ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社(E34587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】 gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,207,682 3,767,747 5,758,873
経常利益 (千円) 280,003 21,223 383,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 176,492 △ 6,026 255,501
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 178,321 △ 4,719 255,625
純資産額 (千円) 1,603,599 1,676,928 1,680,903
総資産額 (千円) 2,608,650 2,710,460 2,831,496
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 53.48 △ 1.82 77.39
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.28 ― 67.80
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 61.5 61.8 59.3
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.36 22.03
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（ITセグメント）
主要な関係会社の異動はありません。
（暮らしTechセグメント）
当社連結子会社であるグッドルーム株式会社は2020年５月１日付でハプティック株式会社を吸収合併存続会社
として吸収合併し、併せて同日付でグッドルーム株式会社に社名変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響は不確定要素が多く、今後更なる感染拡大等大きな変動
があった場合当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問
題」）の拡大に伴い個人消費の急速な減少に加えて、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する等、経済活動が大幅
に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に緊急事態宣言が解除された後、段階的に経済活動
の再開が見られたものの、７月から８月にかけての第二波、11月からの更に大きい第三波の到来により、経済回復
に向けた動きは尚鈍く、新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力
化、業務コスト削減）のための設備投資需要を追い風とし増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年
５月に入り減少へ転じ、収益への影響は現在も継続しております。ITセグメントが注力する流通小売市場における
2020年11月の業況は、無店舗販売等を中心に前年同月比7.6％の上昇となりましたが小売業全体では0.6％（商業販
売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報）2021年1月15日）とネット関連需要等への偏りがあるな
か、それ以外の需要は新型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。
このような環境の下、今後につきまして、流通小売業界だけでなく金融業界及び不動産業界においても、リアル
における更なる業務効率化とサービス性向上のためDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用が始まり、こ
の流れをネットにも広げる「リアルとネットの融合」にむけて変化が始まっています。今後アフターコロナの時代
においても、この延長で市場環境の変化が加速することが予想されます。ITセグメントに対する需要は中長期的に
拡大するものと判断しております。
今後の施策の一つとして、2020年４月１日に事業譲受したインテリア業界等向けクラウドサービス「VR・３Dシ
ミュレーター」「AR・RoomCoアプリ」をベースとして、更に既存の業務アプリケーションとつなぐ（連動させ
る）、ネットでも活用する等、新しいビジネスモデルへ事業拡大を図りつつ、事業価値の向上に注力して参りま
す。
暮らしTechセグメントにおいては、現コロナ環境下においてリモートワーク継続に伴う新しい「暮らし方」を模
索する中、住宅リフォーム市場等で新しい需要が喚起されることが想定されます（出典：2020年11月27日 株式会社
矢野経済研究所 2020年第３四半期 住宅リフォーム市場に関する調査）。一方、従来から空き家、空室は大きな社
会問題であり、需要を喚起する賃貸住宅リノベーションのニーズは引続き高く、暮らしTechセグメントの自社運営
メディア「goodroom」（https://www.goodrooms.jp/）は、リノベーションへの送客にも大きく貢献しております。
今後につきまして、新型コロナ問題で喚起された新しい「働き方」は住居を固定しない新しい「暮らし方」にも
繋がってくることが予想されます。これらのニーズに新しい「暮らし方」を提案するため2020年６月には
「goodroom」上で、単一料金、期間１ヶ月以上で安価にホテルに滞在できる会員制プラン「goodroomホテルステ
イ」を投入しました。更に同年９月30日には旅行業者登録を行ない「One Cycleビジネスプラットフォーム」上で月
額会員制の自社サービスである「goodroomホテルパス」 （https://livingpass.goodrooms.jp/） を「goodroom」と
は別に整備し、サービスを開始しました。その後引続き会員管理の強化、決済の多様化、及びTOMOSマンスリー
（サービスアパートメント）の取扱い等サービス強化を行っております。
TOMOSマンスリーの取扱いにおいては、2020年４月に知的財産権を譲受した、不動産賃貸業向け電子署名サービス
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「IMAoS（イマオス）」を活用することで、One Cycleビジネス（不動産ビジネスのオンライン化）を推進して参り
ます。
また新型コロナ問題によって加速する非接触オフィスなどの新たなオフィスの在り方、リモートの働き方に資
する施策の推進を目指し、2020年12月28日付にて、コクヨ株式会社（本社:大阪府大阪市）と資本業務提携をおこな
いました。今後はシェアオフィス（goodoffice）への新しい施策としても取り込んで参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,767百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は20百万円
（前年同期比92.6%減）、経常利益は21百万円（前年同期比92.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、請負ビジネス、SEサービ
スビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、既に受注していた特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向
けの基幹システムの改善開発が継続しております。また大口顧客向けの新POSシステムにつきまして本稼働をむか
え、現在安定稼働しています。新型コロナ問題により影響を受けていた、スマートデバイスをDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）に活用するモバイル関連の商談が進展しました。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウト
ソーシングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた
他社との差別化を図ってまいりました。新型コロナ問題による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に
