株式会社ＡＤＥＫＡ 四半期報告書 第159期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 218,370 213,844 304,131
経常利益 (百万円) 13,315 15,164 21,976
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,114 10,404 15,216
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,448 12,330 11,632
純資産額 (百万円) 246,706 256,126 250,634
総資産額 (百万円) 402,371 410,264 409,452
１株当たり四半期(当期)
(円) 98.18 100.76 147.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 52.9 51.4
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 40.72 45.32
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(化学品事業)
重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCを連結子会社にして
います。
(ライフサイエンス事業)
重要性が増したため、NICHINO EUROPE CO., LTD.を連結子会社に、NICHINO VIETNAM CO., LTD.を持分法適用会社
にしています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクは
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当第３四半期連結累計期間（ 2020年４月１日 から同年12月31日）における世界経済は、９月頃から経済活動が段
階的に再開し持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは衰えておらず、また米中
対立の激化やバイデン新政権の政権運営への懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、第３四半期に入り中国・米国市場を中心に自動車販
売が回復しました。ＩＴ・デジタル家電分野は、テレワークやデジタル化推進を背景にパソコンやテレビの需要が
継続した一方で、スマートフォンは販売低迷が続きました。食品分野は、インバウンド需要の消失や夏場の長雨、
猛暑が影響し、特にコンビニ、観光・外食産業は低調に推移しました。
このような厳しい事業環境ではありますが、当社グループは中期経営計画『BEYOND 3000』（2018年度～2020年
度）の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強
化」のもと様々な施策を着実に実行しています。化学品では、中国の艾迪科精細化工（浙江）有限公司で樹脂添加
剤などの化学製品を製造する新工場が稼働しました。また、韓国のADEKA KOREA CORP.でDRAM向け半導体材料、千葉
工場で光酸発生剤などの半導体周辺材料、相馬工場でエンジンオイル用潤滑油添加剤の設備を増強しました。食品
では、食品ロス削減や省力化に貢献する練込用マーガリン「マーベラス」が、2021年１月に日本経済新聞社主催の
「2020年日経優秀製品・サービス賞」において「日経ＭＪ賞」を受賞しました。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様ならびに従業員の安全を最優先
にウェブ会議の活用やテレワークなど社内外への感染症拡大防止を推進しつつ、各国政府の政策に対応した形で事
業活動を継続しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 45億25百万円 ( 前年同期比△2.1％)減収 の
2,138億44百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ 17億１百万円 ( 同＋12.1％)増益 の 157億24百万円 、経常利益は
前年同期に比べ 18億48百万円 ( 同＋13.9％)増益 の 151億64百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に
比べ ２億89百万円 ( 同＋2.9％)増益 の 104億４百万円 となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、財務諸表上の重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、NICHINO EUROPE CO., LTD.の３社を連結の範囲に含めています。また同じく、
NICHINO VIETNAM CO., LTD.を持分法の適用範囲に含めています。
＜報告セグメントの概況＞
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 73億24百万円 ( 同△6.0％)減収 の 1,146億53百万円 となり、営業利益は前年同
期に比べ ３億60百万円 ( 同△2.7％)減益 の 131億20百万円 となりました。
① 樹脂添加剤
自動車向けでは、第３四半期以降、自動車生産の急回復に伴い核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が回
復しました。
建材向けでは、国内を中心に住宅着工数減少の影響を受け、塩ビ用安定剤の販売が低調に推移しました。
医療用途では、感染予防対策関連で一部需要の増大が見られましたが、一般医療分野での低迷もあり、全
体では伸び悩む結果となりました。
食品包装関連向けでは、透明化剤等の販売が海外を中心に堅調に推移しました。
自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、価格競争の影響を受け販
売が低調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、テレワークの広がりによるパソコン需要の拡大
に対し安定供給を実施したことで、中国、東南アジア等で販売が堅調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、第３四半期以降、自動車向け材料を中心に回復基調を辿りましたが、第２四半期ま
での低迷をカバーするには至らず、前年同期に比べ減収減益となりました。
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② 情報・電子化学品
半導体向けでは、５Ｇ通信を中心とした旺盛な半導体需要を背景に、先端DRAM向け新製品の出荷が順調に
拡大し、NAND向け製品の販売も堅調に推移しました。また、EUVに代表される最先端のリソグラフィ工程で使
用される光酸発生剤の販売が引き続き好調に推移しました。
ディスプレイ向けでは、巣ごもり需要に加えテレワークやオンライン授業などライフスタイルの変化に伴
う液晶パネルや有機ＥＬパネルの需要増もあり、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重
合開始剤の販売が好調に推移しました。また、ディスプレイ用エッチング薬液の販売が堅調でした。
情報・電子化学品全体では、半導体材料での新製品寄与もあり、前年同期に比べ増収増益となりました。
③ 機能化学品
自動車向けでは、第３四半期以降、自動車生産の急回復に伴いエンジンオイル用潤滑油添加剤、特殊エポ
キシ樹脂や接着剤の販売が回復しました。また、土木・建築や一般工業向けの界面活性剤、過酸化製品、プ
ロピレングリコール類も堅調に推移しました。
化粧品・トイレタリー向けでは、国内の手洗い・消毒向け製品の販売が引き続き堅調に推移しましたが、
インバウンド需要の消失により、化粧品用特殊界面活性剤の販売が国内外で低調でした。
機能化学品全体では、第３四半期以降、自動車向け材料を中心に回復基調を辿りましたが、第２四半期ま
での低迷をカバーするには至らず、前年同期に比べ減収減益となりました。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 20億49百万円 ( 同△3.8％)減収 の 511億93百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ ２億39百万円 ( 同△24.9％)減益 の ７億22百万円 となりました。
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、夏場の天候不順影響を受けたものの、外出自粛を受けた
