セイコーホールディングス株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 吉伸
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
至 2020年３月31日
売上高 百万円 184,728 145,998 239,150
経常利益又は経常損失（△） 〃 9,357 △ 878 7,004
親会社株主に帰属する
〃 6,375 2,297 3,394
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 〃 6,431 4,494 △ 3,007
純資産額 〃 113,723 106,778 104,273
総資産額 〃 315,824 320,464 299,990
１株当たり四半期(当期)純利益 円 154.67 55.72 82.36
潜在株式調整後１株当たり
〃 154.65 55.72 82.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 ％ 35.6 32.9 34.4
第159期 第160期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 円 23.48 4.61
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
エイブリック㈱は、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い関連会社ではなくなりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴い、厳しい状況となりました。2020年２月頃から各国で始まった感染症対策のための活動制限が解除された
５月以降、経済活動は回復に向かいましたが、その後、世界の多くの国や地域で感染症拡大の第２波、第３波が発
生し、各国では感染抑制と経済活動継続の両立の試行錯誤が繰り返されてきました。米国では６月以降、経済は回
復の動きが続いていますが、感染症の再拡大により個人消費や雇用環境の改善の動きには一服感が見られます。欧
州でも５月以降経済活動が再開され緩やかな景気回復が続いていましたが、クリスマス前の第２波や変異ウイルス
の発見により英国、フランス、ドイツなどで再びロックダウンが実施されるなど経済活動の規制が強化されまし
た。2020年３月頃には新型コロナウイルス感染症が収束した中国の景気は順調に回復し、10月以降も引き続き経済
対策や外需の回復が景気回復を下支えしました。その他のアジアでは、感染症が抑制されている台湾で内需、外需
ともに回復が継続するなど、多くの国で景気が持ち直していましたが、10月以降に活動制限が再強化されたマレー
シアなど一部の国では景気が悪化しました。
わが国の経済も４月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたこ
とから急速に縮小いたしましたが、緊急事態宣言の解除後は感染拡大防止に配慮しつつ経済活動の再開が進められ
景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、第３波の発生により景気悪化の懸念が高まり力強い回復には至
りませんでした。
（百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 ％
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
売上高 184,728 145,998 △38,730 △21.0％
営業利益 8,115 692 △7,422 △91.5％
％ 4.4％ 0.5％ － －
経常利益 9,357 △878 △10,235 －
％ 5.1％ － － －
親会社株主に帰属する
6,375 2,297 △4,077 △64.0％
四半期純利益
％ 3.5％ 1.6％ － －
換算レート
USD（円） 108.7 106.1 △2.6 △2.4％
EUR（円） 121.0 122.4 1.4 1.2％
このような状況の中、当社の業績も前期から続いていたロックダウンや緊急事態宣言などが解除された６月以
降、徐々に回復いたしましたが、世界的な移動制限によるインバウンド需要が消失したことに加え、感染症拡大の
第２波、第３波に伴うたびたびの活動制限により、ウオッチ事業、クロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩
みました。一方、システムソリューション事業は、事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたこ
とが功を奏し、堅調に推移いたしました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、1,459
億円 （前年同期比 21.0％減 ）となりました。
連結全体の国内売上高は811億円（同23.1％減）、海外売上高は648億円（同18.1％減）となり、海外売上高割合
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は44.4％でした。
第７次中期経営計画の方針に大きな変更はないものの、成長に向けた投資については、新型コロナウイルス感染
症拡大に伴う環境の変化により、投資の時期や方法について見直しを行ったことから、当第３四半期連結累計期間
の広告宣伝販促費は前年同期から約18％減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や、主に第１四
半期に発生した休業時固定費の特別損失への振替えなどにより前年同期から減少いたしました。10月から12月まで
の当第３四半期連結会計期間の営業利益は22億円と、第１四半期連結会計期間（４月から６月）の営業損失21億
円、第２四半期連結会計期間（７月から９月）の営業利益６億円から大きく改善いたしました。これにより当第３
四半期連結累計期間でも 営業利益は６億円 （同 91.5％減 ）となりました。営業外収支は、持分法適用関連会社で
あった半導体事業会社の株式譲渡や持分法適用関連会社の業績悪化などにより持分法による投資利益が減少したこ
とで前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を 102億円 下回る 経常損失８億円 （前年同期は 経常利益93億円 ）とな
りました。半導体事業会社の株式譲渡益 76億円 、固定資産売却益 ５億円 および補助金収入 ６億円 を特別利益に、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失 33億円 を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期
純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22億円 （同 64.0％減 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル106.1円、1ユーロ122.4円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比 309億円減少 の 770億円 （前年同期比 28.7％減 ）となりました。
国内の完成品ウオッチでは４月から５月までの２か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖され
たことやインバウンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしました。緊急事態宣言が解除さ
れた６月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方から徐々に売上高は回復し、９月には消費増税
前の駆け込み需要の影響が含まれている前年同月の売上高は大きく下回ったものの、前々年９月の売上高に対し
てはインバウンド需要を除いて概ね同水準まで回復いたしました。11月になると感染症の第３波が発生し、回復
は足踏み状態となりました。ブランド別には４月から12月までの９か月累計売上高は全ブランドで前年同期に届
きませんでしたが、10月から12月の第３四半期３か月間では、誕生60周年記念モデルが牽引した「グランドセイ
コー」や、セイコーダイバーズウオッチ55周年となる「セイコー プロスペックス」の売上高が前年同期を上回り
ました。流通別には首都圏を中心に展開している量販店が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、