伴い、エンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、原則として契約は維持、継続されております。
物販ビジネスにおいては、スマートデバイスDX推進に合わせて第２四半期連結会計期間に受注した大型案件
（iPod touchを使用する店舗端末システムの店舗への端末の展開）があり、売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は2,137百万円（前年同期比16.9%減）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同
期比74.9%減）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社が担当してまいりま
したが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社とし、事業の内容
としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つ
で構成しています。
リノベーションビジネスでは、自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡
販及び、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーションの受注拡大に取り組んでおります。新型コロナ問題に
より新規商談推進に影響を受けましたが大型リノベーション案件を順次獲得し始めております。
仲介ビジネスでは、「goodroom」を利用した従来からの不動産仲介について、新型コロナ問題、特に第三波に
より不動産仲介需要が減少する影響を受けましたが、回復の兆しが出てきております。
オペレーションビジネスでは、新型コロナ問題により引続きシェアオフィスの顧客獲得に大きな影響が出た一
方、既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しました。当第３四半期連結会計期間では縮小移転のニー
ズの取込み、稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用等、収益改善を目指し実施しました。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を引続き強化し、「goodroom」上での掲載数を増加させることに
よって、反響数や送客による手数料の増収を図りました。当第３四半期連結会計期間に大手管理会社が撤退し、
掲載数の減少等一時的な影響が見られ、「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）、仲介ビジ
ネスへの送客にも影響が出ましたが、新規の管理会社獲得や取材の強化等が功を奏し、急速な回復基調にありま
す。2020年12月のMAUは、ほぼ2020年９月と同水準の97万人に達しました。新型コロナ問題が利用者数に与える影
響は限定的に推移しています。
以上の結果、売上高は1,629百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同
期はセグメント損失（営業損失）90百万円）となりました。
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また、当第３四半期連結会計期間における連結財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いた
しました。
これは、棚卸資産の増加が21百万円、未収入金や預け金等のその他流動資産の増加が79百万円あった一方で、現
金及び預金の減少が58百万円、受取手形及び売掛金の減少が237百万円生じ、また、ITセグメントにおける「３Dシ
ミュレーター」クラウドサービスの事業譲受やOne Cycleビジネスプラットフォーム関連の取得などによる無形固定
資産の増加が79百万円、差入保証金や長期繰延税金資産等の投資その他の資産の減少が７百万円であったこと等に
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたし
ました。
これは、主に買掛金の減少が136百万円、短期借入金の減少が100百万円、未払法人税等の減少が122百万円、賞与
引当金の減少が61百万円生じたこと等により流動負債が372百万円減少した一方、長期借入金の増加246百万円等に
より固定負債が255百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたし
ました。
これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円計上したこと等による
ものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを
前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、第２四半期連結会計期間末に新型コロナ問題
の影響が続くものと判断し、全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏
やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行いました。
新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いておりますが、当第３四半期連結会計期間
末におきましても、第２四半期連結会計期間末の見積と同様としております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴いITセグメントに
おいて29名、暮らしTechセグメントにおいて14名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月28日開催の取締役会決議に基づき、コクヨ株式会社との間で、共同事業運営等の連携を推進
することで両社の一層の収益向上、企業価値向上を追求することを目的とし、同日付けで資本業務提携契約を締結
しました。
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容
コクヨ㈱が
当社 コクヨ㈱ 大阪府大阪市 2020年12月28日 業務提携契約
当社株主である間
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,308,000 3,308,000 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 3,308,000 3,308,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日
～2020年12月31日 480 3,308,000 180 161,864 180 55,881
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,306,600
完全議決権株式(その他) 33,066 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 920
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,307,520 ― ―
総株主の議決権 ― 33,066 ―
（注）１．自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができなことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 880,159 821,305
受取手形及び売掛金 1,167,058 929,965
商品 2,485 6,183
未成工事支出金 27,362 44,384
原材料及び貯蔵品 22,590 23,493
66,323 146,264
その他
流動資産合計 2,165,979 1,971,596
固定資産
有形固定資産 111,295 112,531
無形固定資産 42,919 122,378
※ 511,302 ※ 503,954
投資その他の資産
固定資産合計 665,516 738,864
資産合計 2,831,496 2,710,460
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 417,765 281,144
短期借入金 193,000 93,000
未払法人税等 137,849 15,720