内食・中食需要が高まり、販売が底堅く推移しました。また、パン等のおいしさを持続させる練込用マーガリン
「マーベラス」は食品ロス対策として各社とも様々な取り組みを行うなかで、消費期限延長効果が評価され順調
に販売が拡大しました。一方で、観光や帰省需要の消失により、土産菓子用のマーガリン、ショートニング、
フィリング類の販売が低調でした。
洋菓子・デザート向けでは、ホイップクリームの販売が引き続き好調に推移しました。
海外では、中国で製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類の需要が第３四半期末にかけて回復し、販
売が底堅く推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販に努めたものの、海外での販売数量の減少により、前年同期に比べ減
収減益となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 46億46百万円 ( 同＋12.5％)増収 の 417億44百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 22億26百万円 増益の 11億92百万円 (前年同期は10億33百万円の営業損失）となりました。
農薬は、国内では、主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が好調に推移しました。海外では、欧
州、インドなどでの販売が好調でした。一方で、南米地域ではブラジル市場の競争激化の影響などから、販売が
低調でした。
医薬品は、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大やNICHINO EUROPE CO., LTD.を連結化したことによ
り、前年同期に比べて増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,102億64百万円 ( 前連結会計年度比＋0.2％) となり、前連結会計
年度末に比べ ８億11百万円の増加 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における総負債は 1,541億37百万円 ( 同△2.9％) となり、前連結会計年度末に比べ 46
億80百万円の減少 となりました。
主な要因は、短期借入金の減少です。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,561億26百万円 ( 同＋2.2％) となり、前連結会計年度末に比べ 54
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億92百万円の増加 となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① グループ戦略課題
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避
けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われた
ことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も
不透明な状況です。ＩＴ・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、５Ｇ通信のサー
ビス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。
食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド
消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。
このような状況のなか、当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、３つの基本
戦略「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉
え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライ
チェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、
さらなる成長を続けてまいります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変
更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 100億43百万円 です。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとん
ど顕著化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいり
ます。
① 化学品事業
当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでな
く、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グ
ループ内の技術連携にも努めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関
との連携も積極的に推進しています。
i) 樹脂添加剤分野
新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は拡大の一途をたどってい
ます。その一方で、海洋プラスチック問題で注目されるバイオプラスチックや、廃プラスチック再利用時の実用
性向上など、製造側には新たな対策が求められています。当社は、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹
脂添加剤である核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会に貢献します。
環境対応型樹脂添加剤の新ブランド「アデカシクロエイド」を立ち上げ、リサイクル樹脂向けワンパック添加
剤とバイオ由来原料塩ビ用可塑剤等を開発し、サンプル提供を開始しました。環境対応型プラスチック市場に製
品を積極投入することで、プラスチック資源の循環型社会へ貢献してまいります。
ⅱ) 情報・電子化学品分野
５Ｇ通信の商用化エリア拡大に伴うスマートフォンの高機能化や基地局の拡大、企業のビッグデータ利用推進
によるデータセンターの需要拡大が進んでいます。また、スマートフォンやプリント配線基板では、中国企業の
台頭が目覚ましく、中国内での部材の地産地消が進んでいます。当社は、このような市場環境変化に加え、主要
顧客からの要求に対するスピーディーな対応と、対韓国輸出規制も鑑み、研究開発を推進しています。
ⅲ) 機能化学品分野
持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の発効により、以前にも増して環境意識が高まり、環境に関する課題
への取組みがますます大きな機会をもたらすと考えられます。当社は、自動車のエンジンオイルへ添加すると燃
費向上効果を発揮するモリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」や、国内外で排出規制強化が進む揮発
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性有機化合物（VOC）低減に貢献する水系コーティング材料をはじめとする環境配慮型製品の開発を推進していま
す。
反応性乳化剤として世界で初めて米国食品医薬品局（FDA）の認証を取得していた「アデカリアソープ」シリー
ズについて、使用量上限を３％に引き上げて、改めて認証を取得しました。粘着剤用ポリマーの製造における配
合の自由度が高まることで、これまで以上に食品包装やラベル用途での採用拡大が期待でき、米国・欧州市場を
中心に提案を強化してまいります。
② 食品事業
食品ロスの削減や人手不足、環境への配慮といった社会的な課題への対応に加え、食品産業の構造変化、また
新型コロナウイルス感染症禍による働き方の多様化や消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した
新製品開発を行っています。
2020年４月には、「おいしさとやさしさで貢献します」をテーマに以下の新製品を発表しました。
i) 加工油脂分野
焼き立てのパンのような食感を時間が経っても維持できる機能性練込油脂「マーベラス」、さっくりとした食
感に仕上がり、作業性に優れ長持ちする固形フライオイル「EZフライオイル」など。
ⅱ) 加工食品分野
