クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオールホールディングス株式会社(E03476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 123,683 120,819 165,411
経常利益 (百万円) 5,623 4,866 8,024
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,904 2,204 4,067
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,067 2,241 4,229
純資産額 (百万円) 39,777 42,249 41,001
総資産額 (百万円) 108,691 103,019 102,872
１株当たり四半期(当期)
(円) 76.41 58.55 107.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.2 40.4 39.4
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.56 41.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当第３四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者様の医療機関への受診控え及び医療機関の
外来診療の抑制により受付回数減少の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2020年９月に施行され
た「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機
法）によりオンライン服薬指導が全国で実施可能となる他、服薬期間中のフォローアップが義務化される等、より
一層のオンラインの活用や生活様式の変化への対応が求められております。
当社グループではこのような激変した社会においても患者様に一番近い会社であり続けるため、引き続き新型コ
ロナウイルスから患者様・従業員を守る経営を最優先してまいります。全社戦略についてはウィズコロナの時代の
中で中期目標を実現するために、事業ポートフォリオの再構築を行い、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタ
ル化」に全事業一体となって取り組んでおります。
保険薬局事業においては、オンライン服薬指導への対応として、調剤薬局窓口支援システム「Ｐｈａｒｍｓ
（ファームス）」をはじめとした複数のシステムをグループ薬局全店舗に順次導入を進めております。
また、医療施設向けにオゾン除菌・脱臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」の販売促進活動を行って
おり、着実に売上を伸ばしております。さらに、新たに「ＡＩＲ ＣＵＢＥ（エアキューブ）」「スペースくりん
ＬＯＯＰ(ループ) 」 等のオゾン関連商品の取り扱いを開始する等、感染症拡大防止に資する商品の普及を通じて、
地域の皆さまの安心・安全な暮らしを支えてまいります。
医療関連事業においては、ＣＳＯ事業と医薬品製造販売事業が順調に推移しております。成長分野である医療関
連事業を拡大していくことで、営業利益に占める割合を高め、 より一層患者様に近い保険薬局事業の構築を進めて
まいります。
当社グループでは、認知度向上による患者様・お客様の増加や、質の高いサービスを提供することによって定着
化へ繋げるために、ブランディング戦略の一環として、商業施設への大型看板の設置や、薬剤師の活躍を描いたフ
ジテレビドラマ「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」の番組連動ＣＭを放映いたしました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高120,819百万円（前
年同期比2.3％減少）、営業利益4,629百万円（前年同期比12.9％減少）、経常利益4,866百万円（前年同期比13.5％
減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,204百万円（前年同期比24.1％減少）となりました。また、ＥＢＩ
ＴＤＡについては、8,097百万円（前年同期比6.8％減少）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、103,019百万円となり、前連結会計年度末から146百万円増加
しております。これは主に、のれんが1,899百万円、受取手形及び売掛金が650百万円減少した一方、商品及び製品
が1,623百万円、現金及び預金が1,232百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、60,769百万円となり、前連結会計年度末から1,101百万円減少してお
ります。これは主に、買掛金が5,648百万円増加した一方、未払法人税等が2,232百万円、長期借入金が2,025百万
円、短期借入金が1,500百万円、賞与引当金が1,067百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,249百万円となり、前連結会計年度末から1,247百万円増加して
おります。これは主に、その他有価証券評価差額金が109百万円減少した一方、利益剰余金が1,146百万円、非支配
株主持分が145百万円増加したことによるものであります。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としてい
た報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、Ｍ＆Ａや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大
化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店16店舗、事業譲受５店舗、子会社化による取得２店
舗の計23店舗増加した一方、閉店12店舗、事業譲渡３店舗の計15店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は813店舗
となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにＭ＆Ａ基準の厳格化等、戦略的出店による規模の
拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取り組みとしてコスト適正化プロ
ジェクトによる、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を進めております。
薬局運営においては、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープン
型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯ（プドー）ステーション」、遠隔操作ロボット「ｎｅｗｍｅ（ニューミー）」といっ
た最新鋭の技術を導入した他、ナチュラルローソンクオール薬局豊洲三丁目店においては、ＱＲコードを使うこと
で非対面・非接触でお薬の受け取りを可能にするロッカーを導入する等、次世代薬局のモデルを構築いたしまし
た。
業績につきましては、処方の長期化による処方箋単価の上昇や、マスク・除菌消臭水等の感染予防商品の売上が
増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による受付回数の減少とそれに伴う技術料収入の減少、コンビニ店舗
の売上減少等により減収減益となりましたが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を
進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。
また、患者様自身が薬局を選択できるように、特定機能を持つ薬局として、入退院時や在宅医療において他医療
提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」及び、がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対
応できる「専門医療機関連携薬局」の認定制度が2021年８月より開始されることが示され、この認定の取得に向け
て、薬剤師の育成と確保を図る等準備を進めております。なお、現行の認定制度である健康サポート薬局の認定数
は当第３四半期連結累計期間末時点で141店舗となりました。今後も引き続き患者様から求められる質の高い薬局づ
くりに努めてまいります。
その結果、売上高は110,896百万円（前年同期比3.4％減少）、営業利益は3,779百万円（前年同期比24.7％減少）
となりました。
なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、4,976百万円（前年同期比13.8％減少）となりま
す。
［新型コロナウイルス感染症対策］
当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けております。全従業員にマスク
の着用 、 手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、また全国の各拠点にアクリルパーテーションやオゾ
ン除菌・脱臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」の設置を進める等、感染症拡大防止に最大限努めてお
ります。さらにお薬をお渡しする際に人と人との接触を極力少なくするため、オンライン服薬指導システムの導入