賞与引当金 94,675 32,699
完成工事補償引当金 5,856 5,612
288,404 337,223
その他
流動負債合計 1,137,551 765,401
固定負債
長期借入金 ― 246,000
13,041 22,131
その他
固定負債合計 13,041 268,131
負債合計 1,150,592 1,033,532
純資産の部
株主資本
資本金 161,492 161,864
資本剰余金 696,058 696,430
利益剰余金 816,591 810,564
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 1,674,139 1,668,856
その他の包括利益累計額
6,254 7,561
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,254 7,561
新株予約権 510 510
純資産合計 1,680,903 1,676,928
負債純資産合計 2,831,496 2,710,460
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,207,682 3,767,747
2,915,643 2,779,694
売上原価
売上総利益 1,292,038 988,052
販売費及び一般管理費 1,013,897 967,355
営業利益 278,141 20,697
営業外収益
受取利息 23 4
受取配当金 192 238
受取保険金 737 679
補助金収入 162 ―
確定拠出年金返還金 1,605 995
793 394
その他
営業外収益合計 3,514 2,312
営業外費用
支払利息 1,425 1,590
株式交付費 55 174
171 20
その他
営業外費用合計 1,652 1,786
経常利益 280,003 21,223
特別損失
― 323
固定資産除却損
特別損失合計 ― 323
税金等調整前四半期純利益 280,003 20,899
法人税、住民税及び事業税
124,056 14,839
△ 20,545 12,087
法人税等調整額
法人税等合計 103,510 26,926
四半期純利益又は四半期純損失(△) 176,492 △ 6,026
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
176,492 △ 6,026
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 176,492 △ 6,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,828 1,307
1,828 1,307
その他の包括利益合計
四半期包括利益 178,321 △ 4,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,321 △ 4,719
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナ問題の影響について）
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束するこ
とを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、第２四半期連結会計期間末に新型コ
ロナ問題の影響が続くものと判断し、全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続
し翌期以降穏やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積
を行いました。新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いておりますが、当第３四
半期連結会計期間末におきましても、第２四半期連結会計期間末の見積と同様としております。
また、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く仮定と異なった場合、翌連結会計年度の当社及び
連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を
受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から77,281千円を控除しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産 ― 千円 3,133 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 21,369千円 25,752千円
のれんの償却額 ― 2,452千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年
４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行
32,800株により、資本金が37,392千円及び資本準備金が31,409千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が161,492千円、資本剰余金が696,058千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らしTech 計
売上高
外部顧客への売上高 2,571,479 1,636,202 4,207,682 ― 4,207,682
セグメント間の内部売上高
13,830 90 13,920 △ 13,920 ―
又は振替高
計 2,585,310 1,636,292 4,221,603 △ 13,920 4,207,682
セグメント利益又は損失（△） 354,566 △ 90,116 264,449 13,691 278,141
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去9,142千円、グループ会社からの経営指導料
225,000千円及び各セグメントに分配していない全社費用△220,450千円が含まれております。全社費用は主
に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らしTech 計
売上高
外部顧客への売上高 2,137,749 1,629,997 3,767,747 ― 3,767,747
セグメント間の内部売上高
23,840 35,744 59,584 △ 59,584 ―
又は振替高
計 2,161,590 1,665,742 3,827,332 △ 59,584 3,767,747
セグメント利益又は損失（△） 88,889 △ 117,939 △ 29,049 49,747 20,697
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,153千円、グループ会社からの経営指導料
290,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△244,106千円が含まれております。全社費用は主
に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△1円82銭
53円48銭
１株あたり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
176,492 △6,026
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
176,492 △6,026
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,300,336 3,306,743
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円28銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
176,492 ―
普通株式増加数（株）
354,951 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公 認 会 計
轟 芳英
業務執行社員 士
指定有限責任社員
岩瀬 弘典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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