合わせる素材の風味を引き立て、冷凍・解凍後もおいしさを維持できる混合用のホイップクリーム「アレンジ
ホイップ」、洋菓子生地の食感改良や形状安定化による歩留まり向上に効果のある練込素材「スタビリティリ
キッド」など。
パーム油を配合する製品にあっては、全て持続可能なパーム油(RSPO認証油)を使用しています。また、全ての
新製品が低トランス脂肪酸対応品です。
“おいしさ“はもちろん、食品ロス削減や労働力不足解消、持続可能な原料の使用など、お客様や環境、社
会、健康に貢献する”やさしさ“を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。
③ ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱は、「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮し
た新製品の開発を行っています。
持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全
社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下のとおりです。
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、
2020年９月に日本で農薬登録を取得いたしました。インドでも2019年２月に登録申請を完了し、順調に評価が進
んでおり、2022年の登録取得を見込んでいます。
汎用性殺菌剤ピラジフルミド（国内商品名「パレード」）は、国内において野菜用で新規処理分野（セル苗灌
注処理）での開発を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤に
ついては、グローバルな開発も展開中であり、2019年２月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社と協力
し、2020年３月に販売を開始しました。また、2019年に米国、カナダ及びメキシコでの農薬登録申請をしまし
た。
④ 新規事業分野
注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業
の創出に取り組んでいます。
i) ライフサイエンス分野
世界に前例のない超高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務です。健康と長寿を共に享受するた
め、疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療のあとのQOL改善
のための対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワー
クはもちろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速してい
ます。
ⅱ) 環境・エネルギー分野
再生可能エネルギーの導入拡大の中で太陽光や風力などの電源のコスト低減が進み、コスト競争力のある電源
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となったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力
のような変動電源をさらに増加させるには出力変動に対応する必要があり、その対策の一つに二次電池を用いた
電 力貯蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤などの各種材料の開発
を推進しています。
東京工業大学 物質理工学院 応用化学系 大塚 英幸教授と共同で、プラスチックに自己修復性を付与できる架
橋剤を開発しました。高分子学会広報委員会パブリシティ賞を受賞し、「第29回ポリマー材料フォーラム」にお
いて発表しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日)
東京証券取引所
普通株式 103,714,442 103,714,442 単元株式数100株
(市場第１部)
計 103,714,442 103,714,442 ― ―
(注) 発行済株式のうち、115,800株は、現物出資(金銭報酬債権 190百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 103,714,442 ― 22,994 ― 20,020
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 6,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,100
普通株式 103,642,100
完全議決権株式(その他) 1,036,421 ―
普通株式 31,342
単元未満株式 ― ―
103,714,442
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,036,421 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 2 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 6,900 － 6,900 0.0
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 － 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東三
㈱丸紅商会 16,200 － 16,200 0.0
丁目２番２号
京都府京都市南区上鳥羽火
吉田産業㈱ 11,100 － 11,100 0.0
打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ
㈱ミカ食品 5,600 － 5,600 0.0
崎町３番82号
合計 ― 41,000 － 41,000 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,827 71,084
受取手形及び売掛金 84,765 76,716
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 41,312 42,400
仕掛品 5,715 6,207
原材料及び貯蔵品 22,023 25,143
その他 9,921 8,628
△ 430 △ 481
貸倒引当金
流動資産合計 227,635 231,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,465 36,172
機械装置及び運搬具（純額） 40,258 42,436
土地 29,397 29,043
10,109 11,283
その他（純額）
有形固定資産合計 113,230 118,935
無形固定資産
技術資産 8,455 7,709
顧客関連資産 2,971 2,850
4,943 5,521
その他
無形固定資産合計 16,370 16,081
投資その他の資産
投資有価証券 31,335 32,885
※ 20,881 ※ 11,162
その他
投資その他の資産合計 52,216 44,047
固定資産合計 181,816 179,064
資産合計 409,452 410,264
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,125 50,784
短期借入金 21,823 16,975
未払法人税等 3,700 793
賞与引当金 3,145 1,684
環境対策引当金 － 800
その他の引当金 130 77
17,778 24,102
その他
流動負債合計 92,704 95,218
固定負債
社債 12,249 11,399
長期借入金 20,297 13,528
退職給付に係る負債 20,072 20,726
その他の引当金 260 215
13,233 13,049
その他
固定負債合計 66,114 58,919
負債合計 158,818 154,137
純資産の部
株主資本
資本金 22,994 22,994
資本剰余金 19,986 20,036
利益剰余金 158,872 163,457
△ 441 △ 405
自己株式
株主資本合計 201,412 206,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,541 8,104
土地再評価差額金 4,253 4,253
為替換算調整勘定 155 624
△ 2,096 △ 1,899
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,854 11,082
非支配株主持分 40,367 38,960
