いちよしジャパン成長株ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよしジャパン成長株ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月13日 提出
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 添田 智則
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【事務連絡者氏名】 萩谷 洋昭
【電話番号】 03-6670-6711
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 いちよしジャパン成長株ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
いちよしジャパン成長株ファンド（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「天の川（あまのがわ）」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3.0％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年4月14日から2021年10月12日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
いちよしアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6670-6711
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
いちよしジャパン成長株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券
への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して
積極的な運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
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の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式、一般）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
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う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
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記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2018年7月13日
・信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2021年1月末 現在）
１）資本金
490百万円
２）沿革
1986年10月30日 一吉投資顧問株式会社設立
1987年 9月 9日 投資一任認可取得
2012年 5月 1日 「いちよしアセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2014年 1月29日 投資信託委託業 開始
2015年 5月14日 第二種金融商品取引業登録
３）大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号 15,200株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式
（上場予定を含みます。）の中から、企業規模（大型株と中小型株の区分など）に関わらず、成長性が
高く、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に実質的に投資します。
② マザーファンド受益証券への組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投
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資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産
に属するとみなした部分を含みます。）は、原則として信託財産総額の50％以下とすることを基本とし
ま す。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が予想される時、およびその他の要因等によっては、上記のような運
用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜いちよしジャパン成長株ファンド＞
「いちよしジャパン成長株マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主
要投資対象とします。なお、国内の株式等に直接投資する場合があります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条
から第23条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として親投資信託「いちよしジャパン成長株マザーファンド」の受益証券およ
び次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとします。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付
社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有
するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
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17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を
有するものを以下｢株式｣といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものならびに14）に記載する証券のうち投資法人債券を以
下｢公社債｣といい、13）および14）（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）の証券を
以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上
必要と認めるときは、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2 条第2 項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができま
す。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れの指図、資金の借入を行うことがで
きます。
＜いちよしジャパン成長株マザーファンド＞
わが国の金融商品取引所に上場されている株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第18条
から第20条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除くものとします。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付
社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
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のをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第2 条第1 項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有
するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいいま
す。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を
有するものを以下｢株式｣といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書の
うち２）から６）までの証券の性質を有するものならびに14）に記載する証券のうち投資法人債券を以
下｢公社債｣といい、13）および14）（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）の証券を
以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上
必要と認めるときは、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができま
す。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入れの指図を行うことができます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜いちよしジャパン成長株マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的
な運用を行います。
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主な投資対象 わが国の金融商品取引所に上場されている株式（上場予定を含みます。）を主要
投資対象とします。
投資方針 ① 主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（上場予定を含
みます。）の中から、企業規模（大型株と中小型株の区分など）に関わら
ず、成長性が高く、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資し
ます。
② 大型株への投資にあたっては、「株式会社金融データソリューションズ」
が開発した定量評価分析ツールを活用し、中小型株への投資にあたって
は、「株式会社いちよし経済研究所」のリサーチ力を活用します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の50％以下とすることを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向の急激な変化が予想される時、およびその他の要因等
によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
⑤ 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表
示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みま
す。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図
をしません。
⑥ 外貨建資産への投資は行いません。
⑦ 有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引は、約款の範囲で行う
ことができます。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 いちよしアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
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ａ．計画（Ｐｌａｎ）
ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境の分析を行います。投資銘柄の選定については、
いちよし経済研究所のユニバース銘柄の中より投資ユニバースとして絞り込むための検討・協議を行い
ます。以上の分析、協議をもとに定期的に開催される投資政策委員会において運用方針を決定し、月次
運用計画を策定いたします。
ｂ．実行（Ｄｏ）
ファンドマネージャーは月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオを構築し、日々のモニタリ
ングによりポートフォリオ管理を行いながら売買を執行します。
ｃ．検証（Ｓｅｅ）
ミドル部門によるパフォーマンス分析、ポートフォリオ管理を行う他、コンプライアンス担当者によ
り、日々の売買状況、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款等の遵守状況
についてモニタリングが行われます。異常があった場合、直ちに運用部門に状況確認がなされ、対応結
果の報告を行います。
投資政策委員会においては、ファンドマネージャーから運用状況についての報告が行われるとともに、
ミドル及びコンプライアンス担当者から運用評価・分析結果について報告され、今後の運用方針が検討
されます。
※上記体制は、 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年7月12日。ただし、当該日が休日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の
方針に基づき収益分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を
行うものではありません。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行い
ます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
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＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜いちよしジャパン成長株ファンド＞
１）マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
２）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
３）マザーファンド受益証券を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
４）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
５）委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付
債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
６）外貨建資産への投資は行いません。
７）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資
することを指図することができるものとします。
８）信用取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る建玉の時価総額が投資信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するための指図をするものとします。
９）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の
取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8 項第3 号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第8項第3 号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。
10）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下｢スワップ
取引｣といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款第4条に定める信託期
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間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属する
とみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下ハ）にお
いて同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一
部解約等により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ）ハ）においてマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元
本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11）金利先渡取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、金利先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款第4条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
ては、この限りではありません。
ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）11）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内（または海外）において代表的な利率として公表される預金契約ま
たは金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、そ
の取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として
定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指
標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
12）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
13）有価証券の空売りの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信
託財産に属さない有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、有価証券（投資信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
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ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する売
付 けの一部を決済するための指図をするものとします。
14）有価証券の借入れの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品貸料は、投資信託財産中から支弁します。
15）資金の借入
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場
合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産
の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
＜いちよしジャパン成長株マザーファンド＞
１）株式の投資割合には、制限を設けません。新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取
得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
２）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
３）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
４）委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付
債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
５）外貨建資産への投資は行いません。
６）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所(金融商
品取引法第2 条第16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2 条第８項第3 号ロに
規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行す
るものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約
権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資
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することを指図することができるものとします。
７）信用取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
８）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の
取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8 項第3 号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。
９）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下｢スワップ
取引｣といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款第4条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、
投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本額が投資信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ホ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10）金利先渡取引の運用指図
イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、金利先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款第4条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
ては、この限りではありません。
ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）10）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内（または海外）において代表的な利率として公表される預金契約ま
