は前期に比べ大幅に減少する結果になったものの、中国においては、日本に比べて感染拡
大対策が国を挙げて徹底されており、客足と消費が戻りつつあります。日本では、TVアニメ「鬼滅の刃」や「お
そ松さん」、サンリオキャラクター等のコラボイベントの実施や直営店「RAKU SPA Cafe 浜松」にて地域最大級の
オートロウリュウを導入するなどの改装実施に加え、感染防止に配慮しつつもお客様に安心して楽しんでいただけ
るような場所づくりなど、前向きに取り組みました。中国では、月桂冠とのコラボイベントや映画館での販促イベ
ント等を実施することによりさらなる集客につなげるように取り組みました。
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引き続き、お客様や従業員の感染防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であるこ
とを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で継続的に提供すべく取り組んでまいりま
す。
以上の結果、連結売上高7,363百万円(前年同期比33.7%減)、営業損失1,434百万円(前年同期営業損失299百
万円)、経常損失1,084百万円(前年同期経常損失554百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,394百万円
(前年同期四半期純損失322百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高6,403百万円(前年同期比32.3%減)、セグメント損失(営業損失)1,063
百万円(前年同期セグメント利益272百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における日本の業績は、4月に発出された緊急事態宣言により、多くの店舗で営業自
粛や営業時間の短縮、飲食エリアの閉鎖に加え、営業再開後も感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きか
ら付帯利用が来店客数に見合った回復とならない等、非常に厳しい状況で推移しました。7月以降、次第に自粛
ムードの緩和が見られていたことに加え、他企業とのコラボイベントの実施や店舗改装等により売上高は徐々に回
復してきておりました。しかし、11月に感染拡大の第3波が到来したことにより、第1波ほどの集客減にはなりま
せんでしたが飲食利用は大きく落ち込みました。以上の結果、前年同期と比較して売上高が減少し、営業損失とな
りました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高970百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント損失(営業損失)249百万
円(前年同期セグメント損失435百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における中国の業績は、長春市の直営店は4月から営業を再開したものの、上海市の
直営2店舗がそれぞれ7月、8月まで営業を自粛していたことや武漢市の店舗が営業再開を見合わせたこと等によ
り、売上高は前年同期と比較して大きく減少する結果となりました。しかしながら、水道光熱費や人件費等のコス
トを極力抑えたことや地代家賃の減額交渉等を行ったことに加え、前期末に減損損失を計上したことで減価償却費
が大きく減少したことも影響し、セグメント損失(営業損失)は前年同期比で減少いたしました。なお、第3四半
期連結会計期間(10月~12月)は感染拡大が納まり、自粛ムードの緩和がみられたことから、経営権を譲渡した
「極楽湯金銀潭温泉館」(湖北省武漢市)を除く直営3店舗の売上高がコロナ前の前年同期の実績ほどに回復し、
セグメント利益(営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,687百万円減少し19,823百万円となり
ました。これは主に、減価償却費及び減損損失により有形固定資産及び無形固定資産が1,747百万円減少したこと
によるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し17,078百万円となりました。これは主に、未払金
863百万円、長期借入金489百万円及び前受金151百万円が減少した一方で、短期借入金が772百万円増加したことに
よるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し2,745百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が1,394百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.4%となり
ました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。株
普通株式 18,562,200 18,562,200 JASDAQ 主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
(スタンダード)
計 18,562,200 18,562,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
第3四半期会計期間
(2020年10月1日から2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
6,845
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 684,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 284.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 191,826
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
9,924
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
992,400
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(数)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
294.9
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
289,551
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 18,562,200 ― 3,683,193 ― 1,029,793
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
限のない、標準となる株式
1,609,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,441 同上
16,944,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8,400
発行済株式総数 18,562,200 ― ―
総株主の議決権 ― 169,441 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
1,609,700 ― 1,609,700 8.67
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目4番地
計 ― 1,609,700 ― 1,609,700 8.67
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,989,750 5,084,093
売掛金 244,533 214,070
未収入金 10,873 25,135
※1 60,213 ※1 114,384
たな卸資産
その他 372,551 378,268
― △ 53,208
貸倒引当金
流動資産合計 5,677,922 5,762,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,885,981 8,312,243
工具、器具及び備品(純額) 443,608 349,070
土地 1,403,989 1,403,989
1,540,659 519,183
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,274,239 10,584,487
無形固定資産
のれん 295,025 279,498
130,273 88,021
その他
無形固定資産合計 425,299 367,519
投資その他の資産
投資有価証券 112,000 111,750
長期貸付金 334,384 345,985
繰延税金資産 555,816 481,468
敷金及び保証金 1,173,593 1,169,619
関係会社株式 477,904 798,870
その他 823,900 632,455
△ 378,475 △ 478,088
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,099,123 3,062,060
固定資産合計 15,798,662 14,014,067
繰延資産
開業費 33,866 46,535
繰延資産合計 33,866 46,535
資産合計 21,510,451 19,823,346
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 283,924 414,529
短期借入金 991,560 1,764,196
1年内償還予定の社債 31,500 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,422,044 1,584,208
未払金 1,591,847 728,373
未払法人税等 92,317 98,817
前受金 1,538,680 1,386,951
賞与引当金 34,862 17,700
741,924 978,841
その他
流動負債合計 7,728,661 6,973,617
固定負債
長期借入金 8,702,582 9,051,260
