ＪＰ４資産均等バランス 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和2年7月16日－令和3年7月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和2年7月16日－令和3年7月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰ４資産均等バランス |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰ投信株式会社(E32151)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月15日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2020年7月16日至 2021年1月15日)
【ファンド名】 ＪＰ４資産均等バランス
【発行者名】 ＪＰ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒巻 裕大
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番１１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 伸也
【連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番１１号
【電話番号】 03-6262-5743
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＪＰ４資産均等バランス】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 6,457,161,950 99.18
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 53,061,030 0.82
合計（純資産総額） 6,510,222,980 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 7月17日) 478 478 1.0263 1.0263
第2計算期間末 (2019年 7月16日) 2,156 2,156 1.0226 1.0226
第3計算期間末 (2020年 7月15日) 4,521 4,521 1.0617 1.0617
2020年 1月末日 3,421 ― 1.0756 ―
2月末日 3,465 ― 1.0417 ―
3月末日 3,472 ― 0.9858 ―
4月末日 3,772 ― 1.0089 ―
5月末日 4,128 ― 1.0433 ―
6月末日 4,329 ― 1.0467 ―
7月末日 4,614 ― 1.0565 ―
8月末日 4,937 ― 1.0857 ―
9月末日 5,210 ― 1.0883 ―
10月末日 5,305 ― 1.0694 ―
11月末日 5,763 ― 1.1307 ―
12月末日 6,220 ― 1.1464 ―
2021年 1月末日 6,510 ― 1.1544 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年10月18日～2018年 7月17日 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 2018年 7月18日～2019年 7月16日 0.0000
第3期 2019年 7月17日～2020年 7月15日 0.0000
当中間期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年10月18日～2018年 7月17日 2.63
第2期 2018年 7月18日～2019年 7月16日 △0.36
第3期 2019年 7月17日～2020年 7月15日 3.82
当中間期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 9.25
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【ＪＰ４資産均等バランス】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年10月18日～2018年 7月17日 550,627,423 84,282,310
第2期 2018年 7月18日～2019年 7月16日 2,084,177,626 441,671,760
第3期 2019年 7月17日～2020年 7月15日 2,588,358,820 438,567,746
当中間期 2020年 7月16日～2021年 1月15日 1,575,747,838 296,925,898
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ＪＰ４資産均等バランス
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号) 並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載してい
る金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間（2020年 7月16日
から2021年 1月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けて
おります。
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【ＪＰ４資産均等バランス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
資産の部
流動資産
36,333,471 63,598,998
コール・ローン
4,492,387,910 6,370,727,653
投資信託受益証券
2,400,000
-
未収入金
4,528,721,381 6,436,726,651
流動資産合計
4,528,721,381 6,436,726,651
資産合計
負債の部
流動負債
5,160,490 11,055,903
未払解約金
408,122 592,873
未払受託者報酬
1,581,445 2,297,327
未払委託者報酬
99 174
未払利息
140,905 118,517
その他未払費用
7,291,061 14,064,794
流動負債合計
7,291,061 14,064,794
負債合計
純資産の部
元本等
4,258,642,053 5,537,463,993
元本
剰余金
262,788,267 885,197,864
中間剰余金又は中間欠損金（△）
170,846,407 160,785,945
（分配準備積立金）
4,521,430,320 6,422,661,857
元本等合計
4,521,430,320 6,422,661,857
純資産合計
4,528,721,381 6,436,726,651
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年 7月17日 自 2020年 7月16日
至 2020年 1月16日 至 2021年 1月15日
営業収益
20,505,400 37,285,347
受取配当金
158,623,663 460,185,743
有価証券売買等損益
179,129,063 497,471,090
営業収益合計
営業費用
17,718 28,546
支払利息
295,061 592,873
受託者報酬
1,143,318 2,297,327
委託者報酬
59,345 118,517
その他費用
1,515,442 3,037,263
営業費用合計
177,613,621 494,433,827
営業利益又は営業損失（△）
177,613,621 494,433,827
経常利益又は経常損失（△）
177,613,621 494,433,827
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,157,810 11,701,728
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
47,735,081 262,788,267
期首剰余金又は期首欠損金（△）
49,916,564 158,997,568
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,916,564 158,997,568
額
5,850,337 19,320,070