純資産合計 250,634 256,126
負債純資産合計 409,452 410,264
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 218,370 213,844
161,639 157,589
売上原価
売上総利益 56,730 56,255
販売費及び一般管理費 42,708 40,531
営業利益 14,022 15,724
営業外収益
受取利息 332 207
受取配当金 612 450
持分法による投資利益 268 470
450 926
その他
営業外収益合計 1,663 2,054
営業外費用
支払利息 804 635
為替差損 1,113 1,681
451 297
その他
営業外費用合計 2,369 2,614
経常利益 13,315 15,164
特別利益
固定資産売却益 530 1,372
338 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 868 1,372
特別損失
減損損失 － 465
固定資産廃棄損 264 202
※ 234 ※ 1,390
環境対策費
特別損失合計 499 2,057
税金等調整前四半期純利益 13,685 14,479
法人税、住民税及び事業税
3,558 4,084
△ 346 △ 151
法人税等調整額
法人税等合計 3,212 3,933
四半期純利益 10,473 10,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 358 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,114 10,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 10,473 10,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260 2,184
為替換算調整勘定 △ 2,357 △ 32
退職給付に係る調整額 191 189
△ 118 △ 556
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,024 1,785
四半期包括利益 8,448 12,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,655 12,632
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 207 △ 302
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA
MIDDLE EAST LLC、NICHINO EUROPE CO., LTD.を連結の範囲に含めています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、NICHINO VIETNAM CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めて
います。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予
測することは困難なことから、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという
仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、
前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産(その他) 558 百万円 525 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 環境対策費
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
一部の子会社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として234百万
円を、特別損失として計上しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
一部の子会社は、所有土地の再開発に伴う土壌改良工事等に要する費用について、「環境対策費」として
1,390百万円を、特別損失として計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 10,461 百万円 11,175 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,486 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 2,487 24 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 2,487 24 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,488 24 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
ライフサイ
化学品事業 食品事業 計
(注３)
エンス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
121,978 53,243 37,097 212,319 6,050 218,370 － 218,370
(2) セグメント間の
83 30 4 119 11,016 11,136 △ 11,136 －
内部売上高又は振替高
計 122,062 53,274 37,102 212,438 17,067 229,506 △ 11,136 218,370
セグメント利益又は損失(△) 13,480 962 △ 1,033 13,409 829 14,238 △ 216 14,022
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △216百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
ライフサイ
化学品事業 食品事業 計
(注３)
エンス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
114,653 51,193 41,744 207,591 6,252 213,844 － 213,844
(2) セグメント間の
62 33 2 98 10,727 10,826 △ 10,826 －
内部売上高又は振替高
計 114,715 51,227 41,747 207,690 16,980 224,671 △ 10,826 213,844
セグメント利益 13,120 722 1,192 15,035 675 15,710 13 15,724
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 13百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては465百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 98円18銭 100円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 10,114 10,404
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,114 10,404
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,021 103,254
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,488百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・24円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月８日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っていま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥ
ＫＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月３１日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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