たは金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、そ
の取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として
定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指
標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
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す。
11）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
12）有価証券の空売りの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信託
財産に属さない有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済に
ついては、有価証券（投資信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
13）有価証券の借入れの指図
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかにその超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品貸料は、投資信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式への投資を行います
ので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還
金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失
は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保
護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払
いの対象とはなりません。
※以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。
そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が
生じる場合があります。
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② 株式の発行企業の信用リスク
当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の
経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じ
るおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収で
きなくなることがあります。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期
に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望す
る価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さ
い市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価
格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
「その他の留意点」
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜収益分配方針にかかわる留意点＞
・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款（運用の基本方針3．）に定める収益分配方針により分
配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含
む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算
期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部
払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少する
こととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
＜受託会社の信用力にかかる留意点＞
受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取
引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引が
できなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用され
る契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。こ
れらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜クーリング・オフについて＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
＜法令・税制・会計制度等の変更の可能性＞
法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
＜ファミリーファンド形式にかかる留意点＞
当ファンドは、ファミリーファンド形式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
（２）リスク管理体制
コンプライアンスチェック
・コンプライアンス担当者が保有数量、売買状況等、評価損益率について日々モニタリングを行い、運
用資産にかかる法令諸規則やガイドライン等の遵守状況ならびに運用リスクについての管理を行い、
運用部門に対して、問題点の指摘・改善の指示が行える体制を採っています。
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投資政策委員会（月次）
・投資方針の決定及び毎月の運用状況の確認を行います。
・運用パフォーマンスのモニター、評価に加え、コンプライアンス、リスク管理面からの評価、改善の
必要性の有無を議論します。
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会（月次）
・コンプライアンス面では新しいルールや自社の検証事例、他社における問題等について、社内での周
知徹底を行い、全体的なコンプライアンス水準の向上を目指しています。
・運用リスク、オペレーションリスクを含めた各種のリスク面では、社内リスク情報をリスク管理委員
会に集中させ、全社的なリスク管理体制の向上に努めています。
※上記体制は 2021年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
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・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3.0％）が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額としま
す。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.584％（税抜1.44％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分は、以下の通りとします。
運用管理費用（信託報酬）の配分
委託会社 年率0.770％（税抜0.70％）
販売会社 年率0.770％（税抜0.70％）
受託会社 年率0.044％（税抜0.04％）
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
理、購入後の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末（当該日が休業日の場合は翌営業日）
または信託終了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
・当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費
用および当ファンドの借入金利息。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息。
・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用（消費税等相当額を含みます。）は、委託会社が当該費用にか
かる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計
上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、計算期間を通じて、当該費用にかかる消
費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
１．法律顧問、税務顧問への報酬
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出等にかかる費用
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３．目論見書の作成、印刷および交付等にかかる費用
４．運用報告書の作成、印刷および交付等にかかる費用
５．信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付等にか
かる費用
６．この信託契約にかかる受益者に対して行う公告等にかかる費用
７．その他信託事務の管理、運営にかかる費用
・上記の監査費用および運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了
のときに信託財産中から支払われます。
◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示するこ
とができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
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ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年1月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【いちよしジャパン成長株ファンド】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 日本 7,407,949,166 100.09
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― △6,571,805 △0.09
合計(純資産総額) 7,401,377,361 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 いちよしジャパン成長株マザーファ 5,924,937,348 1.1892 7,045,946,367 1.2503 7,407,949,166 100.09
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.09
合計 100.09
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 7月12日) 1,239 1,239 0.8944 0.8944
