いちよしジャパン成長株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和2年7月14日－令和3年7月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和2年7月14日－令和3年7月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよしジャパン成長株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月13日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2020年7月14日至 2021年1月13日)
【ファンド名】 いちよしジャパン成長株ファンド
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 添田 智則
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【事務連絡者氏名】 萩谷 洋昭
【連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【電話番号】 03-6670-6711
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【いちよしジャパン成長株ファンド】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,407,949,166 100.09
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― △6,571,805 △0.09
合計(純資産総額) 7,401,377,361 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 7月12日) 1,239 1,239 0.8944 0.8944
第2計算期間末 (2020年 7月13日) 806 806 1.0139 1.0139
2020年 1月末日 953 ― 0.9942 ―
2月末日 823 ― 0.8728 ―
3月末日 766 ― 0.8157 ―
4月末日 831 ― 0.8904 ―
5月末日 903 ― 0.9879 ―
6月末日 809 ― 1.0022 ―
7月末日 732 ― 0.9730 ―
8月末日 420 ― 1.0533 ―
9月末日 335 ― 1.0894 ―
10月末日 1,712 ― 1.0621 ―
11月末日 3,480 ― 1.1613 ―
12月末日 5,966 ― 1.1890 ―
2021年 1月末日 7,401 ― 1.2084 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 7月13日～2019年 7月12日 0.0000
第2期 2019年 7月13日～2020年 7月13日 0.0000
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当中間期 2020年 7月14日～2021年 1月13日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 7月13日～2019年 7月12日 △10.56
第2期 2019年 7月13日～2020年 7月13日 13.36
当中間期 2020年 7月14日～2021年 1月13日 19.92
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
いちよしジャパン成長株マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,752,827,050 91.16
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 654,999,367 8.84
合計(純資産総額) 7,407,826,417 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【いちよしジャパン成長株ファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 7月13日～2019年 7月12日 1,711,839,246 326,609,661
第2期 2019年 7月13日～2020年 7月13日 1,910,919 591,472,722
当中間期 2020年 7月14日～2021年 1月13日 5,175,616,806 601,116,261
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年 7月14日から
2021年 1月13日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【いちよしジャパン成長株ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
資産の部
流動資産
805,759,463 6,529,450,808
親投資信託受益証券
17,219,530 17,300,000
未収入金
822,978,993 6,546,750,808
流動資産合計
822,978,993 6,546,750,808
資産合計
負債の部
流動負債
5,819,530
未払解約金 -
184,823 441,639
未払受託者報酬
6,468,601 15,457,245
未払委託者報酬
3,787,252 1,531,032
その他未払費用
16,260,206 17,429,916
流動負債合計
16,260,206 17,429,916
負債合計
純資産の部
元本等
795,667,782 5,370,168,327
元本
剰余金
11,051,005 1,159,152,565
中間剰余金又は中間欠損金（△）
18,909,898 6,968,708
（分配準備積立金）
806,718,787 6,529,320,892
元本等合計
806,718,787 6,529,320,892
純資産合計
822,978,993 6,546,750,808
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月13日 自 2020年 7月14日
至 2020年 1月12日 至 2021年 1月13日
営業収益
178,704,858 426,590,189
有価証券売買等損益
178,704,858 426,590,189
営業収益合計
営業費用
2 2
支払利息
255,746 441,639
受託者報酬
8,951,084 15,457,245
委託者報酬
1,626,668 1,531,032
その他費用
10,833,500 17,429,918
営業費用合計
167,871,358 409,160,271
営業利益又は営業損失（△）
167,871,358 409,160,271
経常利益又は経常損失（△）
167,871,358 409,160,271
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
26,093,131 21,108,103
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
11,051,005
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 146,216,836
36,686,887 776,481,086
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,686,887
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
776,481,086
-
額
134,232 16,431,694
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,431,694
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
134,232
-
額
- -
分配金
32,114,046 1,159,152,565
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
795,667,782口 5,370,168,327口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0139円 1口当たり純資産額 1.2159円
(10,000口当たり純資産額) (10,139円) (10,000口当たり純資産額) (12,159円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項 目
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計
その差額 ているため、その差額はありません。 上しているため、その差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前計算期間末 当中間計算期間
自 2019年 7月13日 自 2020年 7月14日
項目
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月13日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,385,229,585円 795,667,782円
期中追加設定元本額 1,910,919円 5,175,616,806円
期中一部解約元本額 591,472,722円 601,116,261円
（参考）
当ファンドは、「いちよしジャパン成長株マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお2021年 1月13日における同親投資信託
の状況は次の通りです。