を進め、スマートフォンを使って処方箋を簡単に送信できる「クオールグループ処方せん送信＆お薬手帳」アプリ
を活用する等して安全性・利便性の高いサービスを提供しております。
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②医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、社内認定制度を設けている他、領域別の研修やＥラーニングを行う等、専門性・付加価
値の向上に注力しております。今後も引き続き専門性の高いＣＭＲや製薬企業への営業力等を強みに、ウィズコロ
ナの時代に適した施策を提案してまいります。
紹介派遣事業においては、医療関連事業の中核であるアポプラスステーション株式会社の紹介派遣事業をアポプ
ラスキャリア株式会社として分社化しており、2020年10月１日より事業を開始しております。今後は職種増加と業
界内シェア拡大を進めるとともに、新たに事業承継支援やコスト削減支援といった、提供するサービスの拡充によ
り売上増加を図ってまいります。激変する社会においてもスピードと実行力をもって更なる躍進を目指します。
医薬品製造販売事業においては、当社保険薬局での自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモー
ション、治験薬の取り扱いにより収益改善を実現しました。また、工場への設備投資、専門人材の採用や組織再編
等、製薬企業としての機能強化も継続しており、受託製造をはじめとした事業の拡大に取り組んでおります。
その結果、売上高は9,923百万円（前年同期比11.8％増加）、営業利益は1,148百万円（前年同期比10.5％増加）
となりました。
なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、1,243百万円（前年同期比11.4％増加）となりま
す。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＭＲ：Contract Medical Representativeの略
（参考）グループ内取引の経営管理料を除いた報告セグメントごとの状況
（単位：百万円）
報告セグメント
保険薬局事業 医療関連事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
110,896 9,923 120,819
(２)セグメント間の内部売上高
41 584 626
又は振替高
計 110,937 10,507 121,445
セグメント利益又は損失（△） 4,976 1,243 6,219
（注）グループ内取引の経営管理料をセグメント利益又は損失から除いて算定したセグメント数値であり、
セグメント情報に記載しているセグメント利益又は損失と異なります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
市場第一部 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 38,902,785 ― 5,786 ― 5,445
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,200,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,686,500 376,865 ―
単元未満株式 普通株式 16,185 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 376,865 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式
53,600株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議
決権の数536個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールホールディン
1,200,100 ― 1,200,100 3.08
グス株式会社
城山トラストタワー37階
計 ― 1,200,100 ― 1,200,100 3.08
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式53,600株（議決権536個）を含
めておりません。
２ 【役員の状況】
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役
岡村 章二 2020年10月１日
薬局事業管理本部長
(注）岡村章二氏は、同日付で顧問に就任いたしました。
(3)役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役常務 常務取締役
福滿 清伸 2020年10月１日
経営管理本部長 経営管理本部長
取締役 取締役
荒木 勲 2020年10月１日
薬局事業管理本部長 薬局事業管理本部 副本部長
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性３名 （役員のうち女性の比率25.00％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,802 17,034
受取手形及び売掛金 22,862 22,211
商品及び製品 4,873 6,496
仕掛品 209 122
貯蔵品 141 127
その他 1,996 2,323
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 45,881 48,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,304 6,352
工具、器具及び備品（純額） 1,338 1,348
土地 5,072 4,844
340 230
その他（純額）
有形固定資産合計 13,055 12,776
無形固定資産
のれん 35,981 34,081
ソフトウエア 374 413
286 328
その他
無形固定資産合計 36,642 34,823
投資その他の資産
投資有価証券 398 174
敷金及び保証金 3,470 3,785
繰延税金資産 1,925 1,644
その他 1,497 1,504
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,278 7,096
固定資産合計 56,976 54,696
繰延資産
14 10
社債発行費
繰延資産合計 14 10
資産合計 102,872 103,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,623 24,271
※ 1,500 ※ -
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,108 1,108
1年内返済予定の長期借入金 9,018 9,389
未払法人税等 2,657 425
賞与引当金 2,211 1,143
3,612 4,227
その他
流動負債合計 38,730 40,565
固定負債
社債 2,524 1,760
長期借入金 18,500 16,474
繰延税金負債 476 373
役員退職慰労引当金 32 29
退職給付に係る負債 630 625
資産除去債務 789 793
186 148
その他
固定負債合計 23,139 20,204
負債合計 61,870 60,769
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,490 13,490
利益剰余金 23,057 24,203
△ 1,801 △ 1,737
自己株式
株主資本合計 40,532 41,743
その他の包括利益累計額
△ 15 △ 125
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15 △ 125
非支配株主持分 485 630
純資産合計 41,001 42,249
負債純資産合計 102,872 103,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 123,683 120,819
108,345 105,955
売上原価
売上総利益 15,337 14,863
販売費及び一般管理費 10,021 10,233
営業利益 5,315 4,629
営業外収益
受取家賃 24 22
受取手数料 38 42
保険解約返戻金 141 -
補助金収入 6 8
貸倒引当金戻入額 99 -
受取保証料 37 37
助成金収入 - 143
157 118
その他
営業外収益合計 505 373
営業外費用
支払利息 88 84
109 52
その他
営業外費用合計 197 136
経常利益 5,623 4,866
特別利益
固定資産売却益 13 6
- 204
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 210
特別損失
固定資産除却損 17 45
固定資産売却損 9 0
- 417
減損損失
特別損失合計 27 463
税金等調整前四半期純利益 5,609 4,613
法人税等 2,540 2,263
四半期純利益 3,068 2,350
非支配株主に帰属する四半期純利益 163 145
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,904 2,204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,068 2,350
その他の包括利益
△ 0 △ 109
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 109
四半期包括利益 3,067 2,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,904 2,095
