横浜魚類株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 26,383,859 24,620,410 33,929,139
売上高
（千円） 101,575 198,940 64,531
経常利益
（千円） 89,754 174,803 39,227
四半期（当期）純利益
（千円） 27,765 100,944 70,884
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 829,100 829,100 829,100
資本金
（千株） 6,290 6,290 6,290
発行済株式総数
（千円） 2,098,492 2,179,846 2,016,086
純資産
（千円） 7,098,307 6,193,354 4,661,384
総資産
（円） 14.34 27.93 6.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益
（円） - - 3.00
１株当たり配当額
（％） 29.6 35.2 43.3
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
12月31日 12月31日
10.54 18.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は6,193百万円となり、前期末比1,531百万円増加しました。主な要因は
現金及び預金が163百万円、受取手形及び売掛金が1,317百万円、各々増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債総額は4,013百万円となり、前期末比1,368百万円増加しました。主な要因
は支払手形及び買掛金が1,282百万円、短期借入金が100百万円、各々増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産額は2,179百万円となり、前期末比163百万円増加しました。主な要因は
利益剰余金が156百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間の我国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナと言う）の拡大による需要の
減少により景気は悪化いたしました。政府による景気回復策が行われておりますが、新型コロナの拡大に歯止めが
かからないことから需要の回復が遅れているため景気の先行は不透明であります。
水産物流通業界におきましては、新型コロナ対策により自宅で食事することが多くなりいわゆる「巣ごもり需
要」が発生しましたが、その一方で外で食事することが減り外食産業の需要が減少しております。
この様な状況のなか、当社は市場の特色である鮮度感のある商品を中心に営業いたしました。食品スーパー並び
に宅配事業者への販売は好調に推移いたしましたが、レストラン、居酒屋など外食向販売が振るわず、売上高は
24,620百万円（前年同期比6.7％減）と減収になりました。
損益につきましては、売上高の減少はありましたが、利益率の向上と経費の減少などにより、営業利益134百万
円（前年同期比106.7％増）、経常利益198百万円（前年同期比95.9％増）と増益になりました。
最終損益につきましては、経常利益の増加により特別損失に計上したゴルフ会員権評価損を吸収し四半期純利益
174百万円（前年同期比94.8％増）と増益になりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を 支配す
る者の在り方に関する基本方針 について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水
産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、
規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との
密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
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(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理
費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備など
があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および
設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。ま
た当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年12月31日） （令和３年２月12日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
6,290,000 6,290,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和２年10月１日～
－ 6,290,000 － 829,100 － 648,925
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,252,900 62,529 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,290,000 － －
発行済株式総数
－ 62,529 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区山内
32,600 － 32,600 0.52
横浜魚類株式会社
町１番地
－ 32,600 － 32,600 0.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.74％
売上高基準 2.08％
利益基準 1.38％
利益剰余金基準 △2.68％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
460,843 623,869
現金及び預金
2,272,425 3,590,253
受取手形及び売掛金
20,002 -
有価証券
759,101 817,442
商品
4,506 6,513
前払費用
11,839 29,996
その他
△ 177,878 △ 153,202
貸倒引当金
3,350,839 4,914,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 537,001 513,392
306,234 292,448
その他（純額）
843,235 805,841
有形固定資産合計
1,983 933
無形固定資産
投資その他の資産
339,689 369,314
投資有価証券
42,325 42,325
関係会社株式
398,793 133,491
破産更生債権等
79,565 58,567
その他
△ 395,049 △ 131,992
貸倒引当金
465,325 471,707
投資その他の資産合計
1,310,544 1,278,482
固定資産合計
4,661,384 6,193,354
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
1,456,595 2,739,588
支払手形及び買掛金
400,000 500,000
短期借入金
13,831 7,155
未払法人税等
8,986 2,196
賞与引当金
203,777 217,674
その他
2,083,190 3,466,614
流動負債合計
固定負債
346,818 324,935
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
28,000 28,000
資産除去債務
161,893 166,893
長期預り保証金
17,144 18,813
繰延税金負債
562,106 546,893
固定負債合計
2,645,297 4,013,508
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
648,925 648,925
資本剰余金
444,337 600,368
利益剰余金
△ 12,450 △ 12,653
自己株式
1,909,911 2,065,739
株主資本合計
評価・換算差額等
106,174 114,106
その他有価証券評価差額金
106,174 114,106
評価・換算差額等合計
2,016,086 2,179,846
純資産合計
4,661,384 6,193,354
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
26,383,859 24,620,410
売上高
25,111,647 23,341,484
売上原価
1,272,211 1,278,925
売上総利益
1,207,064 1,144,259
販売費及び一般管理費
65,147 134,665
営業利益
営業外収益
61 53
受取利息
18,272 18,180
受取配当金
75,525 79,147
受取賃貸料
2,595 17,377
雑収入
96,455 114,759
営業外収益合計
営業外費用
1,390 869
支払利息
58,016 49,613
賃貸費用
620 0
雑損失
60,026 50,483
営業外費用合計
101,575 198,940
経常利益
特別利益
- 189
固定資産売却益
- 189
特別利益合計
特別損失
1,274 248
固定資産除却損
- 21,600
会員権評価損
1,274 21,848
特別損失合計
100,301 177,282
税引前四半期純利益
10,547 2,478
法人税、住民税及び事業税
10,547 2,478
法人税等合計
89,754 174,803
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、令和３年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど、期
初の想定より流行の収束が遅れているものの、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積り
の仮定については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 51,764千円 49,214千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年６月25日
普通株式 18,773 3.0 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年６月25日
普通株式 18,773 3.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 504,938 590,333
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 27,765 100,944
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自令和２年
４月１日 至令和２年12月31日）
当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円34銭 27円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 89,754 174,803
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 89,754 174,803
普通株式の期中平均株式数（株） 6,257,776 6,257,599
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第87期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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