株式会社タケエイ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 27,290 30,251 37,713
経常利益 (百万円) 1,981 2,732 3,025
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,041 1,519 1,765
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,188 1,644 1,813
純資産額 (百万円) 27,628 33,696 28,270
総資産額 (百万円) 78,481 88,999 80,257
1株当たり四半期(当期)
(円) 45.23 61.09 76.65
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.1 36.3 34.1
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.69 24.02
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式
として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(廃棄物処理・リサイクル事業)
第1四半期連結会計期間より、2020年4月に設立した株式会社T&Hエコみらいを連結の範囲に含めております。
(再生可能エネルギー事業)
第1四半期連結会計期間より、2020年4月に株式を取得した市原グリーン電力株式会社、2020年5月に設立した株
式会社タケエイ林業、2020年6月に設立した株式会社ふくしま未来パワーを連結の範囲に、2020年4月に株式を取得
した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
また、非連結子会社であった株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、連結の
範囲に含めております。
2020年5月に株式会社横須賀バイオマスエナジーは、株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在で連結子会社は30社、持分法適用関連会社は4社となっております。
なお、第1四半期連結会計期間においてセグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の急激な拡大に伴って再び不透明感を増しています。設備投資は、企業の業績悪化や内外経済の先行き不透
明感等を受けて低調ですが、テレワーク関連など企業のデジタル化に直結するソフトウェアへの投資は伸長しており
ます。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は、春先の落ち込みから持ち直しつつあるもの
の、低水準での推移が続いております。一方で建設工事受注は民間工事、公共工事とも増加基調にあります。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に
よる影響は、個社ごとには多少ばらつきがあるものの、全体としては軽微に推移しております。グループ各社は、グ
ループ経営方針である廃棄物の再資源化のための受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを続
けております。
再生可能エネルギー事業においては、市原グリーン電力株式会社及び東北地方3カ所の発電事業が堅調に推移しま
した。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染再拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、
環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製
品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 30,251百万円 (前年同四半期比 10.8%増 )、営業利益は 2,893百万
円 (前年同四半期比 30.1%増 )、経常利益は 2,732百万円 (前年同四半期比 37.9%増 )、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 1,519百万円 (前年同四半期比 45.9%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメ
ント」の金額を記載しております。
なお、従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再
生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年5月1日に吸収合併した
ことに伴い、第1四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区
分変更しております。前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、中間処理工場における受入れ量は前年同期比で減少したものの、有価物の分選別強
化など原価低減策が功を奏したことと、福島県内の複数箇所において参画している東日本大震災復興プロジェクトが
引き続き好調に推移したことが、業績に寄与しました。また、中間処理工場からの搬出品の付加価値化、製品化に向
けた設備増強も実施しております。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロは、解体案件の減少による搬入量の低調等により減収減益
となりました。株式会社タケエイメタルは、コロナ禍により営業が制約されたこととスクラップ価格の低調も影響し
て営業赤字となりましたが、スクラップ価格は回復基調にあります。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、引き
続き災害廃棄物処理支援事業が寄与し、増収増益となりました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サー
ビスは、順調に廃棄物の受入を行い、スポット案件も寄与して、増収増益となりました。
この結果、売上高は 18,171 百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、セグメント利益は 2,343 百万円(前年同四半
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期比23.9%増)となりました。
②再生可能エネルギー事業
第1四半期(2020年6月30日みなし取得日)より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は、2020年11月に定
期補修工事を行ったことにより稼働日数は減少しましたが、順調に発電を続けております。株式会社タケエイグリー
ンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所の収支が改善傾向にあり、安定稼働への取り組みを継続しております。ま
た、株式会社大仙こまちパワーと株式会社横須賀アーバンウッドパワーは、2020年12月からの電力卸価格高騰の影響
を受け、利益が縮小しております。
この結果、売上高は 7,767 百万円(前年同四半期比80.0%増)となり、セグメント利益は 374 百万円(前年同四半期
比96.3%増)となりました。
なお、株式会社田村バイオマスエナジーは2020年11月に竣工式を行い、年度内の売電開始に向けて試運転を行って
おります。
③環境エンジニアリング事業
コロナ禍による営業活動の制約がある中で受注高は低位に推移しましたが、主力の環境部門において、工事進行基
準を採用する比較的収益性の良い複数の大型案件が順調に推移しました。
この結果、売上高は 3,499 百万円(前年同四半期比 8.8 %減)となり、セグメント利益は 173 百万円(前年同四半期比
355.4 %増)となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、環境コンサルティングを含むアスベスト分析及び土壌調査分析事業が堅調に推移して、増収
増益となりました。株式会社アースアプレイザルは、コロナ禍による営業活動の制約が続き減収減益となったもの
の、年度末に向けて案件引き合いは回復基調にあります。
