株式会社エイジア 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社エイジア(E05513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エイジア
【英訳名】 AZIA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美濃 和男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 1,369,921 1,639,935 1,875,840
売上高
（千円） 330,954 274,165 470,355
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 224,855 167,762 320,630
期）純利益
（千円） 207,598 211,756 261,652
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,496,635 1,741,975 1,549,891
純資産額
（千円） 1,805,862 3,079,043 1,942,374
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.81 42.34 81.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 40.36 －
四半期（当期）純利益金額
（％） 82.5 54.8 79.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 255,960 227,369 440,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 185,193 △ 430,460 △ 221,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 80,297 393,209 △ 80,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 835,667 1,173,341 983,223
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
24.47 17.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を
自己株式数に含めて算定しております。
４．前第３四半期連結累計期間及び 25期の潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、 当第３四半期連結会計期間において 株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社及
び同社子会社の株式会社コネクティを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の第３波が全国に広がる一方で新政権が発足し経済対策やデジタル化対策が早急に進む気配があり、
「感染対策」と「経済対策」の両輪が動き出しました。
そのような環境下、当社グループの顧客が主要市場としているEC市場は「巣ごもり消費」の影響でインターネッ
ト通信販売の利用者が増加し店舗販売を主とした業態でもECへのシフトが目立ちました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響
2020年５月12日に発表した当期の業績予想では、以下の前提で事業計画を策定しておりました。
（当初計画の前提条件）
・クラウドサービス（ASP・SaaS）※１は１Qでは発表時点で申込のある件数のみカウントし７月から９月は
廉価版であるASPプランが月５件（コロナ禍前は40件程度）、高価格版であるSaaSプランは発表時点で見込
めている案件を計画に入れ、解約率に変化はない
・ライセンス販売は現状見込めている案件のみカウント
・コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減少局面である前提で利益が出せる
体制構築を優先
・オーダーメイド開発事業は現状の保守案件のみ維持
・EC事業は新作入荷の遅れが解消し順調に推移する
以上の前提で事業計画を策定しましたが、実績では以下のとおりになりました。
（第３四半期の状況）
・新規問合せ数は2020年６月以降、通常月の1.3倍近い問合せ数となり過去最高を記録
・クラウドサービスの受注は廉価版であるASPプランの受注数が伸び新規受注件数は２Qに続き過去最高を更新
・ライセンス販売は予定していた大型案件が納品でき前期比で大幅に増加
・コンサルティング事業はコネクティが加わり大幅な増収
② 売上高はコネクティが加わり前期比19.7％増となり11期連続増収で過去最高
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2020年10月期よりコネクティが連結対象となり、３Q売上高で158百万円が寄与しました。
既存事業でもクラウドサービスの廉価版であるASPプランが大幅に増加したのと月額固定売上が順調に増加し
ています。
③ EBITDAは前期比0.9％増（M&A費用調整後5.1％増）
当社グループはいままで営業利益の増加率・利益率を重要な経営指標の１つにしてまいりましたが、当連結会
計年度よりEBITDAに指標を変更いたしました。当社グループのEBITDAの算出方法は、営業利益に減価償却費等、
のれん償却費、株式報酬費用を加えて算出しております。
変更した理由は、中期経営計画でお示しのとおり、成長戦略の１つとしてM&Aによる新規事業の創出を掲げ、
それが実現した場合は現金支出を伴わない「のれん償却費」が大幅に計上されることとなります。加えて、中期
経営計画の実現へ向け役職員へのモチベーション施策としてストックオプションを発行し、発行金額分を２年間
で費用処理する会計処理が発生し株式報酬費用が増加します。これらの要素を考慮した際に営業利益で経年比較
をすることが妥当ではなく、それらを戻したキャッシュフローベースの利益であるEBITDAで経年比較をするのが
妥当だと判断したためです。
■EBITDA増減内訳
■増収効果
既存事業増収分 112百万円
コネクティ効果 158百万円
■人件費
コネクティ連結対象による増加
エイジアの人件費増加（新卒・中途・既存社員昇給）
■仕入・外注加工費
ライセンス大型案件で外部リソースを使用
ままちゅ売上増により仕入増加
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④ クラウドサービスはアカウント数・顧客単価・解約率ともに順調に推移
■クラウドサービス売上高（単位：百万円）
クラウドサービス売上高について、初期費用売上は廉価版であるASPプランの新規契約数は２Qに続いて過去最
高を更新しましたが、高価格版であるSaaSプランの新規受注が２Qよりは増加したものの計画には及ばず、初期
売上高はほぼ計画どおりとなりました。
月額売上高は計画比17.8％増と11期連続で２ケタ成長いたしました。
■継続契約数
SaaS（高価格版） ASP（低価格版）
契約継続数はASPプランの新規受注件数が過去最高だったこともあり、QonQで従来よりも大幅な増加となりま
した。SaaSプランも堅調に増加しています。
■顧客単価（単位：千円）
SaaS（高価格版） ASP（低価格版）