「いちよしジャパン成長株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
いちよしジャパン成長株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 197,030 646,108
コール・ローン 23,343,308 738,338,953
株式 799,077,600 5,832,733,300
348,670 1,828,325
未収配当金
822,966,608 6,573,546,686
流動資産合計
822,966,608 6,573,546,686
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 26,695,780
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2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
未払解約金 17,219,530 17,300,000
63 2,022
未払利息
17,219,593 43,997,802
流動負債合計
17,219,593 43,997,802
負債合計
純資産の部
元本等
元本 769,148,018 5,193,232,171
剰余金
36,598,997 1,336,316,713
剰余金又は欠損金（△）
805,747,015 6,529,548,884
元本等合計
805,747,015 6,529,548,884
純資産合計
822,966,608 6,573,546,686
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する
価額、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
769,148,018口 5,193,232,171口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0476円 1口当たり純資産額 1.2573円
(10,000口当たり純資産額) (10,476円) (10,000口当たり純資産額) (12,573円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
項 目
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
項 目
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2019年 7月13日 自 2020年 7月14日
項目
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月13日
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月13日 2020年 7月14日
期首
期首元本額 1,362,050,965円 769,148,018円
期中追加設定元本額 3,902,254円 5,017,881,127円
期中一部解約元本額 596,805,201円 593,796,974円
元本の内訳
いちよしジャパン成長株ファンド 769,148,018円 5,193,232,171円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年1月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2021年1月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 10 236,366
追加型株式投資信託 10 236,366
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 16 48,546
合計 26 284,912
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1．財務諸表の作成方法について
委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
3．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年4月1日から2020
年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日
から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けてお
ります。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,188,741 1,504,026
前払費用 12,732 9,936
立替金 15,772 18,139
前払金 － 393
未収委託者報酬 676,291 664,067
未収運用受託報酬 72,305 55,279
未収投資助言報酬 26,560 24,309
流動資産合計 1,992,403 2,276,151
固定資産
有形固定資産
建物 21,916 20,339
器具・備品 10,071 8,560
有形固定資産合計 ※1 31,988 ※1 28,899
無形固定資産
ソフトウエア 2,821 2,085
商標権 598 521
無形固定資産合計 3,419 2,607
投資その他の資産
投資有価証券 241,888 221,094
長期差入保証金 34,694 30,494
長期前払費用 129 84
その他の投資 5,853 5,898
繰延税金資産 14,893 20,384
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産合計 297,459 277,956
固定資産合計 332,867 309,463
資産合計 2,325,270 2,585,615
負債の部
流動負債
預り金 1,566 2,446
未払金 261,173 356,544
未払手数料 ※2 252,241 ※2 254,734
その他未払金 8,932 101,809
未払費用 34,086 29,667
未払法人税等 207,241 4,778
未払消費税等 28,533 20,984
賞与引当金 5,547 4,398
流動負債合計 538,148 418,818
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 538,148 418,818
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益準備金 98,800 122,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,197,704 1,575,044
株主資本合計 1,786,504 2,187,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 617 △20,748
純資産合計 1,787,121 2,166,796
負債・純資産合計 2,325,270 2,585,615
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 2,673,542 2,327,723
運用受託報酬 251,375 231,539
投資助言報酬 104,720 73,130
営業収益合計 3,029,639 2,632,393
営業費用
支払手数料 ※1 1,208,325 ※1 978,421
広告宣伝費 14,925 13,899
調査費 204,643 200,294
情報機器関連費 110,355 106,152
営業資料費 19,328 18,111
委託費 74,959 76,029
事務委託費 55,245 37,917
器具備品費 1,945 1,590
営業雑経費 6,358 6,909
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通信運送費 3,546 3,518
協会費 2,498 2,960
諸会費 90 137
会議費 105 17
教育研究費 117 275
営業費用合計 1,491,442 1,239,032
一般管理費
給料 260,870 293,725
役員報酬 35,350 29,700
従業員給料 181,637 211,795
その他報酬給料 5,000 9,868
賞与引当金繰入 5,547 4,398
福利厚生費 33,336 37,964
交際費 2,502 1,462
旅費交通費 5,870 6,917
租税公課 20,437 18,002
不動産賃借料 37,088 40,609
その他不動産関係費 11,535 5,550
新聞書籍費 604 566
消耗品費 231 553
水道光熱費 1,535 1,200
雑費 968 923
減価償却費 8,508 4,880
一般管理費合計 350,154 374,392
営業利益 1,188,042 1,018,968
営業外収益
雑収入 250 88
営業外費用
雑損失 5 －
経常利益 1,188,287 1,019,056
特別利益
投資有価証券売却益 32,142 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 750
税引前当期純利益 1,220,429 1,018,306
法人税、住民税及び事業税 361,546 309,329
法人税等調整額 6,145 3,936
法人税等合計 367,691 313,266
当期純利益 852,737 705,040
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 0 1,431,766 1,921,766 3,686 1,925,452
当期変動額
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剰余金の配当 98,800 △1,086,800 △988,000 △988,000
当期純利益 852,737 852,737 852,737
株主資本以外の項目の
