スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】 Startia Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 03(5339)2109
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
【電話番号】 03(5339)2109
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 9,240,465 9,293,185 12,778,643
経常利益 (千円) 383,019 40,933 771,326
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 193,460 △ 63,116 219,943
期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,501 △ 3,062 115,199
純資産額 (千円) 4,727,604 4,638,673 4,701,630
総資産額 (千円) 7,173,570 7,399,476 7,910,331
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 19.76 △ 6.41 22.45
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.9 62.7 59.4
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.36 △ 4.83
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済
活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。その後、政府
による経済活性化施策等により経済活動は徐々に再開され、景気も持ち直しつつありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の更なる拡大により緊急事態宣言が再発令され、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、景
気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワー
ク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタル
トランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中で
IT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年5月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年3月期から2025
年3月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、当期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル
(継続課金型)としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客
への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートし、引き続き
順調に推移しております。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、
オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客
の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第3四半期会計期間においては前述の通り経済活動が徐々に再開されたことで、顧客の営業活動にも動きが
見られ、特に第2四半期累計期間において影響があったITインフラ関連事業における売上高も回復して参りまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、引き続き先行き不透明な景況感の中で
のIT投資判断に慎重さが見られました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、 売上高は9,293,185千円 ( 前年同四半期比0.6%増 )、
営業利益は12,843千円 ( 前年同四半期比96.4%減 )、 経常利益は40,933千円 ( 前年同四半期比89.3%減 )、 親会社株
主に帰属する四半期純損失は63,116千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 193,460千円 )となり
ました。
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セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客
体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増(開発中)」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS(クラウドサーカス)※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取
組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めてお
ります。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティ
ングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在
的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、多言語対応やSFA連携などBowNowの販売強化に繫がる機能をローン
チし、累計で5,000社以上に提供することができました。サービス拡充による更なる拡大に備えながらも、アフ
ターコロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したこと
で、ストック型の売上が好調に推移いたしました。
また、2020年12月25日にリリースいたしましたとおり、株式会社Brocanteのチャットボット事業「LAMPCHAT
(ランプチャット)」を2021年1月に譲り受けました。多くの企業が、見込み顧客の情報を取得する段階におい
て、情報登録体験のハードルの高さによって、目に見えない機会損失を積み上げている課題を抱えています。そ
の課題解決の為に、当該事業譲受で拡充したチャットボット機能をCloud CIRCUSへ連携させ、見込み顧客とのコ
ミュニケーション機能を向上させ、顧客体験の質の向上を実現させて参ります。
※Cloud CIRCUS
課題領域 提供ツール名 サービス内容
ActiBooK(アクティブック) 電子BooK制作ソフト、動画共有
BlueMonkey(ブルーモンキー) WebCMS&オウンドメディア構築
情報発信 AppGoose(アップグース) アプリ運用
Plusdb(プラスディービー) データベース構築
creca(クリカ) スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル ― マーケティングコンサル、広告運用コンサル
COCOAR(ココアル) AR制作ソフト
顧客体験価値向上
LESSAR(レッサー) Webブラウザ用AR制作ソフト
顧客育成・顧客化 BowNow(バウナウ) マーケティングオートメーション
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、 売上高は1,778,193
千円 ( 前年同四半期比15.4%増 )、 セグメント損失(営業損失)は69,093千円 (前年同四半期は セグメント損失
(営業損失)3,651千円 )となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネス
フォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の提供
と、オフィスワーク業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)ソリューションツールの「Robo-Pat(ロ
ボパット)」や「RoboTANGO(ロボタンゴ)」など、複数のRPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導
入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティングを行っております。さらに、昨今、働き方改革や新型
コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、紙とハンコを使用したビジネスプロセスは業務の
円滑な遂行を妨げており、政府によるデジタル化普及にむけた見解と相まって、国内の電子契約の普及は加速し
続けています。これを受けて、2020年7月より、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結
する電子署名ツールの取り扱いを開始いたしました。
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IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりま
した。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、また
はそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといっ
たことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に
立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、ピーク時から見ると徐々に情報通信機器の販売は戻りつつも、第
1四半期会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛の影響により、セグメント利益は前年対比で
減少しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、 売上高は7,478,250千円 ( 前年同
四半期比1.5%減 )、 セグメント利益(営業利益)は166,682千円 ( 前年同四半期比44.9%減 )となりました。
(CVC関連事業)
CVC関連事業におきましては、当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.(本社シンガポール)が当社
グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジ
アに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタート
アップ企業に出資する方針です。当第3四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と
経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は 288千円 ( 前年同四半期比7.2%
増 )、 セグメント損失(営業損失)は12,341千円 (前年同四半期は セグメント損失(営業損失)480千円 )となり
ました。
(海外関連事業)
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市
場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が牽引
しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネッ
トを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、日本からの赴任者、出張者、観光客
の渡航禁止あるいは渡航制限により往来が困難となりました。その結果、中国での日系企業の経済活動の縮小や
撤退などにより、当事業において厳しい影響を受けました。
その結果、海外関連事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は 35,610千円 ( 前年同四半期比
64.4%減 )、 セグメント損失(営業損失)は31,891千円 (前年同四半期は セグメント利益(営業利益)7,515千
円 )となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 7,399,476 千円となり、前連結会計年度末と比較して 510,855千円減少
いたしました。その主な内容は、ソフトウエア の増加318,130千円 、 投資有価証券 の増加72,721千円 がありました