厳しい結果となりましたが、Eコマースは堅調に推移しました。
海外の完成品ウオッチでも、世界各地で前期の第４四半期から継続したロックダウンなどの影響により６月頃
までは売上高が伸び悩みましたが、７月以降は多くの国や地域で売上高は回復に向かい、10月から12月の３か月
間の売上高はすべての月で前年同期を上回りました。米国でも、７月以降オンラインを使用した販促活動に加
え、実店舗での活動を再開し売上高は堅調に回復しました。中でも「グランドセイコー」や「セイコー プロス
ペックス」は記念モデルを中心に好調に売上高を伸ばし、米国全体の売上高を牽引しました。欧州では、11月頃
から新型コロナウイルス感染症の第３波によりいくつかの都市で再びロックダウンが行われる中、英国など一部
の国で普及価格帯ウオッチの回復に遅れが見られるものの、「セイコー プロスペックス」や「グランドセイ
コー」を中心とするグローバルブランドは順調に売上を伸ばし、多くの国で10月から12月の３か月間の売上高が
前年同期を上回りました。中国では、引き続きEコマースが順調に推移しました。さらに、グランドセイコーブ
ティックを含めた実店舗での「グランドセイコー」の売上拡大も貢献し、７月以降の売上高はすべての月で前年
同月を上回りました。９月に台北にグランドセイコーブティックをオープンした台湾や、タイの第３四半期３か
月間は「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」を中心に売上を伸ばしたほか、10月以降も一部の都
市でロックダウンが行われたオーストラリアでもデジタル施策を強化したことなどが奏功し、第２四半期に続き
第３四半期の売上高も前年同期から伸長しました。海外全体のグローバルブランドの売上高は「グランドセイ
コー」を中心に各国で順調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間で前年同期を上回りました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、長引くファッションウオッチ市場の冷え込みに加え、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログクオーツムーブメントの需要は低迷が続きました。また、メカ
ニカルムーブメントでも第１四半期に政府の要請により製造活動の一部が制限を受けたことなどにより、売上高
は伸び悩みました。
外部環境に合わせた投資の見直しや売上高減少に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、営業
利益は前年同期から 66億円減少 し 40億円 （同 62.4％減 ）となりました。
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電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高 348億円 （前年同期比 9.4％減 ）、営業利益16百万円（同 97.5％減 ）となりました。
プリンタ関連事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で小売市場向けビジネスの低調が続いているもの
の、産業用のインクジェットプリントヘッドについては10月以降回復がみられました。さらに自動車用精密加工
部品や半導体製造装置向けの高機能金属などが堅調に推移いたしました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比 12億円増加 の 251億円 （前年同期比 5.1％増 ）、営業利益は
前年同期比 ３億円増加 の 25億円 （同 16.1％増 ）となりました。モバイル通信機器や外食産業向けソリューション
など新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業があったものの、４月に株式会社コスモが子会社となっ
たことに加え、キャッシュレス関連ビジネスやアプリケーション性能管理ソフトなどの売上が伸長し、収益性の
改善も進みました。
その他
その他の売上高は 173億円 （前年同期比 22.8％減 ）、 営業損失は４億円 （前年同期は 営業利益１億円 ）となりま
した。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約２か月間店舗を閉鎖した和光事業
や、デパートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業では第１四半期の売上高が大きく落ち込み
ました。緊急事態宣言が解除された６月以降ビジネスは回復しましたが、11月頃から国内で感染症拡大の第３波
が発生した影響もあり、前年同期の売上高を下回りました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 3,204億円 となり、前年度末に比べて 204億円の増加 となりました。流
動資産では、たな卸資産が 46億円 、現金及び預金が 110億円 、受取手形及び売掛金が ５億円 増加した一方、未収入
金が 19億円減少 したことなどにより、流動資産合計は前年度末より 148億円増加 し 1,529億円 となりました。固定
資産では、有形固定資産が 92億円増加 し、無形固定資産が 63百万円 、投資その他の資産が 35億円 減少したことか
ら、固定資産合計は前年度末と比べ 56億円増加 の 1,674億円 となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が 251億円増加 し、1年内返済予定の長期借入金は前年度末と概ね同水準、長
期借入金は 49億円減少 した結果、借入金合計は1,298億円となりました。米国で第１四半期連結会計期間よりASU
第2016-02「リース」を適用したことに伴い流動負債が２億円、固定負債が５億円増加したほか、支払手形及び買
掛金が ５億円 、賞与引当金が 13億円 、未払金が 23億円 減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ 179億
円増加 の 2,136億円 となりました。
(純資産)
純資産につきましては、利益剰余金が ３億円 、その他有価証券評価差額金が 26億円 増加した一方、為替換算調
整勘定が ５億円減少 したことから、合計で前年度末と比べ 25億円増加 の 1,067億円 となりました。
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(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は 29億円 であります。
なお、2020年４月１日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機
能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。
(3) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から213名増加し、356名となりました。
これは、主としてグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比21.0％減
となりました。なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。
提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名等 セグメント
機械装置 工具、器 土地
設備の内容
建物及び
（所在地） の名称
及び 具及び備 (面積 合計
構築物
運搬具 品その他 千㎡)
子会社への賃貸設備 5,999
全社 土地・建物 10 － － 6,009
（東京都中央区） (0)
（注）従前より賃借し子会社へ賃貸している設備を取得したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年２月12 日) 商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,404,261 41,404,261
ります。
(市場第一部)
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 41,404 ― 10,000 ― 2,378
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 111,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,260 ―