顧客単価にはオプション契約は除いています。ASPプラン・SaaSプランともに増加計画が続いています。
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■解約率
SaaS（高価格版） ASP（低価格版）
解約率にはオプション契約およびスポット契約を除き月末契約数に占める解約契約数割合の12ヶ月平均で計算
しています。解約率に大きな変動はなく、当社が認識している業界水準と比較すると良い水準が維持できており
ます。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。
これらの指標の結果、クラウドサービスの売上高は以下のとおり推移しております。
(単位：千円)
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
693,512 811,637 934,386
クラウドサービス売上高
＋55,167 ＋118,125 ＋122,749
前期比増減額
＋8.6％ ＋17.0％ ＋15.1％
前期比増減率
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,639,935千円(前年同四半期比19.7％
増)、営業利益262,506千円(前年同四半期比18.5％減)、経常利益274,165千円(前年同四半期比17.2％減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益167,762千円(前年同四半期比25.4％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメントごとの経営成績）
①アプリケーション事業
当第３四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービス売上高が前期比15.1％増となり前期
比では微増となりましたが計画比では大幅に増加いたしました。
また、ライセンス販売で予定していた大型案件が納期どおり納品できたため大幅に増加していますが、外部リ
ソースを活用したため原価率が通常案件に比べて高騰し利益率が非常に低いため利益寄与は限定的です。
加えて、10月からコネクティ社が連結対象となりCMS利用料・初期費用がクラウドサービスの売上高に加わる
こととなりました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は1,219,612千円（前年同期比16.0％増）、売上高総利益率
63.1％（前年同期比8.4ポイント減）となりました。
②コンサルティング事業
当該セグメントは従来からの子会社「株式会社FUCA」に加えて、10月よりコネクティ社が連結対象となり、
Web構築運用の売上高が加わることとなりました。
当社単体では特定の大型案件が更に増えたこととコロナの影響でアンケートシステムの需要が増加したことで
フォーム制作代行の需要が増えたこと、年賀状の発送をやめ年賀メールの配信需要が高くなり、そのコンテンツ
制作代行の需要が増加しました。
子会社FUCAでは計画以上には進捗しているもののコロナ禍におけるWeb制作案件が前期水準には戻っておりま
せん。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は283,192千円（前年同期比37.7％増）、売上高総利益率
26.0％（前年同期比14.3ポイント増）となりました。
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③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリ
ケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続して
いく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は4,853千円（前年同期比52.3％減）、売上高総利益率
43.6％（前年同期比5.3ポイント増）となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハ
ウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年９月１日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該セグメントは子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」
（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。
当第３四半期連結累計期間においては、2020年10月末にサイトをリニューアルしましたが、切り替え作業に手
間取り一部不具合が発生したため、切り替え後の検索順位が著しく悪化したことや、広告パフォーマンスが悪化
したことなどがあり２週間程度の売上低調期間が発生しました。それ以外の期間では順調に推移し現在は前年を
上回る水準まで戻っております。
その結果、EC事業の売上高は132,275千円（前年同期比29.2％増）、売上高総利益率は40.1％（前年同期比0.8
ポイント減）となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
2020年３月期 2021年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
1,051,683 76. 8 ％
売上高（千円） 1,219,612 74.4 ％
アプリケーション事業
71.5 ％ －
63.1 ％ －
売上高総利益率
205,679 15. 0 ％
売上高（千円） 283,192 17.3 ％
コンサルティング事業
11.7 ％ －
26.0 ％ －
売上高総利益率
10,177 0.7 ％
売上高（千円） 4,853 0.3 ％
オーダーメイド開発事業
38.3 ％ －
43.6 ％ －
売上高総利益率
102,380 7. 5 ％
売上高（千円） 132,275 8.1 ％
EC事業
40.9 ％ －
40.1 ％ －
売上高総利益率
1,369,921 100.0％
売上高（千円） 1,639,935 100.0％
合計
60.0 ％ －
54.7 ％ －
売上高総利益率
※１ クラウドサービス（ASP・SaaS）
ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユー
ザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理
やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
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（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,136,669千円増加し、3,079,043千円(前
連結会計年度末比58.5％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が184,473千円増加したことにより257,181千円増加いたし
ました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が14,053千円増加し、無形固定資産が768,079千円増加し、