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,850,337 19,320,070
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
264,257,119 885,197,864
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買
が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他 当中間計算期間は、信託約款の規定により、2020年 7月16日から2021年 1月15日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
１. 中間計算期間の末日における受益権の総数 4,258,642,053口 5,537,463,993口
２.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0617円 1.1599円
(10,000口当たり純資産額) (10,617円) (11,599円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2020年 7月15日現在 2021年 1月15日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価して 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価
いるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており 同左
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似し 同左
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2019年 7月17日 自 2020年 7月16日
至 2020年 7月15日 至 2021年 1月15日
期首元本額 2,108,850,979円 期首元本額 4,258,642,053円
期中追加設定元本額 2,588,358,820円 期中追加設定元本額 1,575,747,838円
期中一部解約元本額 438,567,746円 期中一部解約元本額 296,925,898円
（デリバティブ取引に関する注記）
第3期(2020年 7月15日現在）
該当事項はありません。
第4期中間計算期間末(2021年 1月15日現在）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年1月末現在 資本金 500,000,000円
発行可能株式総数 100,000株
発行済株式総数 20,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。
2021年1月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（億円）
追加型株式投資信託 7 2,697
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８
月６日内閣府令第52号）により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 315,941 ※2 438,765
前渡金 － 162
前払費用 8,615 9,443
未収委託者報酬 53,583 46,813
その他 5,109 6,247
流動資産計 383,249 501,431
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,473 ※1 2,119
器具備品 ※1 8,468 ※1 8,142
無形固定資産
商標権 1,371 1,208
ソフトウェア 4,230 1,809
投資その他の資産
投資有価証券 2,032 1,020
8,743 8,743
その他
固定資産計 27,319 23,043
資産合計 410,569 524,475
負債の部
流動負債
リース債務 1,174 1,188
未払金
未払手数料 ※2 31,054 ※2 27,092
その他未払金 ※2 40,644 ※2 41,514
4,941 5,395
未払法人税等
流動負債計 77,815 75,190
固定負債
リース債務 3,302 2,113
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繰延税金負債
固定負債計 3,310 2,119
負債合計 81,125 77,310
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
資本剰余金計 500,000 500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 670,581 △ 552,849
繰越利益剰余金
△ 670,581 △ 552,849
利益剰余金計
株主資本合計 329,418 447,150
評価・換算差額等
25 14
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25 14
純資産合計 329,443 447,164
負債・純資産合計 410,569 524,475
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
営業収益
808,902 1,138,186
委託者報酬
営業収益計 808,902 1,138,186
営業費用
支払手数料 ※1 469,632 ※1 660,946
広告宣伝費 5,032 7,054
調査費
調査費 413 456
委託調査費 14,141 14,871
委託計算費 44,799 51,392
営業諸雑費
通信費 4,292 6,127
印刷費 40,367 48,573
協会費 1,057 1,937
その他 33,311 26,861
営業費用計 613,047 818,222
一般管理費
給料
役員報酬 ※1 60,648 ※1 60,495
給料・手当 ※1 74,170 ※1 84,354
法定福利費 313 328
福利厚生費 252 230
業務委託費 12,235 12,141
交際費 570 240
旅費交通費 8,036 7,547
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租税公課 6,384 8,617
不動産賃借料 12,094 12,039
固定資産減価償却費 5,576 6,078
消耗品費 2,878 3,501
支払報酬料 4,900 5,257
450 481
諸経費
一般管理費計 188,511 201,315
営業利益 7,342 118,648
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 13 79
7 0
雑収入
営業外収益計 20 79
営業外費用
支払利息 59 45
営業外費用計 59 45
経常利益 7,303 118,682
特別損失
※2 － ※2 305
固定資産除却損
－ 305
特別損失計
税引前当期純利益 7,303 118,377
法人税、住民税及び事業税 851 645
法人税等合計 851 645
当期純利益 6,452 117,732
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） (単位：千円)
評価・
株 主 資 本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
株主資本 有価証 換算
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計 券評価 差額等
剰余金 剰余金
準備金
繰越
差額金 合計
合計 合計
利益剰余金
△ 677,033 △ 677,033 △ 10 △ 10
当期首残高 500,000 500,000 500,000 322,966 322,955
当期変動額
当期純利益 6,452 6,452 6,452 6,452
株主資本以外の項目の
35 35 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,452 6,452 6,452 35 35 6,487
△ 670,581 △ 670,581
当期末残高 500,000 500,000 500,000 329,418 25 25 329,443
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） (単位：千円)
評価・