△3,068 △3,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98,800 △234,062 △135,262 △3,068 △138,331
当期末残高 490,000 98,800 1,197,704 1,786,504 617 1,787,121
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 98,800 1,197,704 1,786,504 617 1,787,121
当期変動額
剰余金の配当 23,700 △327,700 △304,000 △304,000
当期純利益 705,040 705,040 705,040
株主資本以外の項目の
△21,365 △21,365
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23,700 377,340 401,040 △21,365 379,674
当期末残高 490,000 122,500 1,575,044 2,187,544 △20,748 2,166,796
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
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3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
ております。
4．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 19,850 13,396
※2 関係会社に対する資産及び負債
246,439
未払手数料 248,699
－
その他未払金 74,987
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※1 関係会社に対する取引の主なもの
1,174,554 952,040
支払手数料
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
2．配当に関する事項
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）配当金支払額
配当金
株式の １株当たり配
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 当額（円）
（百万円）
2018年9月28日
普通株式 988 65,000 2018年9月30日 2018年10月19日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2019年6月21日 普通
利益剰余金 304 20,000 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会 株式
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）配当金支払額
配当金
株式の １株当たり配
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 当額（円）
（百万円）
2019年6月21日
普通株式 304 20,000 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2020年6月17日 普通
利益剰余金 760 50,000 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会 株式
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当該信託財産の内容を
把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。
資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、
総務経理部が適時資金管理を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものはありません。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,188,741 1,188,741 －
（2）未収委託者報酬 676,291 676,291 －
（3）未収運用受託報酬 72,305 72,305 －
（4）未収投資助言報酬 26,560 26,560 －
資産計 1,963,898 1,963,898 －
（5）未払手数料 252,241 252,241 －
（6）未払法人税等 207,241 207,241 －
負債計 459,482 459,482 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,504,026 1,504,026 －
（2）未収委託者報酬 664,067 664,067 －
（3）未収運用受託報酬 55,279 55,279 －
（4）未収投資助言報酬 24,309 24,309 －
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資産計 2,247,681 2,247,681 －
（5）未払手数料 254,734 254,734 －
（6）未払法人税等 4,778 4,778 －
負債計 259,512 259,512 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
（5）未払手数料、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,188,630 － － －
（2）未収委託者報酬 676,291 － － －
（3）未収運用受託報酬 72,305 － － －
（4）未収投資助言報酬 26,560 － － －
合計 1,963,787 － － －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,503,929 － － －
（2）未収委託者報酬 664,067 － － －
（3）未収運用受託報酬 55,279 － － －
（4）未収投資助言報酬 24,309 － － －
合計 2,247,585 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 113,178 110,000 3,178
小計 113,178 110,000 3,178
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 128,710 131,000 △2,290
小計 128,710 131,000 △2,290
合計 241,888 241,000 888
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
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貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 221,094 251,000 △29,905
小計 221,094 251,000 △29,905
合計 221,094 251,000 △29,905
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 34 32 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 34 32 －
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 100 － 0
合計 100 － 0
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,923 1,683
未払社会保険料 473 305
未払事業税 10,804 6,988
資産除去債務 964 2,251
その他有価証券評価差額金 － 9,157
繰延税金資産 小計 15,164 20,384
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 15,164 20,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 271 －
繰延税金負債 合計 271 －
繰延税金資産の純額 14,893 20,384
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
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前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1） 営業収益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 1,145,965 246,210
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
被所有
いちよし
特定金銭信託、及 代理業務に
東京都
直接97.04％
親会社 証券株式 14,577 証券業
び年金信託に関す かかる 前払
中央区
28,588 －
間接 －
会社
る投資一任契約の 報酬の 費用
代理に関する業務 支払い ※2
出向者
役員の兼任
負担金の 179,829 － －
出向者の受入
支払い※2
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 932,581 248,699
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親会社 いちよし 東京都 14,577 証券業 被所有
特定金銭信託、及 代理業務に
証券株式 中央区 直接 100％
び年金信託に関す かかる 前払
19,459 －
会社 間接 －
る投資一任契約の 報酬の 費用
代理に関する業務 支払い ※2