投資その他の資産が97,355千円増加したことにより879,488千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて944,585千円増加し、1,337,067千円(前
連結会計年度末比240.7％増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1年以内返済予定の長期借入金が156,120千円増加したことにより174,916
千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が749,912千円増加したことにより769,669千円増加いたしまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,083千円増加し、1,741,975千円(前
連結会計年度末比12.4％増)となりました。これは、剰余金の配当92,604千円を行った一方で、主に親会社株主に
帰属する四半期純利益167,762千円を計上したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べて190,118千円増加し、1,173,341千円(前連結会計年度末比19.3％増)となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、227,369千円(前年同四半期連結累計期間に
営業活動の結果得られた資金255,960千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益
272,513千円、主な資金減少要因は、法人税等の支払額147,336千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、430,460千円(前年同四半期連結累計期間
に投資活動の結果支払われた資金185,193千円)となりました。主な資金減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出311,668千円、無形固定資産の取得による支出104,233千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、393,209千円(前年同四半期連結累計期間に
財務活動の結果支払われた資金80,297千円)となりました。資金増加要因は、長期借入れによる収入500,000千円に
よるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
2021年１月29日付「2021年３月期通期業績 予想の修正に関するお知らせ」において業績予想を修正しました。
2020年10月30日に開示した当社第２四半期決算短信においては、10月から連結対象となったコネクティの会計基準
を当社の基準にあわせるための精査があったため営業利益以下を「未定」としていましたが、確定しましたのでお
知らせします。詳細はそちらをご参照ください。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間末における研究開発費の総額は、27,333千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,504,000
計 18,504,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,412,400 4,412,400
普通株式
市場第一部 100株
4,412,400 4,412,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 4,412,400 － 322,420 － 697
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 372,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,037,100 40,371 －
普通株式
一単元（100株）
3,100 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
4,412,400 － －
発行済株式総数
－ 40,371 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式68,200株（議決権の数682
個）が含まれており、 単元未満株式（96株）については、単元未満株式の欄に含まれております
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区西五反田
372,200 － 372,200 8.44
株式会社エイジア
七丁目20番９号
－ 372,200 － 372,200 8.44
計
（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式68,200株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
901,847 1,086,320
現金及び預金
236,620 238,587
受取手形及び売掛金
3,313 -
有価証券
12,567 17,128
商品及び製品
34,500 76,204
仕掛品
1,134 1,103
貯蔵品
81,529 87,310
預け金
45,448 67,487
その他
1,316,960 1,574,142
流動資産合計
固定資産
111,880 125,934
有形固定資産
無形固定資産
14,764 529,550
のれん
139,316 392,610
その他
154,081 922,160
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,897 272,470
投資有価証券
96,182 109,892
繰延税金資産
35,370 74,443
その他
359,451 456,806
投資その他の資産合計
625,413 1,504,901
固定資産合計
1,942,374 3,079,043
資産合計
負債の部
流動負債
40,886 36,825
買掛金
- 156,120
1年内返済予定の長期借入金
93,013 18,575
未払法人税等
8,475 29,238
預り金
54,677 66,606
前受収益
- 50,055
受注損失引当金
44,608 22,568
賞与引当金
91,026 127,615
その他
332,688 507,604
流動負債合計
固定負債
33,604 46,341
株式給付引当金
- 749,912
長期借入金
7,519 6,339
長期前受収益
12,974 22,920
資産除去債務
- 149
繰延税金負債
5,695 3,800
株主優待引当金
59,793 829,462
固定負債合計
392,482 1,337,067
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
322,420 322,420
資本金
366,572 392,054
資本剰余金
1,139,384 1,214,542
利益剰余金
△ 315,585 △ 307,659
自己株式
1,512,791 1,621,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,370 66,913
その他有価証券評価差額金
30,370 66,913
