ミアヘルサ株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ミアヘルサ株式会社(E35297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ミアヘルサ株式会社
【英訳名】 Miahelsa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 勇
【本店の所在の場所】 東京都新宿区河田町３番10号
【電話番号】 03－3341－2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区河田町３番10号
【電話番号】 03－3341－2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第３四半期 第36期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,389,257 16,686,358
経常利益 (千円) 178,178 337,757
親会社株主に帰属する
(千円) 122,675 435,895
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,695 －
純資産額 (千円) 2,616,982 2,515,003
総資産額 (千円) 9,909,980 8,848,870
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 49.91 222.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.14 222.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 28.4
第37期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第36期連結会計年度に代え
て、第36期事業年度について記載しております。
４．第36期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりませ
ん。
５．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜医薬事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜介護事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜保育事業＞
第２四半期連結会計期間において、株式会社東昇商事を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含め
ています。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）において、新型コロナウイルス（COVID-19）
感染拡大の影響により、経営環境が厳しい状況となる中、当社グループでは各事業に課せられた社会的責任を果
たすべく、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、患者様、ご利用者様及び従業員の安心安全を守るために
社内連絡体制の強化を図るとともに、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止
策を講じてまいりました。
また、医薬事業においては、2020年９月１日より改正薬機法によるオンライン服薬指導が可能となったことか
らオンライン薬局サービスを開始しました。介護事業では、介護サービスの需要の増加とともに、多様化する介
護ニーズが増大する状況となっております。このため、当社では人材の適正配置と教育・研修の充実による介護
人材の育成・強化、及び定着化を図り、介護サービスの質の向上に努めてまいりました。
保育事業では依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にある一方で、保育士確保は首都圏を中心に
厳しい状況が続いております。当社グループでは保育士等の採用に関する活動への注力により、毎年人材の安定
確保を実現しております。介護事業及び保育事業ともに、各自治体と連携して可能な限りサービスの提供を継続
してまいりました。
この結果、売上高 12,389百万円 、営業利益 161百万円 、経常利益 178百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利
益 122百万円 となりました。
セグメント ごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
医薬事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の予防目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影
響を受け、処方箋枚数は前年同期比85.5％と大きく減少しました。一方、処方箋単価につきましては、長期処
方の増加に加え、抗ＨＩＶ薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方や、患者様のニーズに応える「かか
りつけ薬局」としてのサービスの充実及び後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数を増やしてきたこと、「在宅
医療業務」等の推進により、上昇いたしました。
この結果、 売上高6,495百万円 、 セグメント利益384百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、40店舗（前事業年度末比±０店舗）となり
ました。
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②介護事業
介護事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、感染予防の観点から一部利用者の
利用の自粛等もあり、通所介護を中心に利用者数は減少しました。一方、2020年７月１日付で事業継承した２
事業所（グループホーム１事業所・小規模多機能事業所１事業所）、2020年８月１日にサービス付き高齢者向
け住宅「日生オアシス東新小岩」の２階に開設した、”末期がんや難病の方”向けの住まい「在宅ホスピス専
用フロア（定員15名）」及び、訪問看護事業所（１事業所）の利用者の増加が業績に寄与いたしました。
また、利益面につきましても継続的に進めてきた業務の効率化及びコストの適正化等を行ってまいりまし
た。
この結果、 売上高2,431百万円 、 セグメント利益98百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、60事業所（前事業年度末比＋３事業
所）となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年４月に開設した認可保育園（３園）と、2019年４月から定員変更をした認
可保育園（３園）及び2020年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことにより業績に
貢献いたしました。
また、2020年７月１日付で子会社化した株式会社東昇商事の保育園６園（認可保育園３園と小規模認可保育
園３園）が業績に貢献しております。
この結果、 売上高2,878百万円 、 セグメント利益239百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における保育園数は32園（前事業年度末比＋９園）となりました。
④その他（食品事業）
食品事業につきましては、学校給食部門では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で、
2020年４月及び５月は足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校になりました。なお、６月からは分散登校
による簡易給食がスタートし、さらに通常の夏休みが登校日になり、売上は回復基調にありましたが、累計期
間において給食回数が減少したことにより学校給食部門の売上高は減少いたしました。一方、当社グループが
フランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）においては、外出自粛や在宅勤務の普及等によ
り、宅配食のニーズの高まりもあり、売上が堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高584百万円 、 セグメント利益12百万円 となりました。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 4,347百万円 となりました。この主な内訳は、売掛金2,084
百万円、現金及び預金1,477百万円、商品390百万円、前払費用224百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 5,562百万円 となりました。この内訳は、有形固定資産
3,982百万円、無形固定資産372百万円、投資その他の資産1,207百万円であります 。
この結果、総資産は、 9,909百万円 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 5,447百万円 となりました。この主な内訳は、買掛金2,159
百万円、短期借入金1,700百万円、未払費用417百万円、未払金414百万円、１年内返済予定の長期借入金324百万
円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 1,845百万円 となりました。この主な内訳は、資産除去債務
559百万円、リース債務375百万円、長期借入金372百万円であります。
この結果、負債合計は、 7,292百万円 となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 2,616百万円 となりました。この主な内訳は、資本金453百万
円、資本剰余金356百万円、利益剰余金1,806百万円であります。
この結果、自己資本比率は 26.4% となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併について）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社東昇商事を吸収合併する
ことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,760,000