退職給付に係る負債 132,960 138,371
資産除去債務 796,396 800,398
183,653 114,648
その他
固定負債合計 9,815,592 10,104,678
負債合計 17,544,253 17,078,296
純資産の部
株主資本
資本金 3,683,193 3,683,193
資本剰余金 3,646,810 3,440,876
利益剰余金 △ 2,724,502 △ 4,119,242
△ 954,138 △ 460,335
自己株式
株主資本合計 3,651,362 2,544,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,290 △ 31,934
△ 81,170 △ 61,785
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 112,460 △ 93,720
新株予約権 250,644 294,279
非支配株主持分 176,650 ―
純資産合計 3,966,197 2,745,050
負債純資産合計 21,510,451 19,823,346
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,101,925 7,363,331
10,404,944 7,943,308
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 696,981 △ 579,976
販売費及び一般管理費 996,955 854,545
営業損失(△) △ 299,973 △ 1,434,522
営業外収益
受取利息 18,591 12,819
受取家賃 16,288 16,220
為替差益 ― 106,712
デリバティブ評価益 ― 43,414
協賛金収入 47,229 31,236
助成金収入 ― 274,923
56,621 54,900
その他
営業外収益合計 138,732 540,227
営業外費用
支払利息 82,043 87,735
支払手数料 ― 53,125
為替差損 147,266 ―
シンジケートローン手数料 39,562 7,183
開業費償却 41,708 ―
持分法による投資損失 60,994 14,008
原油スワップ差損 ― 11,065
21,608 16,931
その他
営業外費用合計 393,183 190,048
経常損失(△) △ 554,424 △ 1,084,342
特別利益
新株予約権戻入益 1,624 6,134
資産除去債務戻入益 ― 5,404
事業譲渡益 ― 14,897
投資有価証券売却益 752 ―
保険解約返戻金 ― 48,051
29 ―
その他
特別利益合計 2,405 74,488
特別損失
固定資産除却損 6,534 4,934
※ 331,848
減損損失 ―
関係会社株式売却損 ― 7,714
貸倒引当金繰入額 ― 139,427
― 67
その他
特別損失合計 6,534 483,993
税金等調整前四半期純損失(△) △ 558,553 △ 1,493,848
法人税、住民税及び事業税
52,203 38,622
△ 56,812 85,591
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,608 124,213
四半期純損失(△) △ 553,944 △ 1,618,062
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 231,358 △ 223,321
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 322,585 △ 1,394,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 553,944 △ 1,618,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,631 △ 644
為替換算調整勘定 △ 191,338 36,139
△ 17,929 △ 6,966
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 213,899 28,528
四半期包括利益 △ 767,844 △ 1,589,533
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 438,609 △ 1,377,967
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 329,234 △ 211,565
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間に株式取得により株式会社エオネックスを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生じ
ております。新型コロナウイルスの感染症拡大による売上への影響が今後長期化・深刻化する可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度末から重要な変更はござ
いません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品 39,676 千円 77,373 千円
貯蔵品 20,536 千円 28,970 千円
仕掛品 ― 千円 8,040 千円
2 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
修曼(武漢)酒店管理有限公司の
武漢店舗建物に係る契約残存期間 ― 千円 1,410,571 千円
の賃料相当に対する債務保証
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
極楽湯(杭州)酒店
管理有限公司 温浴施設 「建設仮勘定」 331,848
(中国浙江省杭州市)
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,021,495千円 814,020千円
のれん償却額 10,351千円 15,527千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 99,246 6 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、主に第24回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による
自己株式の処分等により、資本剰余金が205,933千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間末において、資本剰余金が3,440,876千円、自己株式が△460,335千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)
計算書計上額
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 9,435,879 1,666,046 11,101,925 ― 11,101,925
セグメント間の内部売上高又は振替高 22,553 ― 22,553 △ 22,553 ―
計 9,458,432 1,666,046 11,124,479 △ 22,553 11,101,925
セグメント利益又は損失(△) 272,514 △ 435,215 △ 162,701 △ 137,272 △ 299,973
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△137,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
日本セグメントにおいて、株式会社タカチホからの温浴事業一部譲り受けに伴い、合同会社極楽湯東日本を
設立し、同社を連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において310,553千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)
計算書計上額
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 6,392,685 970,645 7,363,331 ― 7,363,331
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,842 ― 10,842 △ 10,842 ―
計 6,403,528 970,645 7,374,174 △ 10,842 7,363,331
セグメント損失(△) △ 1,063,918 △ 249,548 △ 1,313,466 △ 121,055 △ 1,434,522
(注)1 セグメント損失の調整額△121,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る減損損失)
中国セグメントにおいて、建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
3四半期連結累計期間においては331,848千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純損失 △19円44銭 △82円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △322,585 △1,394,740
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△322,585 △1,394,740
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,591,050 16,906,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 原 伸之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷田 修一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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