41,226,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
66,861
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,260 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式94,300株(議決権943個)お
よび(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)
所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セイコーホールディング 東京都中央区銀座４-５-
60,100 ― 60,100 0.1
ス株式会社 11
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 51,200 ― 51,200 0.1
小山１-15-30
福島県須賀川市森宿字向
林精器製造株式会社 200 ― 200 0.0
日向45
計 ― 111,500 ― 111,500 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,112 37,152
受取手形及び売掛金 34,397 34,981
たな卸資産 65,734 70,400
未収入金 5,406 3,451
その他 7,790 8,325
△ 1,317 △ 1,335
貸倒引当金
流動資産合計 138,123 152,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,189 74,510
機械装置及び運搬具 78,307 76,803
工具、器具及び備品 32,278 33,647
その他 7,183 8,630
減価償却累計額 △ 146,873 △ 147,395
土地 48,522 54,525
2,434 2,582
建設仮勘定
有形固定資産合計 94,044 103,304
無形固定資産
のれん 7,430 7,575
8,572 8,364
その他
無形固定資産合計 16,003 15,939
投資その他の資産
※３ 38,759 ※３ 38,106
投資有価証券
繰延税金資産 4,441 2,479
その他 8,734 7,770
△ 115 △ 109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,820 48,245
固定資産合計 161,867 167,489
資産合計 299,990 320,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,869 21,290
電子記録債務 6,495 7,221
短期借入金 59,140 84,323
1年内償還予定の社債 － 350
1年内返済予定の長期借入金 16,843 16,848
未払金 11,739 9,346
未払法人税等 1,282 1,006
賞与引当金 3,477 2,124
その他の引当金 1,367 1,127
資産除去債務 13 7
13,929 14,592
その他
流動負債合計 136,158 158,238
固定負債
社債 － 550
長期借入金 33,637 28,696
繰延税金負債 1,929 2,396
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 1,555 1,306
退職給付に係る負債 10,453 10,348
資産除去債務 908 728
7,460 7,806
その他
固定負債合計 59,558 55,447
負債合計 195,717 213,686
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 74,418 74,731
△ 328 △ 315
自己株式
株主資本合計 91,335 91,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,486 8,122
繰延ヘッジ損益 11 △ 227
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 △ 804 △ 1,346
△ 1,169 △ 976
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,714 13,761
非支配株主持分 1,223 1,355
純資産合計 104,273 106,778
負債純資産合計 299,990 320,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 184,728 145,998
110,089 88,360
売上原価
売上総利益 74,639 57,637
販売費及び一般管理費 66,523 56,945
営業利益 8,115 692
営業外収益
受取利息 131 42
受取配当金 763 770
持分法による投資利益 1,150 －
1,097 1,010
その他
営業外収益合計 3,142 1,823
営業外費用
支払利息 739 701
持分法による投資損失 － 1,878
1,161 813
その他
営業外費用合計 1,900 3,394
経常利益又は経常損失（△） 9,357 △ 878
特別利益
投資有価証券売却益 － 7,603
補助金収入 － 605
346 537
固定資産売却益
特別利益合計 346 8,746
特別損失
※１ 3,351
感染症拡大に伴う損失 －
158 －
退職給付費用
特別損失合計 158 3,351
税金等調整前四半期純利益 9,544 4,516
法人税等 3,083 2,090
四半期純利益 6,460 2,426
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,375 2,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,460 2,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 2,989
繰延ヘッジ損益 10 △ 239
為替換算調整勘定 11 △ 384
退職給付に係る調整額 319 172
△ 314 △ 469
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 29 2,068
四半期包括利益 6,431 4,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,325 4,343
非支配株主に係る四半期包括利益 106 150
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
エイブリック㈱については、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い持分法適用の範囲から除外いた
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
(会計方針の変更)
米国における一部の在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用しており
ます。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識
しております。
ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が773百万円、流動負債が235百万円、
固定負債が591百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第３四半期連結累計期間の損益及
びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、2021年３月期につい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、現状以上の経済活動制限は行われず、国内外での生
産活動や販売活動が継続するという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミ
ツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエ
イブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17
日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年４月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。
