モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 保雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 保雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)提出会社の経営指標等
第15期 第16期
回次 第15期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 88,287 68,120 116,402
営業収益
(百万円) 67,184 61,632 91,531
純営業収益
(百万円) 21,503 15,015 32,425
経常利益
(百万円) 14,802 9,969 22,428
四半期(当期)純利益
(百万円) 62,149 62,149 62,149
資本金
(株) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
(百万円) 170,410 179,369 178,037
純資産額
(百万円) 6,075,367 5,960,713 5,730,002
総資産額
(円) 64,245.00 35,080.00 126,745.00
1株当たり配当額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 167,218.37 112,621.64 253,379.95
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 2.8 3.0 3.1
自己資本比率
第15期 第16期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
(円) 38,737.01 42,475.47
1株当たり四半期純利益
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、日本における当社グループ(当社、当社の親会社(モルガン・スタンレー・ホー
ルディングス株式会社)およびその子会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
2/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において判断したものです。
(業績の状況)
当第3四半期累計期間の営業利益は152億3千3百万円(前年同四半期比29%減)、経常利益は150億1千5百万
円(同30%減)、四半期純利益は99億6千9百万円(同33%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は比較的堅調に推移しておりま
す。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営
環境の機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料7億7千5百万円(前年同四半期比20%減)、債券にかかる委託手数料3百万
円(同35%減)、合計で7億7千9百万円(同20%減)を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では0百万円(前年同四半期比100%減)、債券部門で2千7百万円(同66%減)の手数料を計
上しました。これにより、合計で2千7百万円(同80%減)の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料として、株式部門で21億9千6百万円(前年
同四半期比14%増)の手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務283億9千万円(前年同四半期比1%減)、債券関連業務
228億5千3百万円(同4%減)を含む542億2千9百万円(同2%減)を計上しました。
以上により合計で572億3千2百万円(同2%減)の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは57億4千5百万円の利益(前年同四半期108億7千1百万円の利益)を、債券等
トレーディングでは21億1千7百万円の利益(同70億6百万円の利益)を、その他のトレーディングでは9千
5百万円の損失(同5千3百万円の損失)を計上し、合計で77億6千8百万円の利益(同178億2千4百万円
の利益)を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益24億5千万円(前年同四半期比79%減)、受取配当金12億1千3百万円
(同12億5千8百万円増)を中心に、31億1千9百万円(同75%減)を、金融費用は有価証券貸借取引費用58
億8百万円(同48%減)、支払利息26億9千1百万円(同3%減)を主として、64億8千7百万円(同69%
減)を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は33億6千8百万円の損失(前年同四半期88億2
千4百万円の損失)となりました。
販売費・一般管理費
人件費180億8千7百万円(前年同四半期比10%増)、グループ会社間における配賦費用174億1千4百万円
(同1%増)、取引関係費54億9千万円(同9%減)等、合計で463億9千9百万円(同1%増)を計上しま
した。
3/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
営業外損益
営業外収益は2百万円(前年同四半期比96%減)を計上し、営業外費用は2億2千万円(前年同四半期0百
万円)を計上しました。
特別損益
当第3四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(財政状態)
① 資産の部
流動資産は5兆9,549億3千1百万円(前事業年度末比4%増)となりました。これは主に有価証券担保貸
付金の増加によるものです。
固定資産は57億8千1百万円(前事業年度末比7%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期末の総資産は5兆9,607億1千3百万円(前事業年度末比4%増)となりまし
た。
② 負債の部
流動負債は5兆4,098億7千4百万円(前事業年度末比4%増)となりました。これは主に有価証券担保借
入金の増加によるものです。
固定負債は3,610億1千5百万円(前事業年度末比1%減)となりました。これは主に長期借入金の減少に
よるものです。
特別法上の準備金は、当第3四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は5兆7,813億4千4百万円(前事業年度末比4%増)と
なりました。
③ 純資産の部
純資産は1,793億6千9百万円(前事業年度末比1%増)となりました。これは主に剰余金の配当による利
益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
経営方針
モルガン・スタンレー・グループの経営方針および意思決定の基盤は、5つの企業指針に基づく健全で、かつ
説明責任を尽くす企業文化にあります。かかる企業指針とは、(ⅰ)常に品位と誠実性をもって正しく行動し、
(ⅱ)顧客の利益を第一にし、(ⅲ)顧客およびその他の関係者の利益のために卓越したアイデアで主導し、(ⅳ)ダ
イバーシティ&インクルージョンにコミットし、当社の社員とその職務行動が偏見やバイアスなく地域社会すべ
ての個々人に対して反映されるよう努め、(ⅴ)必要とする人々のために当社が帰属するコミュニティに還元す
る、というものです。
日本においても同様の理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレー・
グループのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよ
う努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループによる日本における証
券合弁事業は、本年(2020年)、発足から11年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱U
FJモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務
基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現
と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。