その他の包括利益累計額合計
- 38,318
新株予約権
6,729 15,384
非支配株主持分
1,549,891 1,741,975
純資産合計
1,942,374 3,079,043
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,369,921 1,639,935
売上高
532,621 742,144
売上原価
837,300 897,791
売上総利益
515,182 635,285
販売費及び一般管理費
322,117 262,506
営業利益
営業外収益
8 118
受取利息
1,141 927
受取配当金
- 2,116
複合金融商品評価益
1,253 2,570
持分法による投資利益
200 176
未払配当金除斥益
5,773 14,641
助成金収入
517 2,559
その他
8,894 23,111
営業外収益合計
営業外費用
- 9,951
支払手数料
- 1,456
支払利息
57 43
その他
57 11,452
営業外費用合計
330,954 274,165
経常利益
特別損失
- 128
固定資産除却損
- 1,523
投資有価証券評価損
4,014 -
関係会社株式売却損
4,829 -
株式報酬費用
8,844 1,651
特別損失合計
322,110 272,513
税金等調整前四半期純利益
89,557 76,131
法人税、住民税及び事業税
8,143 21,168
法人税等調整額
97,701 97,299
法人税等合計
224,409 175,214
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 446 7,451
に帰属する四半期純損失（△）
224,855 167,762
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
224,409 175,214
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,341 36,542
その他有価証券評価差額金
530 -
為替換算調整勘定
△ 16,811 36,542
その他の包括利益合計
207,598 211,756
四半期包括利益
（内訳）
208,045 204,305
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 447 7,451
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
322,110 272,513
税金等調整前四半期純利益
25,449 50,427
減価償却費
3,240 16,623
のれん償却額
10,730 30,729
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,524 △ 30,728
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,283 △ 1,894
△ 1,149 △ 1,045
受取利息及び受取配当金
株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,037 12,737
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 7,046
△ 5,773 △ 14,641
助成金収入
- 1,456
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,253 △ 2,570
複合金融商品評価損益（△は益） - △ 2,116
関係会社株式売却損益（△は益） 4,014 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,523
- 128
固定資産除却損
- 6,858
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 23,047 43,700
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 369 9,148
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,107 △ 4,060
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 30,451 △ 17,069
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 190 △ 589
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,265 △ 16,388
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,847 △ 1,179
65 74
その他
359,576 360,683
小計
1,149 1,045
利息及び配当金の受取額
5,773 14,641
助成金の受取額
- △ 1,664
利息の支払額
△ 110,538 △ 147,336
法人税等の支払額
255,960 227,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,063 △ 20,088
有形固定資産の取得による支出
△ 69,849 △ 104,233
無形固定資産の取得による支出
- 5,430
投資有価証券の償還による収入
△ 100,450 -
投資有価証券の取得による支出
△ 1,033 -
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 311,668
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 1,097 -
支出
300 100
その他
△ 185,193 △ 430,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 500,000
長期借入れによる収入
- △ 17,620
長期借入金の返済による支出
- △ 192
自己株式の取得による支出
- 3,014
新株予約権の発行による収入
△ 80,297 △ 91,992
配当金の支払額
△ 80,297 393,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,520 190,118
845,188 983,223
現金及び現金同等物の期首残高
※ 835,667 ※ 1,173,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得したため、同社及び同社の子会社で
ある株式会社コネクティを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 748,846千円 1,086,320千円
預け金 86,821 87,021
現金及び現金同等物 835,667 1,173,341
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 80,588 20 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 92,604 23 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,570千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月15日付けで株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し連結の範囲に含めております。当