(1)株式譲渡の理由
SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エス
アイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保有
し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年１月にSIIはエイブリッ
ク株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。
2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブ
リックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしました。
ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されな
いシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造
に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
ミネベアミツミ株式会社
(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 エイブリック株式会社
事業内容 アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売
(4)株式譲渡の時期
2020年４月30日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 555,000株（議決権所有割合：30.0％）
譲渡株式数 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）
譲渡価額 106億円 (※)
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
(※)当譲渡価額は、一定期間におけるエイブリックグループの業績に応じた４億４千万円の追加支払いを含ん
でおります。
(6)特別利益の計上
当該株式譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益76億円を特別利益に計上い
たしました。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管時に
発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したものであ
ります。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員(住宅資金) 4 百万円 4 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 647 百万円 976 百万円
※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 425 百万円 371 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 感染症拡大に伴う損失
当第３四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等でありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 7,568 百万円 7,910 百万円
のれんの償却額 644 百万円 716 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,550 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,550 37.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,550 37.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 516 12.50 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注１) (注２) 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
(注３)
事業 イス事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 106,629 35,640 22,754 165,024 19,704 184,728 － 184,728
セグメント間の内部
1,402 2,848 1,144 5,395 2,803 8,198 △ 8,198 －
売上高又は振替高
計 108,031 38,489 23,898 170,419 22,507 192,927 △ 8,198 184,728
セグメント利益 10,684 647 2,214 13,546 197 13,743 △ 5,628 8,115
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額 △5,628百万円 には、のれんの償却額 △424百万円 、セグメント間取引消去等 225百
万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △5,429百万円 が含まれております。全社費用の主なも
のは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注１) (注２) 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
(注３)
事業 イス事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 75,756 31,304 23,960 131,021 14,976 145,998 － 145,998
セグメント間の内部
1,324 3,571 1,159 6,054 2,393 8,448 △ 8,448 －
売上高又は振替高
計 77,080 34,876 25,119 137,076 17,369 154,446 △ 8,448 145,998
セグメント利益又は損
4,012 16 2,570 6,598 △ 447 6,151 △ 5,458 692
失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △5,458百万円 には、のれんの償却額 △424百万円 、セグメント間取引
消去等 △342百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △4,690百万円 が含まれております。全社
費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
154円67銭 55円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,375 2,297
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,375 2,297
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,217 41,226
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
154円65銭 55円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △1 △0
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額
( △1 ) ( △0 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間106千株、当第３四半期連結累計期間96千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 516百万円
(2) １株当たりの金額 12円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
大 谷 秋 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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