また、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後
もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社において
も、注意深く対応を進めてまいります。
4/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
加えて、当社は、才能溢れる多様な人材を惹きつけ、つなぎとめることを重要な経営方針としています。当社
は、従業員に対して家庭や個人的利益とのバランスをとりつつプロフェッショナルにやりがいを持って働ける環
境 を提供することで、成熟した、長期的視野に基づく、協調的な文化を発展および維持できるとともに、これに
より、健全な意思決定の実現、当社のレピュテーションの維持、さらには市場における高い競争力の保持が可能
になると信じています。
経営環境
金融業界の経営環境は、景気循環の状況、ならびに、技術の発展の速度、人口構成の変化および地政学的な変
化等を含むより長期的な社会の傾向の双方に引き続き影響を受けています。
2020年初めに見られた景気の好循環傾向は、新型コロナウイルスの世界的な大流行(パンデミック)により著
しく影響を受けましたが、一方で、このパンデミックはリファイナンス、ポートフォリオのリポジショニングお
よびヘッジといった証券市場における取引の増加をもたらし、現在の財務業績を支えています。その結果、投資
家の活動が一部前倒しされており、2021年は短期的にはより困難な経営環境となる可能性があります。
長期的な社会の傾向は、長い目で見れば経営環境に機会と課題の両方をもたらします。特に情報処理速度、自
動化および機械学習に関する技術の急速な進歩は、生産性の向上および製品の刷新につながる可能性があると同
時に、新しい革新的なビジネスモデルの機会を提供します。同様に、環境、社会およびガバナンス(ESG)の
緊急課題、例えば日本のカーボンニュートラルにむけた長期計画は、顧客企業の行動や優先事項に影響を与え始
めています。高齢化に伴う人口構成の変化およびまだ十分サービスが提供されていない市場における個人資産の
増加は、新たなビジネスの機会につながる可能性があります。しかし同時に、長期的な成長の見通しの低下を伴
う場合もあります。
総合的に考慮すると、当社は、当社のビジネスモデルが、こうした長期的な経営環境の特徴に対応可能な安定
したものであると考えています。
各部門の課題、取組みは以下の通りです。
●株式統括本部
従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほ
か、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められ
ています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけ
るテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきてい
ると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により短期的には市場の変動率や取引高が激しく上下する環境が
続く可能性があります。ビジネスモデルの見直しを継続し短期的な市場環境の変動に影響を受けにくい業務運営
を目指します。長期的にはテクノロジーへの投資を通じ競合相手より優れた株式取引サービスの実現を目指しま
す。
●債券統括本部
債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的
なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められて
おり、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。ま
た、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債な
どを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市場変
動や流動性低下が生じる可能性がありますが、こうした市場混乱時にも安定したマーケットメーク業務が継続で
きるよう、BCP、自動化などの体制整備に取り組んでおります。
●資本市場統括本部
グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受
実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対
する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール
規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。新型コロナウ
イルスの感染拡大は本邦企業の資金調達戦略に少なからず影響を及ぼしていますが、今後の更なる資金調達案件
の受注を目指し、資本市場統括本部ではリスク管理を維持しながら営業体制の強化を図っています。
5/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、該当事項はありません。
6/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
199,900
W種種類株式
49
X種種類株式
51
Y種種類株式
200,000
Z種種類株式
400,000
計
②【発行済株式】
当第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在株式数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
99,900 99,900 (注)
W種種類株式 非上場
49 49 (注)
X種種類株式 非上場
51 51 (注)
Y種種類株式 非上場
100,000 100,000 - -
計
(注) 当社の株式を譲渡または譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(注) 各種類株式の概要は以下のとおりです。
<種類株式Wの内容>
(議決権)
1.種類株式Wは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
2.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Wの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
(剰余金配当請求権)
種類株式W一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式X一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
<種類株式Xの内容>
(議決権)
種類株式Xは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
(剰余金配当請求権)
種類株式X一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式W一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
(取締役の選解任権)
種類株式Ⅹの株主(以下「種類株主X」といいます。)は、種類株主Xを構成員とする種類株主総会(以下
「Ⅹ種株主総会」といいます。)において、取締役を4名まで選任することができます。X種株主総会におい
て選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、X種株主総会の決議により行います。
(拒否権)
1.次の各号に掲げる事項は、法令、定款または取締役会規則に従い必要とされる株主総会または取締役会
の決議のほか、X種株主総会の決議を要するものとします。
(1)定款または取締役会規則の改定、変更または廃止
(2)発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等(株式その他の持分(名称および議決権の有
無を問いません。)または新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若
しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下
同じ)の発行(自己株式の処分を含みます。)
7/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(3)合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