株 主 資 本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他
合計
株主資本 有価証 換算
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計 券評価 差額等
剰余金 剰余金
準備金
繰越
差額金 合計
合計 合計
利益剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
△ 670,581 △ 670,581
当期首残高 500,000 500,000 500,000 329,418 25 25 329,443
当期変動額
当期純利益 117,732 117,732 117,732 117,732
株主資本以外の項目の
△ 11 △ 11 △ 11
当期変動額（純額）
△ 11 △ 11
当期変動額合計 － － － 117,732 117,732 117,732 117,720
△ 552,849 △ 552,849
当期末残高 500,000 500,000 500,000 447,150 14 14 447,164
注記事項
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,736千円 建物 2,089千円
器具備品 8,176千円 器具備品 8,513千円
計 9,912千円 計 10,603千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
（1）流動資産 （1）流動資産
預金 23,221千円 預金 23,479千円
（2）流動負債 （2）流動負債
未払手数料 31,053千円 未払手数料 27,090千円
その他未払金 6,624千円 その他未払金 8,955千円
（損益計算書関係）
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
※1 関係会社との取引高
※1 関係会社との取引高
支払手数料 660,912千円
支払手数料 469,597千円
役員報酬 45,495千円
役員報酬 30,415千円
給料・手当 64,354千円
給料・手当 49,921千円
※2 固定資産除却損
※2 固定資産除却損
器具備品 305千円
該当事項はありません。
計 305千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式 20,000株 － － 20,000株
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針） ２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認識
しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、資金管
理部署が定期的に時価等を把握し、管理を行っております。
なお、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の
固有資産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。また、資金管理部署による計画に基づく手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日 ）
（単位：千円）
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 315,941 315,941 －
(2)未収委託者報酬 53,583 53,583 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,032 2,032 －
資産計 371,558 371,558 －
(4)未払手数料 31,054 31,054 －
(5)その他未払金 40,644 40,644 －
(6)リース債務(※１) 4,477 4,477 －
負債計 76,176 76,176 －
当事業年度（2020年3月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 438,765 438,765 －
(2)未収委託者報酬 46,813 46,813 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,020 1,020 －
資産計 486,599 486,599 －
(4)未払手数料 27,092 27,092 －
(5)その他未払金 41,514 41,514 －
(6)リース債務(※１) 3,302 3,302 －
負債計 71,909 71,909 －
（※１）1年内返済予定のリース債務を含めております。
注：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
その他有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
負 債
（４）未払手数料及び（５）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（６）リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
３ リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年3月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,174 1,188 1,202 911 － －
当事業年度（2020年3月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
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リース債務 1,188 1,202 911 － － －
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,046 1,000 46
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,000 △13
986
合計 2,032 2,000 32
当事業年度（2020年3月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,020 1,000 20
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 － － －
合計 1,020 1,000 20
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2019年3月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 1,013 13 －
当事業年度（2020年3月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 1,079 79 －
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1 200,174 164,149
繰延資産償却超過額 1,659 740
1,261 1,607
未払事業税
繰延税金資産小計 203,096 166,497
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額 (注)1
△200,174 △164,149
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将来減算一時差異等の合計に係る
△2,921 △2,347
評価性引当額
評価性引当額小計 △203,096 △166,497
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
7 6
その他
繰延税金負債合計 7 6
繰延税金資産の純額
△7 △6
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － － － － 200,174 200,174
欠損金（a）
評価性引当額 － － － － － △200,174 △200,174
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － － － － 164,149 164,149
欠損金（a）
評価性引当額 － － － － － △164,149 △164,149
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.66% －
評価性引当額の増減 △13.17% △30.93%