第2計算期間末 (2020年 7月13日) 806 806 1.0139 1.0139
2020年 1月末日 953 ― 0.9942 ―
2月末日 823 ― 0.8728 ―
3月末日 766 ― 0.8157 ―
4月末日 831 ― 0.8904 ―
5月末日 903 ― 0.9879 ―
6月末日 809 ― 1.0022 ―
7月末日 732 ― 0.9730 ―
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8月末日 420 ― 1.0533 ―
9月末日 335 ― 1.0894 ―
10月末日 1,712 ― 1.0621 ―
11月末日 3,480 ― 1.1613 ―
12月末日 5,966 ― 1.1890 ―
2021年 1月末日 7,401 ― 1.2084 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 7月13日～2019年 7月12日 0.0000
第2期 2019年 7月13日～2020年 7月13日 0.0000
当中間期 2020年 7月14日～2021年 1月13日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 7月13日～2019年 7月12日 △10.56
第2期 2019年 7月13日～2020年 7月13日 13.36
当中間期 2020年 7月14日～2021年 1月13日 19.92
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 7月13日～2019年 7月12日 1,711,839,246 326,609,661
第2期 2019年 7月13日～2020年 7月13日 1,910,919 591,472,722
当中間期 2020年 7月14日～2021年 1月13日 5,175,616,806 601,116,261
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
いちよしジャパン成長株マザーファンド
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,752,827,050 91.16
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 654,999,367 8.84
合計(純資産総額) 7,407,826,417 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 テルモ 精密機器 34,300 4,079.55 139,928,819 4,065.00 139,429,500 1.88
日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 22,600 5,158.87 116,590,602 6,110.00 138,086,000 1.86
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 34,000 3,519.38 119,659,050 3,961.00 134,674,000 1.82
ングス
日本 株式 ニチレイ 食料品 44,000 2,821.25 124,135,310 3,040.00 133,760,000 1.81
日本 株式 日立製作所 電気機器 31,000 3,902.53 120,978,674 4,306.00 133,486,000 1.80
日本 株式 日本電信電話 情報・通 50,900 2,492.63 126,875,095 2,618.00 133,256,200 1.80
信業
日本 株式 アマダ 機械 113,200 1,070.56 121,187,958 1,175.00 133,010,000 1.80
日本 株式 カカクコム サービス 43,500 2,943.68 128,050,318 3,030.00 131,805,000 1.78
業
日本 株式 日本碍子 ガラス・ 71,200 1,626.99 115,842,122 1,828.00 130,153,600 1.76
土石製品
日本 株式 ハウス食品グループ本社 食料品 33,300 3,671.92 122,275,200 3,870.00 128,871,000 1.74
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 43,400 2,937.92 127,506,115 2,964.50 128,659,300 1.74
日本 株式 東レ 繊維製品 188,000 588.42 110,624,504 681.20 128,065,600 1.73
日本 株式 パン・パシフィック・イン 小売業 53,100 2,359.79 125,305,156 2,350.00 124,785,000 1.68
ターナショナルホールディ
ングス
日本 株式 アイシン精機 輸送用機 38,900 3,212.73 124,975,439 3,205.00 124,674,500 1.68
器
日本 株式 塩野義製薬 医薬品 21,900 5,514.06 120,758,121 5,680.00 124,392,000 1.68
日本 株式 東急 陸運業 101,200 1,273.17 128,845,135 1,228.00 124,273,600 1.68
日本 株式 花王 化学 16,300 7,791.54 127,002,150 7,597.00 123,831,100 1.67
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 7,300 13,341.14 97,390,322 16,880.00 123,224,000 1.66
日本 株式 コーセー 化学 7,300 16,817.37 122,766,837 16,830.00 122,859,000 1.66
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 39,500 2,998.52 118,441,867 3,079.00 121,620,500 1.64
信業
日本 株式 ＴＩＳ 情報・通 50,100 2,109.68 105,695,304 2,330.00 116,733,000 1.58
信業
日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 83,800 1,333.91 111,782,419 1,392.50 116,691,500 1.58
日本 株式 カシオ計算機 電気機器 60,200 1,770.00 106,554,397 1,850.00 111,370,000 1.50
日本 株式 丸井グループ 小売業 59,500 1,881.98 111,978,274 1,868.00 111,146,000 1.50
日本 株式 アトラエ サービス 41,000 2,710.83 111,144,353 2,710.00 111,110,000 1.50
業
日本 株式 三井不動産 不動産業 52,100 2,197.83 114,507,375 2,118.50 110,373,850 1.49
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 90,500 1,234.60 111,732,082 1,207.00 109,233,500 1.47
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 76,800 1,306.42 100,333,501 1,377.00 105,753,600 1.43
信業
日本 株式 三井物産 卸売業 53,900 1,839.36 99,141,858 1,936.50 104,377,350 1.41
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日本 株式 三菱電機 電気機器 61,400 1,467.81 90,123,855 1,594.50 97,902,300 1.32
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 建設業 3.90
食料品 4.01
繊維製品 3.01
化学 7.54
医薬品 6.92
ガラス・土石製品 1.76
鉄鋼 1.47
非鉄金属 1.58
機械 3.77
電気機器 12.40
輸送用機器 5.23
精密機器 3.81
電気・ガス業 0.99
陸運業 2.67
情報・通信業 13.42
卸売業 2.68
小売業 6.17
保険業 0.65
不動産業 1.65
サービス業 7.53
合計 91.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
相当額を加算した額です。
（６）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を控除した
価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
いちよしアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6670-6711
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
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詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
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電話番号 03-6670-6711
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午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2028年7月12日までとします（2018年7月13日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
※委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年7月13日から翌年7月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ）受益者の解約によりファンドの純資産総額 が10億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
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において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ま す。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
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（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2019年 7月13日から
2020年 7月13日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【いちよしジャパン成長株ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2019年 7月12日現在 2020年 7月13日現在
資産の部
流動資産
1,237,968,122 805,759,463
親投資信託受益証券
30,352,000 17,219,530
未収入金
1,268,320,122 822,978,993
流動資産合計
1,268,320,122 822,978,993