(4)重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約またはマネジメント契約の締結、変更、更
新または解約
(5)他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部または株式その他の持分の取得、賃貸または処分(単一
の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除き
ます。)
(6)解散または特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立
て、または、第三者による申立てへの同意
(7)当社子会社による第2号(当社の完全子会社が当社または当社の他の完全子会社に対して株式等を発
行する場合を除きます。)から第6号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その
他の方法により承認することの決定
2.前項において「子会社」とは、ある者(法人、組合、有限責任会社、社団(法人格の有無は問いませ
ん。)、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。)に関し、①その時点において通常の状況
で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接または
間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若し
くは二以上の子会社により所有されている法人、②その他の者(法人を除きます。)で、その時点にお
いて通常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接または間接に、その者により、その者および
その者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有または
支配されている者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号、そ
の後の修正を含みます。)第8条第3項において子会社とされる事業体、または④米国1956年銀行持株
会社法およびその下位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者また
はその者の他の完全子会社のみが自己資本(株式、組合持分、出資証券またはその他の単位であるかを
問いません。)を保有する者を意味します。
<種類株式Yの内容>
(議決権)
1.種類株式Yは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
2.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Yの種類株主(以下「種類株主Y」といいます。)を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
(剰余金配当請求権)
種類株式Yは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
(取締役の選解任権)
種類株主Yは、種類株主Yを構成員とする種類株主総会(以下「Y種株主総会」といいます。)において、
取締役を6名まで選任することができます。Y種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の
定めがある場合を除き、Y種株主総会の決議により行います。
<種類株式Zの内容>
(議決権)
1.種類株式Zは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
2.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Zの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
(剰余金配当請求権)
種類株式Zは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
8/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
- 100,000 - 62,149 - 16,849
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
W種種類株式 99,900 - (注)1
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
X種種類株式 49 X種種類株式 49
完全議決権株式(その他) (注)2
Y種種類株式 51 Y種種類株式 51
- - -
単元未満株式
100,000 - -
発行済株式総数
- 100 -
総株主の議決権
(注)1 「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、W種種類株式の内容は
「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
2 X種種類株式およびY種種類株式の内容は「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記
載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目9番7号大手町
11,430 - 11,430 11.43
MUFG証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
- 11,430 - 11,430 11.43
計
(注) 上記は、無議決権株式の区分におけるW種種類株式に含まれます。
9/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
2【役員の状況】
2020年6月30日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)ならびに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第
52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
11/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
363,423 278,334
現金・預金
17,166 5,274
預託金
17,013 5,111
顧客分別金信託
153 163
その他の預託金
1,208,434 1,141,040
トレーディング商品
720,433 750,331
商品有価証券等
488,001 390,708
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
25,858 59,879
約定見返勘定
20,444 18,493
信用取引資産
20,444 18,493
信用取引借証券担保金
3,736,144 4,125,378
有価証券担保貸付金
1,597,890 1,494,946
借入有価証券担保金
2,138,254 2,630,431
現先取引貸付金
3,491 3,200
立替金
3,411 3,200
顧客への立替金
79 -
その他の立替金
277,775 310,816
短期差入保証金
6,133 5,540
信用取引差入保証金
7,876 22,195
先物取引差入証拠金
263,765 283,079
その他の差入保証金
552 24
有価証券等引渡未了勘定
48,997 -
短期貸付金
48,997 -
その他の貸付金
- 139
前払金
700 1,123
前払費用
656 3,448
未収入金
20,120 7,761
未収収益
42 16
その他の流動資産
5,723,808 5,954,931
流動資産計
固定資産
116 116
有形固定資産
116 116
器具備品
6,077 5,665
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
516 471
長期差入保証金
5,136 4,769
繰延税金資産
10 10
その他
6,194 5,781
固定資産計
5,730,002 5,960,713
資産合計
12/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,384,236 1,193,272
トレーディング商品
959,050 799,689
商品有価証券等
425,185 393,582
デリバティブ取引