住民税均等割 3.97% 0.24%
△10.41% 0.60%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.66% 0.54%
（セグメント情報等）
１ セグメント情報
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）地域ごとの情報
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①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１ 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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種類 会社等の 所在地 資本金、 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 出資金 内容 の所有 との関係 内容 (千円) (千円)
又は基金 (被所有)
(億円) 割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都 35,000 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 46,822 その他 3,878
関係会社 銀行 千代田区 直接45% 出向者の受入 の支払 未払金
投資信託の募集
事務代行 469,595 未払 31,053
の取扱及び投資
手数料 手数料
信託に係る事務
の支払
代行の委託等
その他の 三井住友 東京都 3,420 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 33,514 その他 2,746
関係会社 信託銀行㈱ 千代田区 直接30% 出向者の受入 の支払 未払金
その他の 野村アセッ 東京都 171 投資助言 なし 役員の受入 人件費 35,000 その他 －
関係会社 トマネジメ 中央区 ・代理業 出向者の受入 の支払 未払金
の子会社 ント㈱ 及び投資
運用業
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金、 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 出資金 内容 の所有 との関係 内容 (千円) (千円)
又は基金 (被所有)
(億円) 割合
その他の ㈱ゆうちょ 東京都 35,000 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 76,677 その他 6,252
関係会社 銀行 千代田区 直接45% 出向者の受入 の支払 未払金
投資信託の募集
事務代行 660,910 未払 27,090
の取扱及び投資
手数料 手数料
信託に係る事務
の支払
代行の委託等
その他の 三井住友 東京都 3,420 銀行業 被所有 役員の受入 人件費 33,172 その他 2,702
関係会社 信託銀行㈱ 千代田区 直接30% 出向者の受入 の支払 未払金
その他の 野村アセッ 東京都 171 投資助言 なし 役員の受入 人件費 35,000 その他 －
関係会社 トマネジメ 中央区 ・代理業 出向者の受入 の支払 未払金
の子会社 ント㈱ 及び投資
運用業
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）人件費については、当社の給与規程に基づいて金額を決定しています。
（２）投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引条件を基に、協議の上決定しておりま
す。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
（２）子会社及び関連会社等
重要な該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
親会社及び法人主要株主等に含めて開示しております。
（４）役員及び個人主要株主等
重要な該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
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(1)１株当たり純資産額 16,472円19銭 22,358円23銭
(1株当たり当期純資産額の
算定上の基礎)
純資産の部の合計額 329,443千円 447,164千円
普通株式に係る期末の純資産額 329,443千円 447,164千円
１株当たり純資産額の算定に
20,000株 20,000株
用いられた期末の普通株式の数
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
(2)１株当たり当期純利益 322円60銭 5,886円60銭
(1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益 6,452千円 117,732千円
普通株式に係る当期純利益 6,452千円 117,732千円
普通株式に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 20,000株 20,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（附属明細表）
（借入金等明細表）
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
１年以内に返済予定の
1,174 1,188 1.3% －
リース債務
リース債務（１年以内に
3,302 2,113 1.3% 2021年～2023年
返済予定のものを除く。）
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,202 911 － －
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 502,337
前払費用 5,625
未収委託者報酬 51,780
7,459
その他
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流動資産計 567,202
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,969
器具備品 ※1 6,622
無形固定資産
商標権 1,126
ソフトウェア 598
投資その他の資産
投資有価証券 1,071
8,743
その他
固定資産計 20,131
資産合計 587,334
負債の部
流動負債
リース債務 1,195
未払金
未払手数料 29,953
その他未払金 ※2 34,653
4,335
未払法人税等
流動負債計 70,138
固定負債
リース債務 1,514
21
その他
固定負債計 1,536
負債合計 71,674
純資産の部
株主資本
資本金 500,000
資本剰余金
500,000
資本準備金
資本剰余金計 500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 484,389
繰越利益剰余金
△ 484,389
利益剰余金計
株主資本合計 515,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 49
評価・換算差額等合計 49
純資産合計 515,660
負債・純資産合計 587,334
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業収益
委託者報酬 540,255
営業収益計
540,255
営業費用
支払手数料 313,662
広告宣伝費 1,739
調査費
委託調査費 7,464
委託計算費 25,608
営業諸雑費
通信費 2,710
印刷費 23,063
協会費 1,123
その他 1,269
営業費用計
376,642
一般管理費
給料
役員報酬 30,244
給料・手当 41,039
法定福利費 183
業務委託費 6,884
旅費交通費 143
租税公課 4,265
不動産賃借料 5,989
固定資産減価償却費 ※1 2,821
消耗品費 1,122
支払報酬料 2,450
諸経費 203
一般管理費計
95,346
営業利益
68,265
営業外収益
受取利息 0
雑収入 3
営業外収益計
3
営業外費用
支払利息 17
営業外費用計
17
経常利益
68,251
特別損失
固定資産除却損 573
特別損失計
573
税引前中間純利益
67,677