資産合計
負債の部
流動負債
17,952,000 5,819,530
未払解約金
285,429 184,823
未払受託者報酬
9,989,944 6,468,601
未払委託者報酬
1,080,000 3,787,252
その他未払費用
29,307,373 16,260,206
流動負債合計
29,307,373 16,260,206
負債合計
純資産の部
元本等
1,385,229,585 795,667,782
元本
剰余金
11,051,005
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 146,216,836
18,909,898
-
（分配準備積立金）
1,239,012,749 806,718,787
元本等合計
1,239,012,749 806,718,787
純資産合計
1,268,320,122 822,978,993
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
営業収益
167,754,263
△ 146,359,192
有価証券売買等損益
167,754,263
△ 146,359,192
営業収益合計
営業費用
2 4
支払利息
591,188 445,718
受託者報酬
20,691,493 15,599,916
委託者報酬
1,080,000 3,787,252
その他費用
22,362,683 19,832,890
営業費用合計
147,921,373
△ 168,721,875
営業利益又は営業損失（△）
147,921,373
△ 168,721,875
経常利益又は経常損失（△）
147,921,373
△ 168,721,875
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
52,877,628
△ 35,951,736
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 146,216,836
3,025,408 62,442,548
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,025,408 62,442,548
額
16,472,105 218,452
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,472,105 218,452
額
- -
分配金
11,051,005
△ 146,216,836
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年7月13日から翌年7月12日までとなってお
なる重要な事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2019年 7月13日から2020年 7月13日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2019年 7月12日現在 2020年 7月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,385,229,585口 795,667,782口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 146,216,836円 元本の欠損
－
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8944円 1口当たり純資産額 1.0139円
(10,000口当たり純資産額) (8,944円) (10,000口当たり純資産額) (10,139円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 10,536,522円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 8,373,376円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 487,201円 C 収益調整金額 281,524円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 487,201円 E 当ファンドの分配対象収益額 19,191,422円
F 当ファンドの期末残存口数 1,385,229,585口 F 当ファンドの期末残存口数 795,667,782口
G 10,000口当たり収益分配対象額 3円 G 10,000口当たり収益分配対象額 241円
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
項 目 自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第２条第４項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドが投資する金融商品は、有価 同左
証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、（有
価証券に関する注記）の売買目的有価証
券に記載しております。これらは、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項 目
2019年 7月12日現在 2020年 7月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △110,462,334 106,911,573
合計 △110,462,334 106,911,573
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（元本の移動）
第1期 第2期
項目
自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 797,842,619円 1,385,229,585円
期中追加設定元本額 913,996,627円 1,910,919円
期中一部解約元本額 326,609,661円 591,472,722円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年 7月13日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 いちよしジャパン成長株マザーファンド 769,148,018 805,759,463
合計 769,148,018 805,759,463
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「いちよしジャパン成長株マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお2020年 7月13日現在における同親投資信託
の状況は次の通りです。
「いちよしジャパン成長株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
いちよしジャパン成長株マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月12日現在 2020年 7月13日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 436,597 197,030
コール・ローン 21,755,537 23,343,308
株式 1,224,789,550 799,077,600
未収入金 25,355,103 -
766,290 348,670
未収配当金
1,273,103,077 822,966,608
流動資産合計
1,273,103,077 822,966,608
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 4,842,771 -
未払解約金 30,352,000 17,219,530
59 63
未払利息
35,194,830 17,219,593
流動負債合計
35,194,830 17,219,593
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,362,050,965 769,148,018
剰余金
△124,142,718 36,598,997
剰余金又は欠損金（△）
1,237,908,247 805,747,015
元本等合計
1,237,908,247 805,747,015
純資産合計
1,273,103,077 822,966,608
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する
価額、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月12日現在 2020年 7月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,362,050,965口 769,148,018口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
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元本の欠損 124,142,718円 元本の欠損
－
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9089円 1口当たり純資産額 1.0476円
(10,000口当たり純資産額) (9,089円) (10,000口当たり純資産額) (10,476円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
項 目
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第２条第４項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドが投資する金融商品は、有価 同左
証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、（有
価証券に関する注記）の売買目的有価証
券に記載しております。これらは、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月12日現在 2020年 7月13日現在
項 目
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △184,872,400 37,131,960
合計 △184,872,400 37,131,960
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
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自 2018年 7月13日 自 2019年 7月13日
項目
至 2019年 7月12日 至 2020年 7月13日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 7月13日 2019年 7月13日
期首
期首元本額 797,842,619円 1,362,050,965円
期中追加設定元本額 913,818,111円 3,902,254円
期中一部解約元本額 349,609,765円 596,805,201円
元本の内訳
いちよしジャパン成長株ファンド 1,362,050,965円 769,148,018円
附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年 7月13日現在）
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
大成建設 4,300 3,880.00 16,684,000
前田建設工業 8,100 784.00 6,350,400