14,433 11,036
信用取引負債
14,433 11,036
信用取引貸証券受入金
3,531,611 4,016,300
有価証券担保借入金
962,060 982,820
有価証券貸借取引受入金
2,569,550 3,033,479
現先取引借入金
3,276 9,310
預り金
2,754 7,048
顧客からの預り金
522 2,261
その他の預り金
207,600 85,274
受入保証金
2,897 3,132
信用取引受入保証金
- 8
先物取引受入証拠金
204,703 82,133
その他の受入保証金
936 198
有価証券等受入未了勘定
779 9,659
受取差金勘定
779 9,659
先物取引差金勘定
540 -
短期借入金
11,949 74,061
関係会社短期借入金
318 38
未払金
17,741 10,384
未払費用
5,191 335
未払法人税等
36 2
その他の流動負債
5,178,652 5,409,874
流動負債計
固定負債
128,410 132,410
社債
144,300 138,300
長期借入金
90,000 90,000
関係会社長期借入金
148 305
その他の固定負債
362,858 361,015
固定負債計
特別法上の準備金
10,454 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
5,551,965 5,781,344
負債合計
13/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
55,042 56,374
利益剰余金
55,042 56,374
その他利益剰余金
55,042 56,374
繰越利益剰余金
△ 36,004 △ 36,004
自己株式
178,037 179,369
株主資本合計
178,037 179,369
純資産合計
5,730,002 5,960,713
負債・純資産合計
14/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
58,179 57,232
受入手数料
976 779
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
138 27
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,923 2,196
の取扱手数料
※2 55,140 ※2 54,229
その他の受入手数料
17,824 7,768
トレーディング損益
10,871 5,745
株券等トレーディング損益
7,006 2,117
債券等トレーディング損益
△ 53 △ 95
その他のトレーディング損益
12,278 3,119
金融収益
4 -
営業投資有価証券関連損益
88,287 68,120
営業収益計
21,103 6,487
金融費用
67,184 61,632
純営業収益
販売費・一般管理費
6,018 5,490
取引関係費
※1 16,472 ※1 18,087
人件費
2,207 2,168
不動産関係費
61 36
事務費
1,863 1,748
租税公課
17,324 17,414
グループ会社間における配賦費用
1,802 1,452
その他
45,749 46,399
販売費・一般管理費計
21,434 15,233
営業利益
営業外収益
65 -
為替差益
3 2
その他
69 2
営業外収益計
営業外費用
- 220
為替差損
0 0
その他
0 220
営業外費用計
21,503 15,015
経常利益
21,503 15,015
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,737 4,679
△ 35 367
法人税等調整額
6,701 5,046
法人税等合計
14,802 9,969
四半期純利益
15/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1.人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が
前第3四半期累計期間において15,522百万円、当第3四半期累計期間において16,689百万円含まれておりま
す。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第3四
半期累計期間は15,188百万円、当第3四半期累計期間は16,005百万円であり、それぞれの内訳は以下のとお
りです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
従業員給料・報酬相当額 12,820百万円 14,090百万円
福利厚生費相当額 1,386 1,433
退職金・退職給付費用相当額 981 480
※2.その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれ
ております。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
グループ会社間における移転価格手数料 51,015百万円 51,463百万円
* 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づ
いたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費の計上はありません。
16/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
原資
2019年6月27日 利益
種類株式W 16,511 186,630
2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
2019年6月27日 利益
種類株式X 9 186,630
2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
2019年12月17日 利益
種類株式W 5,683 64,245
2019年9月30日 2019年12月18日
取締役会 剰余金
2019年12月17日 利益
種類株式X 3 64,245
2019年9月30日 2019年12月18日
取締役会 剰余金
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
原資
2020年6月29日 利益
種類株式W 5,529 62,500
2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会 剰余金
2020年6月29日 利益
種類株式X 3 62,500
2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会 剰余金
2020年12月15日 利益
種類株式W 3,103 35,080
2020年9月30日 2020年12月16日
取締役会 剰余金
2020年12月15日 利益
種類株式X 1 35,080
2020年9月30日 2020年12月16日
取締役会 剰余金
17/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(金融商品関係)
前事業年度末及び第3四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは
次のとおりです。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 363,423 363,423 -
(2)トレーディング商品(商品有価証券
720,433 720,433 -
等)
(3)約定見返勘定 25,858 25,858 -
(4)有価証券担保貸付金 3,736,144 3,736,144 -
(5)短期差入保証金 277,775 277,775 -
(6)短期貸付金 48,997 48,997 -
資産計 5,172,632 5,172,632 -
(7)トレーディング商品(商品有価証券
959,050 959,050 -
等)
(8)有価証券担保借入金 3,531,611 3,531,611 -
(9)受入保証金 207,600 207,600 -
(10)短期借入金 540 540 -
(11)関係会社短期借入金 11,949 11,949 -
(12)社債 128,410 119,456 △8,953
(13)長期借入金 144,300 132,035 △12,264
(14)関係会社長期借入金 90,000 85,446 △4,553
負債計 5,073,462 5,047,691 △25,770
(15)デリバティブ取引 62,815 62,815 -