この結果、売上高は 812 百万円(前年同四半期比 3.6 %減)となり、セグメント利益は 81 百万円(前年同四半期比
2.7 %増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における 総資産は88,999百万円 (前連結会計年度末比 8,742百万円 の増加、前連結会計
年度末比 10.9%増 )となりました。
流動資産は 23,138 百万円(前連結会計年度末比 1,288百万円の増加 )となりました。これは主に、現金及び預金が
1,056 百万円、仕掛品が 293 百万円、原材料及び貯蔵品が 202 百万円増加し、未収入金が 499 百万円減少したことにより
ます。
固定資産は 64,916百万円 (前連結会計年度末比 7,448百万円の増加 )となりました。これは主に、のれんが 3,074 百
万円、機械装置及び運搬具が 2,383 百万円、建設仮勘定が 1,657 百万円増加したことによります。のれん、機械装置及
び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものであり、建設仮勘定の増加は、再生可能エネ
ルギー事業における発電施設建設費用等の発生によるものです。
負債合計は 55,303百万円 (前連結会計年度比 3,316百万円の増加 、前連結会計年度末比 6.4%増 )となりました。
流動負債は 18,369百万円 (前連結会計年度比 2,611百万円の増加 )となりました。これは主に、短期借入金が 3,810
百万円増加し、機械式立体駐車場関連損失引当金が 181 百万円、買掛金が 168 百万円、災害損失引当金が 118 百万円減少
したことによります。
固定負債は 36,934百万円 (前連結会計年度比 704百万円の増加 )となりました。これは主に、長期借入金が 291 百万
円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が 379 百万円増加したことによります。
純資産は33,696百万円 (前連結会計年度比 5,425百万円の増加 、前連結会計年度末比 19.2%増 )となりました。これ
は主に、 一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が 1,848 百万
円、資本剰余金が 1,862 百万円増加し、自己株式が 441 百万円減少(純資産の増加要因)したこと、親会社株主に帰属
する四半期純利益( 1,519 百万円)と配当額(651百万円)の差引等により利益剰余金が 834 百万円増加したこと、市原
グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が 443 百万円増加したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 28,616,300 28,616,300
あります。
(市場第一部)
計 28,616,300 28,616,300 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 28,616,300 - 8,489 - 8,431
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 733,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,879,200 278,792 -
単元未満株式 普通株式 4,000 - -
発行済株式総数 28,616,300 - -
総株主の議決権 - 278,792 -
(注)1 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式266,200株
(議決権の数2,662個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都港区芝公園二丁目
733,100 - 733,100 2.56
4番1号 A-10階
株式会社タケエイ
計 - 733,100 - 733,100 2.56
(注)上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式266,200株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,492 12,548
受取手形及び売掛金 6,648 6,705
商品及び製品 80 58
仕掛品 1,163 1,457
原材料及び貯蔵品 1,059 1,261
未収入金 1,001 501
その他 414 608
△ 8 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 21,850 23,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,678 11,959
機械装置及び運搬具(純額) 11,310 13,693
最終処分場(純額) 3,793 3,528
土地 18,399 18,406
建設仮勘定 8,613 10,271
395 458
その他(純額)
有形固定資産合計 54,192 58,318
無形固定資産
のれん 228 3,303
547 496
その他
無形固定資産合計 776 3,800
投資その他の資産
投資有価証券 423 413
退職給付に係る資産 103 141
繰延税金資産 390 661
その他 1,858 1,859
△ 276 △ 277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,499 2,798
固定資産合計 57,468 64,916
繰延資産 939 944
資産合計 80,257 88,999
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,794 1,626
短期借入金 2,962 6,772
1年内償還予定の社債 596 596
1年内返済予定の長期借入金 5,101 5,050
未払法人税等 807 735
機械式立体駐車場関連損失引当金 481 300
修繕引当金 76 41
災害損失引当金 120 2
3,815 3,244
その他
流動負債合計 15,757 18,369
固定負債
社債 4,821 4,523
長期借入金 27,756 28,047
繰延税金負債 428 416
退職給付に係る負債 362 383
資産除去債務 794 806
役員株式給付引当金 96 116
修繕引当金 36 191
圧縮未決算特別勘定 1,780 2,160
153 288
その他
固定負債合計 36,229 36,934
負債合計 51,986 55,303
純資産の部
株主資本
資本金 6,640 8,489
資本剰余金 7,186 9,049
利益剰余金 14,785 15,619
△ 1,297 △ 856
自己株式
株主資本合計 27,315 32,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77 68
△ 32 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44 39
非支配株主持分 910 1,354
純資産合計 28,270 33,696
負債純資産合計 80,257 88,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,290 30,251
21,148 22,988
売上原価
売上総利益 6,141 7,262
販売費及び一般管理費 3,918 4,369
営業利益 2,223 2,893
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 11 14
持分法による投資利益 13 18
助成金収入 2 27
57 55
その他
営業外収益合計 86 115
営業外費用
支払利息 128 159
社債利息 4 9
社債発行費 110 -
85 107
その他
営業外費用合計 328 275
経常利益 1,981 2,732
特別利益
固定資産売却益 22 35
投資有価証券売却益 15 -
関係会社株式売却益 5 -
155 -
受取保険金
特別利益合計 198 35
特別損失
固定資産売却損 11 4
投資有価証券評価損 39 -
関係会社株式売却損 14 -
250 -
災害損失
特別損失合計 315 4
税金等調整前四半期純利益 1,864 2,764
法人税等 761 1,114