大和ハウス工業 8,300 2,480.00 20,584,000
日清製粉グループ本社 5,500 1,594.00 8,767,000
ハウス食品グループ本社 5,200 3,380.00 17,576,000
ピックルスコーポレーション 4,600 2,803.00 12,893,800
信越化学工業 1,600 12,820.00 20,512,000
日本化学工業 1,800 2,175.00 3,915,000
トリケミカル研究所 600 11,980.00 7,188,000
花王 1,200 8,512.00 10,214,400
ファンケル 6,600 3,125.00 20,625,000
ユニ・チャーム 3,000 4,891.00 14,673,000
塩野義製薬 1,500 6,247.00 9,370,500
ペプチドリーム 3,000 4,665.00 13,995,000
太平洋セメント 3,700 2,394.00 8,857,800
日進工具 2,600 2,517.00 6,544,200
ダイキン工業 1,400 18,770.00 26,278,000
ダイフク 100 10,110.00 1,011,000
タダノ 7,500 892.00 6,690,000
マックス 4,300 1,535.00 6,600,500
日立製作所 3,500 3,409.00 11,931,500
三菱電機 10,100 1,387.00 14,008,700
日本電産 2,600 7,091.00 18,436,600
ソニー 3,000 8,100.00 24,300,000
ＴＤＫ 1,700 10,860.00 18,462,000
メイコー 4,700 1,367.00 6,424,900
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日本トリム 2,100 3,295.00 6,919,500
キーエンス 500 45,500.00 22,750,000
太陽誘電 4,800 3,470.00 16,656,000
村田製作所 3,500 6,561.00 22,963,500
デンソー 5,200 4,268.00 22,193,600
トヨタ自動車 1,700 6,762.00 11,495,400
スズキ 3,100 3,853.00 11,944,300
日本エム・ディ・エム 4,100 1,557.00 6,383,700
島津製作所 5,300 2,918.00 15,465,400
ピジョン 3,800 4,435.00 16,853,000
東日本旅客鉄道 2,000 7,229.00 14,458,000
ＣＲＩ・ミドルウェア 4,100 1,726.00 7,076,600
オープンドア 6,600 1,281.00 8,454,600
オロ 2,600 2,856.00 7,425,600
ロジザード 4,000 1,942.00 7,768,000
チームスピリット 3,300 2,794.00 9,220,200
ギフティ 3,000 2,203.00 6,609,000
ビジョン 6,500 652.00 4,238,000
日本電信電話 8,000 2,543.50 20,348,000
ファイバーゲート 4,800 1,547.00 7,425,600
ソフトバンクグループ 800 6,532.00 5,225,600
三菱商事 6,900 2,278.00 15,718,200
ミスミグループ本社 5,400 2,709.00 14,628,600
ＺＯＺＯ 8,700 2,701.00 23,498,700
シルバーライフ 3,100 1,987.00 6,159,700
ニトリホールディングス 800 22,195.00 17,756,000
ファーストリテイリング 200 60,640.00 12,128,000
アニコム ホールディングス 1,500 4,575.00 6,862,500
Ｃａｓａ 6,300 1,075.00 6,772,500
リンクアンドモチベーション 18,400 371.00 6,826,400
リニカル 8,000 817.00 6,536,000
ツクイ 17,400 492.00 8,560,800
エムスリー 2,700 4,985.00 13,459,500
シーティーエス 7,400 871.00 6,445,400
サイバーエージェント 2,300 5,960.00 13,708,000
イー・ガーディアン 2,400 2,954.00 7,089,600
シンメンテホールディングス 11,800 796.00 9,392,800
メドピア 2,600 3,295.00 8,567,000
ロゼッタ 1,900 3,650.00 6,935,000
アトラエ 2,600 3,035.00 7,891,000
ウェルビー 7,000 1,289.00 9,023,000
日本ホスピスホールディングス 4,000 1,588.00 6,352,000
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合 計 301,700 799,077,600
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【中間財務諸表】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年 7月14日から
2021年 1月13日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【いちよしジャパン成長株ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
資産の部
流動資産
805,759,463 6,529,450,808
親投資信託受益証券
17,219,530 17,300,000
未収入金
822,978,993 6,546,750,808
流動資産合計
822,978,993 6,546,750,808
資産合計
負債の部
流動負債
5,819,530
未払解約金 -
184,823 441,639
未払受託者報酬
6,468,601 15,457,245
未払委託者報酬
3,787,252 1,531,032
その他未払費用
16,260,206 17,429,916
流動負債合計
16,260,206 17,429,916
負債合計
純資産の部
元本等
795,667,782 5,370,168,327
元本
剰余金
11,051,005 1,159,152,565
中間剰余金又は中間欠損金（△）
18,909,898 6,968,708
（分配準備積立金）
806,718,787 6,529,320,892
元本等合計
806,718,787 6,529,320,892
純資産合計
822,978,993 6,546,750,808
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月13日 自 2020年 7月14日
至 2020年 1月12日 至 2021年 1月13日
営業収益
178,704,858 426,590,189
有価証券売買等損益
178,704,858 426,590,189
営業収益合計
営業費用
2 2
支払利息
255,746 441,639
受託者報酬
8,951,084 15,457,245
委託者報酬
1,626,668 1,531,032
その他費用
10,833,500 17,429,918
営業費用合計
167,871,358 409,160,271
営業利益又は営業損失（△）
167,871,358 409,160,271
経常利益又は経常損失（△）
167,871,358 409,160,271
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
26,093,131 21,108,103
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
11,051,005
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 146,216,836
36,686,887 776,481,086
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,686,887
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
776,481,086
-
額
134,232 16,431,694
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,431,694
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
134,232
-
額
- -
分配金
32,114,046 1,159,152,565
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
795,667,782口 5,370,168,327口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0139円 1口当たり純資産額 1.2159円
(10,000口当たり純資産額) (10,139円) (10,000口当たり純資産額) (12,159円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項 目
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計
その差額 ているため、その差額はありません。 上しているため、その差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前計算期間末 当中間計算期間
自 2019年 7月13日 自 2020年 7月14日
項目
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月13日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,385,229,585円 795,667,782円
期中追加設定元本額 1,910,919円 5,175,616,806円
期中一部解約元本額 591,472,722円 601,116,261円
（参考）
当ファンドは、「いちよしジャパン成長株マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお2021年 1月13日における同親投資信託
の状況は次の通りです。
「いちよしジャパン成長株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
いちよしジャパン成長株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 197,030 646,108
コール・ローン 23,343,308 738,338,953
株式 799,077,600 5,832,733,300
348,670 1,828,325
未収配当金
822,966,608 6,573,546,686
流動資産合計
822,966,608 6,573,546,686
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 26,695,780
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
未払解約金 17,219,530 17,300,000
63 2,022
未払利息
17,219,593 43,997,802
流動負債合計
17,219,593 43,997,802
負債合計
純資産の部
元本等
元本 769,148,018 5,193,232,171
剰余金
36,598,997 1,336,316,713
剰余金又は欠損金（△）
805,747,015 6,529,548,884