デリバティブ取引計 62,815 62,815 -
(1)現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3)約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(4)有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(5)短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(6)短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(8)有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(9)受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10)短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(12)社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
18/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(14)関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(15)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引(上場) 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清
算機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない
相対取引であっても、評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それ
ぞれのLIBORベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出
金利スワップ、金利先渡取引、スワッ
し、該当取引のネット・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイ
プション、CAP、FLOOR、通貨
ト・インデックス・スワップ(OIS)レートで現在価値にディスカウントし
スワップ その他
たものを価格とする。コンスタント・マチュリティ・スワップはコンベクシ
ティ・アジャストをする。スワップション、CAP、FLOORについてはボ
ラティリティを加味する。通貨スワップについては通貨間のクロス・カレン
シー・ベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポット
直物、先物予約等の為替取引 の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除し
た額
スワップ・レート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取/支払金
通貨を対象資産とする全ての店頭オプ
額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替
ション取引
レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
TFXが定める清算価格
TFX、LIFFE等に上場する通貨
TFX以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定め
先物取引
る清算価格に準ずる価格
対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルに
て対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払
キャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイ
クレジット・デフォルト・スワップ
ト・インデックス・スワップ(OIS)レートを基準に、無担保取引について
はLIBORベースのスワップ・レートを基準にしたディスカウント・レート
にて現在価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプ 対象資産価格・ボラティリティ・金利・コリレーション等を基に社内モデルで
ション取引 算出した受取・支払の現在価値
19/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
当第3四半期会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 278,334 278,334 -
(2)トレーディング商品(商品有価
750,331 750,331 -
証券等)
59,879 59,879
(3)約定見返勘定 -
(4)有価証券担保貸付金 4,125,378 4,125,378 -
(5)短期差入保証金 310,816 310,816 -
5,524,739 5,524,739
資産計 -
(6)トレーディング商品(商品有価
799,689 799,689
-
証券等)
(7)有価証券担保借入金 4,016,300 4,016,300 -
85,274 85,274
(8)受入保証金 -
(9)関係会社短期借入金 74,061 74,061 -
(10)社債 132,410 144,241 11,831
(11)長期借入金 138,300 143,441 5,141
(12)関係会社長期借入金 90,000 92,057 2,057
5,336,036 5,355,065
負債計 19,029
(13)デリバティブ取引 △2,871 △2,871 -
△2,871
デリバティブ取引計 △2,871 -
(1)現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3)約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(4)有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(5)短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(6)トレーディング商品(商品有価証券等)の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(7)有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(8)受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9)関係会社短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(10)社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(13)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
20/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引(上場) 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドン・クリアリングハウスのどちらの清
算機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない
相対取引であっても、評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それ
ぞれのLIBORベースのスワップ・レートで将来の受取・支払金利を算出
金利スワップ、金利先渡取引、スワッ
し、該当取引のネット・キャッシュ・フローをそれぞれの機構のオーバーナイ
プション、CAP、FLOOR、通貨
ト・インデックス・スワップ(OIS)レートで現在価値にディスカウントし
スワップ その他
たものを価格とする。コンスタント・マチュリティ・スワップはコンベクシ
ティ・アジャストをする。スワップション、CAP、FLOORについてはボ
ラティリティを加味する。通貨スワップについては通貨間のクロス・カレン
シー・ベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポット
直物、先物予約等の為替取引 の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除し