計 7,760,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 2,463,600 2,463,600 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 2,463,600 2,463,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
4,000 2,463,600 645 453,533 645 356,533
2020年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,589 ―
2,458,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 2,459,600 ― ―
総株主の議決権 ― 24,589 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度末の比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,477,100
売掛金 2,084,607
商品 390,446
貯蔵品 5,542
前払費用 224,689
未収入金 108,891
その他 58,774
△ 2,534
貸倒引当金
流動資産合計 4,347,518
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,640,183
構築物（純額） 64,000
工具、器具及び備品（純額） 248,293
土地 335,268
リース資産（純額） 301,842
392,888
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,982,477
無形固定資産
借地権 204,360
ソフトウエア 25,112
のれん 143,110
74
その他
無形固定資産合計 372,658
投資その他の資産
出資金 5,385
従業員に対する長期貸付金 9,444
長期前払費用 101,030
差入保証金 692,045
投資不動産（純額） 202,617
196,803
その他
投資その他の資産合計 1,207,326
固定資産合計 5,562,462
資産合計 9,909,980
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,159,616
※ 1,700,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 41,000
1年内返済予定の長期借入金 324,378
リース債務 38,644
未払金 414,219
未払費用 417,864
未払法人税等 4,470
預り金 115,920
前受収益 98,672
賞与引当金 123,033
10,179
その他
流動負債合計 5,447,997
固定負債
社債 127,000
長期借入金 372,084
リース債務 375,693
長期未払金 115,431
長期預り保証金 46,275
繰延税金負債 248,915
559,599
資産除去債務
固定負債合計 1,845,000
負債合計 7,292,998
純資産の部
株主資本
資本金 453,533
資本剰余金 356,533
1,806,907
利益剰余金
株主資本合計 2,616,974
その他の包括利益累計額
△ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2
新株予約権 10
純資産合計 2,616,982
負債純資産合計 9,909,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 12,389,257
11,183,266
売上原価
売上総利益 1,205,991
販売費及び一般管理費 1,044,923
営業利益 161,067
営業外収益
受取利息 154
受取配当金 70
賃貸収入 47,599
保険解約返戻金 15,588
14,820
その他
営業外収益合計 78,233
営業外費用
支払利息 15,046
社債利息 554
賃貸原価 42,252
3,270
その他
営業外費用合計 61,122
経常利益 178,178
特別利益
15,651
設備等補助金収入
特別利益合計 15,651
特別損失
246
固定資産除却損
特別損失合計 246
税金等調整前四半期純利益 193,583
法人税等 70,907
四半期純利益 122,675
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 122,675
その他の包括利益
19
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 19
四半期包括利益 122,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,695
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社東昇商事の株式をすべて取得したため、同社を連結の範囲に含
めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、医薬事業の処方箋枚数や介護事業の通所介護事業所の利用者数、
食品事業の学校給食への食材の卸売に影響が出ております。これらの影響は少なくとも一定期間続くとの仮定
のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(連結子会社の吸収合併について）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会
社である株式会社東昇商事を吸収合併することを決議いたしました。
取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社東昇商事
事業の内容 認可保育園の運営
② 企業結合日
2022年１月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東昇商事を消滅会社といたします。
④ 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
⑤ 企業結合の目的
株式会社東昇商事は、神奈川県（横浜市、川崎市）、及び東京都内を中心に認可保育園６園を運営し
ており、2020年７月１日の株式取得により完全子会社となりました。株式会社東昇商事が運営する保育
園は、当社の事業エリア内に展開しているため、効率的な運営ができることに加え、当社が運営する保
育園との地理的な重なりが少ないため、展開エリア拡充に寄与しております。この度、オペレーション
の一元管理による管理機能の強化、及び経営の効率化を図ることを目的として、該当子会社の吸収合併
を行うものであります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,300,000 千円
借入実行残高 1,500,000 〃
差引額 800,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 256,121 千円
のれんの償却額 15,901 〃
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 24,596 10.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,495,405 2,431,028 2,878,281 11,804,715 584,542 12,389,257 － 12,389,257
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 13,900 13,900 △ 13,900 －
又は振替高
計 6,495,405 2,431,028 2,878,281 11,804,715 598,442 12,403,158 △ 13,900 12,389,257
セグメント利益 384,639 98,045 239,139 721,824 12,353 734,178 △ 573,110 161,067
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用573,110千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保育事業」セグメントにおいて、株式会社東昇商事が新たに連結子会社となっております。この株式取得
によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、159,011千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
49円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
122,675
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,675
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,457,858
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
49円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数（株） 38,377
（うち新株予約権（株）） ( 38,377 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第37期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月14日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり 中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 24,596千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ミアヘルサ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦 太
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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