元本等合計
805,747,015 6,529,548,884
純資産合計
822,966,608 6,573,546,686
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する
価額、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
769,148,018口 5,193,232,171口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0476円 1口当たり純資産額 1.2573円
(10,000口当たり純資産額) (10,476円) (10,000口当たり純資産額) (12,573円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
項 目
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
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2020年 7月13日現在 2021年 1月13日現在
項 目
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2019年 7月13日 自 2020年 7月14日
項目
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月13日
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月13日 2020年 7月14日
期首
期首元本額 1,362,050,965円 769,148,018円
期中追加設定元本額 3,902,254円 5,017,881,127円
期中一部解約元本額 596,805,201円 593,796,974円
元本の内訳
いちよしジャパン成長株ファンド 769,148,018円 5,193,232,171円
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 1月29日現在です。
【いちよしジャパン成長株ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 7,407,949,166 円
Ⅱ 負債総額 6,571,805 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,401,377,361 円
Ⅳ 発行済口数 6,125,057,751 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2084 円
（参考）
いちよしジャパン成長株マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 7,614,127,316 円
Ⅱ 負債総額 206,300,899 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,407,826,417 円
Ⅳ 発行済口数 5,924,937,348 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2503 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年1月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（ 2021年1月末現在 ）
① 取締役会
8名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべ
き時までとします。
取締役会はその決議により、取締役の中から代表取締役を選定し、必要に応じて取締役会長1名、取
締役社長1名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当社の重要な業務の執行について決定し、その決
議は取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行います。
② 組織図
③ 委託会社の運用体制
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１）運用方針等の決定
ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境の分析を行います。投資ユニバース組入れ銘
柄については、主としていちよし経済研究所のユニバース銘柄の中より検討・協議を行います。協
議を元に月１回の投資政策委員会において運用方針を決定し、月次運用計画を策定いたします。
２）運用の実行
ファンドマネージャーは月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオを構築し、日々のモニ
タリングによりポートフォリオ管理を行いながら売買の執行を行います。
３）検証
ミドル部門によるパフォーマンス分析、ポートフォリオ管理を行なう他、コンプライアンス担当者
により、日々の売買状況、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款等の
遵守状況についてモニタリングが行なわれます。異常があった場合、直ちに運用部門に状況確認が
なされ、対応結果の報告を行います。運用状況については、毎月の投資政策委員会において報告が
行なわれます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2021年1月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 10 236,366
追加型株式投資信託 10 236,366
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 16 48,546
合計 26 284,912
３【委託会社等の経理状況】
1．財務諸表の作成方法について
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委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」 という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
3．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年4月1日から2020
年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日
から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けてお
ります。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,188,741 1,504,026
前払費用 12,732 9,936
立替金 15,772 18,139
前払金 － 393
未収委託者報酬 676,291 664,067
未収運用受託報酬 72,305 55,279
未収投資助言報酬 26,560 24,309
流動資産合計 1,992,403 2,276,151
固定資産
有形固定資産
建物 21,916 20,339
器具・備品 10,071 8,560
有形固定資産合計 ※1 31,988 ※1 28,899
無形固定資産
ソフトウエア 2,821 2,085
商標権 598 521
無形固定資産合計 3,419 2,607
投資その他の資産
投資有価証券 241,888 221,094
長期差入保証金 34,694 30,494
長期前払費用 129 84
その他の投資 5,853 5,898
繰延税金資産 14,893 20,384
投資その他の資産合計 297,459 277,956
固定資産合計 332,867 309,463
資産合計 2,325,270 2,585,615
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負債の部
流動負債
預り金 1,566 2,446
未払金 261,173 356,544
未払手数料 ※2 252,241 ※2 254,734
その他未払金 8,932 101,809
未払費用 34,086 29,667
未払法人税等 207,241 4,778
未払消費税等 28,533 20,984
賞与引当金 5,547 4,398
流動負債合計 538,148 418,818
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 538,148 418,818
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益準備金 98,800 122,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,197,704 1,575,044
株主資本合計 1,786,504 2,187,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 617 △20,748
純資産合計 1,787,121 2,166,796
負債・純資産合計 2,325,270 2,585,615
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 2,673,542 2,327,723
運用受託報酬 251,375 231,539
投資助言報酬 104,720 73,130
営業収益合計 3,029,639 2,632,393
営業費用
支払手数料 ※1 1,208,325 ※1 978,421
広告宣伝費 14,925 13,899
調査費 204,643 200,294
情報機器関連費 110,355 106,152
営業資料費 19,328 18,111
委託費 74,959 76,029
事務委託費 55,245 37,917
器具備品費 1,945 1,590
営業雑経費 6,358 6,909
通信運送費 3,546 3,518
協会費 2,498 2,960
諸会費 90 137
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会議費 105 17
教育研究費 117 275
営業費用合計 1,491,442 1,239,032
一般管理費
給料 260,870 293,725
役員報酬 35,350 29,700
従業員給料 181,637 211,795
その他報酬給料 5,000 9,868
賞与引当金繰入 5,547 4,398
福利厚生費 33,336 37,964
交際費 2,502 1,462
旅費交通費 5,870 6,917
租税公課 20,437 18,002
不動産賃借料 37,088 40,609
その他不動産関係費 11,535 5,550
新聞書籍費 604 566
消耗品費 231 553
水道光熱費 1,535 1,200
雑費 968 923
減価償却費 8,508 4,880
一般管理費合計 350,154 374,392
営業利益 1,188,042 1,018,968
営業外収益
雑収入 250 88
営業外費用
雑損失 5 －
経常利益 1,188,287 1,019,056
特別利益
投資有価証券売却益 32,142 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 750
税引前当期純利益 1,220,429 1,018,306
法人税、住民税及び事業税 361,546 309,329
法人税等調整額 6,145 3,936
法人税等合計 367,691 313,266
当期純利益 852,737 705,040
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 0 1,431,766 1,921,766 3,686 1,925,452