出向者
役員の兼任
負担金の 187 ,810 － －
出向者の受入
支払い※2
連結納税に
連結納税 伴う 74,987 未払金 74,987
支払予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 117,573円78銭 142,552円39銭
1株当たり当期純利益金額 56,101円16銭 46,384円25銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために
記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,787,121 2,166,796
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 852,737 705,040
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
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当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,089,715
前払費用 13,469
立替金 17,282
未収委託者報酬 598,817
未収運用受託報酬 50,864
未収投資助言報酬 25,848
流動資産合計 1,795,997
固定資産
有形固定資産
建物 19,555
器具・備品 8,432
有形固定資産合計 ※1 27,987
無形固定資産
ソフトウエア 1,717
商標権 483
無形固定資産合計 2,201
投資その他の資産
投資有価証券 262,967
長期差入保証金 28,394
繰延税金資産 7,059
長期前払費用 84
その他投資等 5,898
投資その他の資産合計 304,404
固定資産合計 334,593
資産合計 2,130,591
負債の部
流動負債
前受収益 13,425
預り金 4,838
未払金 300,613
未払手数料 200,533
その他未払金 100,080
未払費用 57,367
未払法人税等 35,751
未払消費税等 14,931
賞与引当金 2,811
流動負債合計 429,738
固定負債
固定負債合計 －
負債合計 429,738
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
利益剰余金
利益準備金 122,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,080,048
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利益剰余金合計 1,202,548
株主資本合計 1,692,548
その他有価証券評価差額金 8,303
純資産合計 1,700,852
負債・純資産合計 2,130,591
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 974,689
運用受託報酬 81,030
投資助言報酬 35,627
営業収益合計 1,091,347
営業費用及び一般管理費 ※1 705,489
営業利益 385,858
営業外収益 80
営業外費用 －
経常利益 385,938
特別利益 －
特別損失 －
税引前中間純利益 385,938
法人税、住民税及び事業税 120,430
法人税等調整額 504
中間純利益 265,003
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
合計
利益準備金 剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 490,000 122,500 1,575,044 1,697,544 2,187,544
当中間期変動額
剰余金の配当 △760,000 △760,000 △760,000
剰余金の配当に伴う
利益準備金積立の積立
中間純利益 265,003 265,003 265,003
株主資本以外の項目
の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △494,996 △494,996 △494,996
当中間期末残高 490,000 122,500 1,080,048 1,202,548 1,692,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △20,748 2,166,796
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当中間期変動額
剰余金の配当 △760,000
剰余金の配当に伴う
利益準備金積立の積立
中間純利益 265,003
株主資本以外の項目
29,052 29,052
の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 29,052 △465,943
当中間期末残高 8,303 1,700,852
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
おります。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上
しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 15,438千円
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 2,041千円
無形固定資産 406千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年6月17日
普通株式 760 50,000 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,089,715 1,089,715 －
（2）未収委託者報酬 598,817 598,817 －
（3）未収運用受託報酬 50,864 50,864 －
（4）未収投資助言報酬 25,848 25,848 －
（5）投資有価証券 262,967 262,967 －
資産計 2,028,213 2,028,213 －
（6）未払手数料 200,533 200,533 －
（7）未払法人税等 35,751 35,751 －
負債計 236,284 236,284 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
(6)未払手数料、(7)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
中間貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 244,361 231,000 13,361
小計 244,361 231,000 13,361
中間貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 18,606 20,000 △1,394
小計 18,606 20,000 △1,394
合計 262,967 251,000 11,967
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2） 有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2020年9月30日）
（1）１株当たり純資産額 111,898円19銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,700,852
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 1,700,852
普通株式の発行済株式総数（株） 15,200
普通株式の自己株式数（株） －
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
（2）１株当たり中間純利益金額 17,434円45銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 265,003
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 265,003
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３４期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 いちよし
アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適 正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３５期事業年
度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、いちよしアセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間
会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年３月５日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているいちよしジャパン成長株ファンドの２０２０年７月１４日から２０２１年１月１３日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 いちよしジャパン成長株ファンドの２０２１年１月１３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（２０２０年７月１４日から２０２１年１月１３日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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