該株式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期
間において資本剰余金が25,482千円増加、自己株式が8,118千円減少し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が392,054千円、自己株式が307,659千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケー コンサルティ オーダーメイ
EC事業
ション事業 ング事業 ド開発事業
売上高
1,051,683 205,679 10,177 102,380 1,369,921
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
1,051,683 205,679 10,177 102,380 1,369,921
計
セグメント利益又は損失（△） 531,568 △ 516 2,756 △ 9,190 524,618
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 524,618
全社費用（注） △202,500
322,117
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケー コンサルティ オーダーメイ
EC事業
ション事業 ング事業 ド開発事業
売上高
1,219,612 283,192 4,853 132,275 1,639,935
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － －
高
1,219,612 283,192 4,853 132,275 1,639,935
計
セグメント利益又は損失（△） 509,423 5,594 1,503 △ 9,069 507,450
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 507,450
全社費用（注） △244,944
262,506
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し、同社を連結子会社といたし
ました。これによりアプリケーション事業及びコンサルティング事業において、のれんの金額が増加してお
ります。当事象によるのれんの発生額は、アプリケーション事業383,612千円、コンサルティング事業
147,578千円であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、株式会社 CONNECTY HOLDINGの株式を取得し、子会社化す
ることを決議し、2020年10月15日付で株式を取得し同社及び同社の子会社である株式会社コネクティを子会
社化いたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称： 株式会社 CONNECTY HOLDING
事業の内容： 子会社の経営管理
②被取得企業の名称： 株式会社 コネクティ
事業の内容： SaaS 型クラウド CMS 製品の提供及び Web デザイン・運用
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社コネクティは、日本の上場企業や大手企業が利用するためのWebガバナンス基準に即した本格的
CMS「CMS on Demand」をクラウドサービスで提供しています。国内事情に合わせたスピーディーな機能
アップデートや、国産製品ならではの利便性や安心感が評価され、数千・数万ページに及ぶWebサイトを有
する国内大手企業の利用が進み、サービス提供開始以降の解約率が極めて少ないという実績を有していま
す。
当社が 株式会社 CONNECTY HOLDING の株式を取得することにより、 株式会社 CONNECTY HOLDING は当社の
子会社となり、コネクティ社は当社の孫会社となります。株式会社コネクティ社が提供するウェブサイト
から見込客の獲得を支援する機能と、当社が提供する見込客に対してメッセージを配信できるCRM機能が組
み合わさることで、より包括的なDXプラットフォームを構築し、当社及びコネクティ社の双方の顧客のデ
ジタル・マーケティング活動の最適化に貢献できるものと考えられるためです 。
(3)企業結合日
2020年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 66.7％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
33,601千円
自己株式 13,954株
533,601千円
取得原価
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四半期報告書
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
531,191千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 56円81銭 42円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
224,855 167,762
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
224,855 167,762
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,958,038 3,961,902
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 40円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 194,910
2020年６月26日定時株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第８回新株予
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ 約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 1個
のの概要
(普通株式 100株）
（注）１.当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を
自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間69,226株、当第３四半期連結累計期間68,296株であります。
２.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジ
アの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社エイジア(E05513)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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