た額
スワップ・レート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取/支払金
通貨を対象資産とする全ての店頭オプ
額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替
ション取引
レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
TFXが定める清算価格
TFX、LIFFE等に上場する通貨
TFX以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定め
先物取引
る清算価格に準ずる価格
対象資産のクレジット・スプレッド、リカバリー・レートを基に社内モデルに
て対象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払
キャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイ
クレジット・デフォルト・スワップ
ト・インデックス・スワップ(OIS)レートを基準に、無担保取引について
はLIBORベースのスワップ・レートを基準にしたディスカウント・レート
にて現在価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプ 対象資産価格・ボラティリティ・金利・コリレーション等を基に社内モデルで
ション取引 算出した受取・支払の現在価値
21/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
① 通貨関連
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
6,932,941 34,372 34,372
通貨スワップ
為替先渡取引
9,879,241 184,868 184,868
資産
9,879,241 △184,868 △184,868
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
19,880,860 41,112 27,653
資産
19,879,806 △41,107 △27,648
負債
66,452,090 34,377 34,377
合計
当第3四半期会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
9,600,981 △15,231 △15,231
通貨スワップ
為替先渡取引
8,028,165 181,528 181,528
資産
8,028,165 △181,528 △181,528
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
1,883,305 41,211 27,810
資産
1,882,819 △41,205 △27,804
負債
29,423,437 △15,225 △15,225
合計
22/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
② 金利関連
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
市場取引
30,026 △30 △30
負債
162,617,587 20,842 20,842
金利スワップ
店頭債券オプション
1,500 3 △1
資産
市場取引以外の取引
債券先渡取引
81,985 102 102
資産
28,103 △32 △32
負債
162,759,202 20,886 20,881
合計
当第3四半期会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
27,323 21 21
資産
市場取引
債券オプション
30,500 6 △1
資産
145,917,713 22,844 22,844
金利スワップ
店頭債券オプション
10,000 2 △24
資産
10,000 △26 2
市場取引以外の取引 負債
債券先渡取引
32,432 15 15
資産
78,322 △21 △21
負債
146,106,291 22,841 22,837
合計
23/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
③ その他
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
41,284 3,348 3,348
市場取引 資産
62,924 △2,170 △2,170
負債
3,060,343 7,646 7,646
エクイティ・スワップ
クレジット・デフォルト・ス
269,518 0 0
ワップ
34,129 △4,218 △4,218
株式先渡取引
市場取引以外の取引
株式オプション
130,628 10,261 9,045
資産
130,620 △7,313 △5,638
負債
3,729,450 7,552 8,011
合計
当第3四半期会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
311,971 8,032 8,032
資産
18,395 △724 △724
市場取引 負債
株価指数オプション
21,000 11 △4
資産
3,777,945 △23,184 △23,184
エクイティ・スワップ
クレジット・デフォルト・ス
283,452 63 63
ワップ
49,418 3,668 3,668
株式先渡取引
市場取引以外の取引
株式オプション
142,464 6,377 6,180
資産
142,460 △4,733 △4,658
負債
4,747,109 △10,490 △10,627
合計
24/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
2.トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
通貨関連
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
8,533 21 21
市場取引以外の取引 資産
538 △13 △13
負債
9,071 7 7
合計
当第3四半期会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
3,795 3 3
市場取引以外の取引 資産
63 0 0
負債
3,859 3 3
合計
25/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益
種類株式W
167,218円37銭 112,621円64銭
種類株式X
167,218円37銭 112,621円64銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 算定上の基礎は次のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益(百万円) 14,802 9,969
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益
14,802 9,969
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 88,519 88,519
種類株式W 88,470 88,470
種類株式X 49 49
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額…………………………………………3,104百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………35,080円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月16日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
26/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 大 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度の第3四半期会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
28/29
EDINET提出書類
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(E10802)
四半期報告書
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
29/29