が、その一方で、現金及び預金の 減少710,046千円 、 受取手形及び売掛金 の減少236,247千円 があったことなどに
よるものであります。
負債の部は2,760,802千円 となり、 前連結会計年度末と比較して447,898千円減少 いたしました。その主な内容
は、 1年内返済予定の長期借入金 の減少41,770千円 、未払法人税等 の減少244,290千円 、 長期借入金 の減少135,504
千円 があったことなどによるものであります。
純資産の部は 4,638,673 千円となり、前連結会計年度末と比較して 62,957千円減少 いたしました。その主な内容
は、 その他有価証券評価差額金 の増加61,392千円 がありましたが、その一方で、親会社株主に帰属する四半期純
損失63,116千円の計上、配当金の支払92,163千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,747千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
(市場第一部)
計 10,240,400 10,240,400 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日
~
- 10,240,400 - 824,315 - 809,315
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,235,500 102,355 -
単元未満株式 普通株式 4,900 - -
発行済株式総数 10,240,400 - -
総株主の議決権 - 102,355 -
(注) 1「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
2 上記の自己保有株式には、「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に
かかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
スターティアホール - - - -
二丁目3番1号
ディングス株式会社
計 - - - - -
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にか
かる信託口が保有する株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,414,998 2,704,952
受取手形及び売掛金 2,079,127 1,842,880
原材料 203,235 195,217
営業投資有価証券 131,675 113,698
その他 482,861 619,580
△ 124,618 △ 134,937
貸倒引当金
流動資産合計 6,187,280 5,341,393
固定資産
有形固定資産 113,360 110,651
無形固定資産
ソフトウエア 293,662 611,793
のれん 65,565 43,819
1,113 1,113
その他
無形固定資産合計 360,342 656,727
投資その他の資産
投資有価証券 785,206 857,928
繰延税金資産 146,783 106,855
317,358 325,919
その他
投資その他の資産合計 1,249,348 1,290,704
固定資産合計 1,723,051 2,058,083
資産合計 7,910,331 7,399,476
負債の部
流動負債
買掛金 763,026 724,720
1年内返済予定の長期借入金 600,188 558,418
未払法人税等 247,415 3,125
賞与引当金 194,116 99,840
839,507 922,731
その他
流動負債合計 2,644,254 2,308,835
固定負債
長期借入金 512,401 376,896
役員株式給付引当金 7,585 10,663
株式給付引当金 17,337 31,558
繰延税金負債 18,341 32,308
8,780 539
その他
固定負債合計 564,446 451,967
負債合計 3,208,700 2,760,802
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 903,459
利益剰余金 3,107,289 2,952,009
△ 227,279 △ 195,010
自己株式
株主資本合計 4,607,784 4,484,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90,303 151,695
3,542 2,203
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 93,846 153,899
純資産合計 4,701,630 4,638,673
負債純資産合計 7,910,331 7,399,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,240,465 9,293,185
5,168,469 5,147,805
売上原価
売上総利益 4,071,996 4,145,379
販売費及び一般管理費 3,716,472 4,132,536
営業利益 355,524 12,843
営業外収益
受取利息 599 120
受取配当金 9,048 9,866
持分法による投資利益 15,042 -
助成金収入 - 17,341
11,553 14,278
その他
営業外収益合計 36,244 41,606
営業外費用
支払利息 2,491 2,807
持分法による投資損失 - 9,829
6,256 880
その他
営業外費用合計 8,748 13,516
経常利益 383,019 40,933
特別利益
2,740 12,133
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,740 12,133
特別損失
投資有価証券評価損 - 13,229
- 13,229
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 385,760 39,836
法人税、住民税及び事業税
135,744 78,812
58,238 24,140
法人税等調整額
法人税等合計 193,983 102,952
四半期純利益又は四半期純損失(△) 191,777 △ 63,116
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,683 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
193,460 △ 63,116
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 191,777 △ 63,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,321 61,392
為替換算調整勘定 △ 3,181 △ 1,339
△ 772 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 39,275 60,053
四半期包括利益 152,501 △ 3,062
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 154,184 △ 3,062
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,683 -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 145,362 千円 124,675 千円
のれんの償却額 45,552 千円 21,745 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 59,454 6.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 30,721 3.00 2019年9月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 61,442 6.00 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 30,721 3.00 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケ
ITインフラ
ティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,540,791 7,595,697 269 99,940 9,236,698
セグメント間の
6,233 8,361 - - 14,594
内部売上高又は振替高
計 1,547,024 7,604,059 269 99,940 9,251,293
セグメント利益又は
△ 3,651 302,376 △ 480 7,515 305,759
セグメント損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,766 9,240,465 - 9,240,465
セグメント間の
1,274 15,869 △ 15,869 -
内部売上高又は振替高
計 5,041 9,256,335 △ 15,869 9,240,465
セグメント利益又は
△ 14,945 290,813 64,710 355,524
セグメント損失(△)
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセ
グメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含ま
れております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケ
ITインフラ
ティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,778,193 7,478,250 288 35,610 9,292,343
セグメント間の
5,243 16,021 - - 21,264
内部売上高又は振替高
計 1,783,437 7,494,271 288 35,610 9,313,607
セグメント利益又は
△ 69,093 166,682 △ 12,341 △ 31,891 53,356
セグメント損失(△)
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 9,292,343 842 9,293,185
セグメント間の
21,264 △ 21,264 -
内部売上高又は振替高
計 9,313,607 △ 20,422 9,293,185
セグメント利益又は
53,356 △ 40,512 12,843
セグメント損失(△)
(注) 1 前連結会計年度の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育
成・コンサルティング事業を含んでおりましたが、前連結会計年度中に事業を廃止しております。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセ
グメント損失(△)の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含ま
れております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益、四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
19円76銭 △6円41銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
193,460 △63,116
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 193,460 △63,116
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,789,843 9,851,903
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処
分型)」にかかる信託口が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間450,545株、当第3四半期連結累計
期間388,440株)を控除しております。
2 【その他】
第26期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,721千円
② 1株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホー
ルディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日
から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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