非支配株主に係る四半期包括利益 163 145
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者の医療機関受診抑制及び医療機関の外来診療の抑
制、処方日数の長期化等の影響が2021年３月期の業績に及ぶと認識しております。
当社グループにおいては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計及び繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、その経済環境への影響が変化した
場合には、翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
・2016年９月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
本プランは、「クオール従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」 (以下、「従持
信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得
します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株
価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の
借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
2021年９月終了予定の従持信託は、設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2020年12月
に終了しました。従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間における計上はありません。従持信託
が借入債務を完済し、当第３四半期連結会計期間における当社による保証債務の履行はありません。前第３四半期連
結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、363百万円、237千株、借入金の帳簿価額は327百万円であ
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 10,450百万円 10,450百万円
借入実行残高 1,500 －
差引額 8,950 10,450
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,234百万円 1,167百万円
のれんの償却額 2,208 2,299
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 544 14 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 530 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２.2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,500株の取得を行いました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,864百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 530 14 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 527 14 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有す
る自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株を236百万円にて取得しております。ま
た、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による自己株式の従業員持株会への処分300百万円を
行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,737百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
114,806 8,876 123,683 － 123,683
(2) セグメント間の内部売上
26 849 875 △ 875 －
高又は振替高
計 114,833 9,725 124,558 △ 875 123,683
セグメント利益 5,017 1,038 6,056 △ 740 5,315
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 897
全社費用※ △1,638
合計 △740
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
医療関連事業
保険薬局事業 計
(注)２
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
110,896 9,923 120,819 － 120,819
(2) セグメント間の内部売上
41 584 626 △ 626 －
高又は振替高
計 110,937 10,507 121,445 △ 626 120,819
セグメント利益 3,779 1,148 4,927 △ 297 4,629
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 1,481
全社費用※ △1,779
合計 △297
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載してお
ります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保険薬局事業」セグメントにおいて109百万円、「医療関連事業」セグメントにおいて308百万円の減損損失を計上
しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は417百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 76円41銭 58円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,904 2,204
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,904 2,204
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,015,827 37,660,317
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの
付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）
の再導入を決議いたしました。
１.本プランの概要
本プランは、「クオールグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信
託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとと
もに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として
受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証す
ることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託
内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙
いとしています。
２.従持信託の概要
（1）名称： クオールグループ従業員持株会専用信託
（2）委託者： 当社
（3）受託者： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。）
（5）信託契約締結日： 2021年２月３日
（6）信託の期間： 2021年２月３日～2026年３月27日
（7）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産
の交付
（8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財
産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に
加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転
籍、役員への昇格、定年退職前から本件持株会に継続して入会している再雇用となった者の
退職によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
３.従持信託による当社株式の取得の内容
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（1）取得する株式の種類： 当社普通株式
（2）株式の取得価格の総額： 1,643百万円を上限とする
（3）株式の取得期間： 2021年２月８日から2021年９月15日まで
（4）株式の取得方法： 取引所市場より取得
２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 527百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
轟 芳 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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