四半期純利益 1,102 1,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,041 1,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,102 1,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 △ 8
退職給付に係る調整額 0 3
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 85 △ 4
四半期包括利益 1,188 1,644
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,127 1,514
非支配株主に係る四半期包括利益 61 129
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社、及び新たに設立した株式会
社T&Hエコみらい、株式会社タケエイ林業、株式会社ふくしま未来パワーを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、第1四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2020年5月1
日に当社子会社の株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,233 百万円 3,047 百万円
のれんの償却額 36 百万円 200 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 233 10.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 233 10.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2019年6月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
288,800株に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2019年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
288,800株に対する配当金2百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 233 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 418 15.00 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2020年6月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
266,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2020年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年8月20日開催の取締役会において、公募による新株式発行(一般募集)及び公募による自己株式の
処分(一般募集)並びに第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出し)を決議いたしまし
た。2020年9月4日を払込期日とする公募による3,500,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本剰余
金が1,592百万円ずつ増加し、公募による500,000株の自己株式(普通株式)の処分を行ったことにより、資本剰余金
が13百万円増加し、自己株式が441百万円減少しております。さらに、2020年9月25日を払込期日とする第三者割当に
よる564,300株の新株式(普通株式)の発行(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資)により、資本金及び資本剰余金が256百万円ずつ増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末に
おいて資本金が8,489百万円、資本剰余金が9,049百万円、自己株式が856百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサルテ
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 18,297 4,314 3,835 843 27,290
セグメント間の内部売上高
29 297 22 108 457
又は振替高
計 18,326 4,611 3,857 951 27,748
セグメント利益 1,891 191 38 79 2,199
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,199
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 2,223
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサルテ
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ィング事業
売上高
外部顧客への売上高 18,171 7,767 3,499 812 30,251
セグメント間の内部売上高
112 254 366 78 812
又は振替高
計 18,284 8,022 3,865 891 31,063
セグメント利益 2,343 374 173 81 2,972
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,972
セグメント間取引消去 △43
その他 △36
四半期連結損益計算書の営業利益 2,893
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能
エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年5月1日に吸収合併したことに
伴い、第1四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更
しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを記
載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「再生可能エネルギー事業」の区分において、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社を連結の範囲に含
めたことに伴い、第1四半期連結会計期間において3,275百万円ののれんを計上しております。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 45円23銭 61円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,041 1,519
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,041 1,519
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,030,102 24,878,385
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式を含めております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四
半期連結累計期間288,800株、当第3四半期連結累計期間266,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第45期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当金を支払いまし
た。
① 配当金の総額 418百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月3日
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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