法人税、住民税及び事業税
145
法人税等還付税額
△ 927
法人税等合計
△ 782
中間純利益
68,459
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） (単位：千円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他 評価・
株主資本 有価証券
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金 換算差額等
資本
合計 評価
剰余金 剰余金
合計
準備金
繰越
差額金
合計 合計
利益剰余金
当期首残高 500,000 500,000 500,000 △552,849 △552,849 447,150 14 14 447,164
当中間期変動額
中間純利益 68,459 68,459 68,459 68,459
株主資本以外の項目の
35 35 35
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － － 68,459 68,459 68,459 35 35 68,495
当中間期末残高 500,000 500,000 500,000 △484,389 △484,389 515,610 49 49 515,660
注記事項
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
(2020年9月30日)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 2,240千円
器具備品 9,322千円
計 11,562千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 1,529千円
無形固定資産 1,292千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針） ２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については流動性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
また、資金調達については借入によらず、株式の発行により行う方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、関係会社に対するものであり、短期の預金であることから、市場リスクは僅少であると認
識しております。また、事業に必要な運転資金については、資金管理部署による計画に基づく手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、資金
管理部署が定期的に時価等を把握し、管理を行っております。
なお、当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行
の固有資産と分別管理されており、信用リスクは僅少であると認識しております。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。また、資金管理部署による計画に基づく手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
当中間会計期間（2020年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金・預金 502,337 502,337 －
（２）未収委託者報酬 51,780 51,780 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 1,071 1,071 －
資産計 555,189 555,189 －
（４）未払手数料 29,953 29,953 －
（５）その他未払金 34,653 34,653 －
（６）リース債務(※１) 2,709 2,709 －
負債計 67,316 67,316 －
（※１） １年内返済予定のリース債務を含めております。
注：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（３）投資有価証券
その他有価証券
投資信託については、基準価額によっております。
負 債
（４）未払手数料及び（５）その他未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（６）リース債務
時価は、元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間（2020年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 1,071 1,000 71
投資信託
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの － － －
投資信託
合計 1,071 1,000 71
（セグメント情報等）
１ セグメント情報
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２ 関連情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（１）サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
１株当たり純資産額 25,783円00銭
１株当たり中間純利益 3,423円00銭
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 68,459千円
普通株式に係る中間純利益 68,459千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 20,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月29日
ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 英 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＪＰ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ投信
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月９日
ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 英 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に 掲
げられているJP投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（2020年４ 月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 し
て、JP投信株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ＪＰ投信株式会社(E32151)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る 取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ＪＰ投信株式会社(E32151)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年3月5日
ＪＰ投信株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 英 之 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＪＰ４資産均等バランスの2020年7月16日から2021年1月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中
間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＪＰ４資産均等バランスの 2021年1月15 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020年7
月16日から2021年1月15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＪＰ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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