当期変動額
剰余金の配当 98,800 △1,086,800 △988,000 △988,000
当期純利益 852,737 852,737 852,737
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株主資本以外の項目の
△3,068 △3,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98,800 △234,062 △135,262 △3,068 △138,331
当期末残高 490,000 98,800 1,197,704 1,786,504 617 1,787,121
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 98,800 1,197,704 1,786,504 617 1,787,121
当期変動額
剰余金の配当 23,700 △327,700 △304,000 △304,000
当期純利益 705,040 705,040 705,040
株主資本以外の項目の
△21,365 △21,365
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23,700 377,340 401,040 △21,365 379,674
当期末残高 490,000 122,500 1,575,044 2,187,544 △20,748 2,166,796
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ております。
4．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 19,850 13,396
※2 関係会社に対する資産及び負債
246,439
未払手数料 248,699
－
その他未払金 74,987
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※1 関係会社に対する取引の主なもの
1,174,554 952,040
支払手数料
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
2．配当に関する事項
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）配当金支払額
配当金
株式の １株当たり配
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 当額（円）
（百万円）
2018年9月28日
普通株式 988 65,000 2018年9月30日 2018年10月19日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2019年6月21日 普通
利益剰余金 304 20,000 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会 株式
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）配当金支払額
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配当金
株式の １株当たり配
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 当額（円）
（百万円）
2019年6月21日
普通株式 304 20,000 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2020年6月17日 普通
利益剰余金 760 50,000 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会 株式
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当該信託財産の内容を
把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。
資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、
総務経理部が適時資金管理を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものはありません。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,188,741 1,188,741 －
（2）未収委託者報酬 676,291 676,291 －
（3）未収運用受託報酬 72,305 72,305 －
（4）未収投資助言報酬 26,560 26,560 －
資産計 1,963,898 1,963,898 －
（5）未払手数料 252,241 252,241 －
（6）未払法人税等 207,241 207,241 －
負債計 459,482 459,482 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,504,026 1,504,026 －
（2）未収委託者報酬 664,067 664,067 －
（3）未収運用受託報酬 55,279 55,279 －
（4）未収投資助言報酬 24,309 24,309 －
資産計 2,247,681 2,247,681 －
（5）未払手数料 254,734 254,734 －
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（6）未払法人税等 4,778 4,778 －
負債計 259,512 259,512 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
（5）未払手数料、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,188,630 － － －
（2）未収委託者報酬 676,291 － － －
（3）未収運用受託報酬 72,305 － － －
（4）未収投資助言報酬 26,560 － － －
合計 1,963,787 － － －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,503,929 － － －
（2）未収委託者報酬 664,067 － － －
（3）未収運用受託報酬 55,279 － － －
（4）未収投資助言報酬 24,309 － － －
合計 2,247,585 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 113,178 110,000 3,178
小計 113,178 110,000 3,178
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 128,710 131,000 △2,290
小計 128,710 131,000 △2,290
合計 241,888 241,000 888
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 221,094 251,000 △29,905
小計 221,094 251,000 △29,905
合計 221,094 251,000 △29,905
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 34 32 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 34 32 －
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 100 － 0
合計 100 － 0
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,923 1,683
未払社会保険料 473 305
未払事業税 10,804 6,988
資産除去債務 964 2,251
その他有価証券評価差額金 － 9,157
繰延税金資産 小計 15,164 20,384
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 15,164 20,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 271 －
繰延税金負債 合計 271 －
繰延税金資産の純額 14,893 20,384
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1） 営業収益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 1,145,965 246,210
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
被所有
いちよし
特定金銭信託、及 代理業務に
東京都
直接97.04％
親会社 証券株式 14,577 証券業
び年金信託に関す かかる 前払
中央区
28,588 －
間接 －
会社
る投資一任契約の 報酬の 費用
代理に関する業務 支払い ※2
出向者
役員の兼任
負担金の 179,829 － －
出向者の受入
支払い※2
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 932,581 248,699
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
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親会社 いちよし 東京都 14,577 証券業 被所有
特定金銭信託、及 代理業務に
証券株式 中央区 直接 100％
び年金信託に関す かかる 前払
19,459 －
会社 間接 －
る投資一任契約の 報酬の 費用
代理に関する業務 支払い ※2
出向者
役員の兼任
負担金の 187 ,810 － －
出向者の受入
支払い※2
連結納税に
連結納税 伴う 74,987 未払金 74,987
支払予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 117,573円78銭 142,552円39銭
1株当たり当期純利益金額 56,101円16銭 46,384円25銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために
記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,787,121 2,166,796
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 852,737 705,040
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,089,715
前払費用 13,469
立替金 17,282
未収委託者報酬 598,817
未収運用受託報酬 50,864
未収投資助言報酬 25,848
流動資産合計 1,795,997
固定資産
有形固定資産
建物 19,555
器具・備品 8,432
有形固定資産合計 ※1 27,987
無形固定資産
ソフトウエア 1,717
商標権 483
無形固定資産合計 2,201
投資その他の資産
投資有価証券 262,967
長期差入保証金 28,394
繰延税金資産 7,059
長期前払費用 84
その他投資等 5,898
投資その他の資産合計 304,404
固定資産合計 334,593
資産合計 2,130,591
負債の部
流動負債
前受収益 13,425
預り金 4,838
未払金 300,613
未払手数料 200,533
その他未払金 100,080
未払費用 57,367
未払法人税等 35,751
未払消費税等 14,931
賞与引当金 2,811
流動負債合計 429,738
固定負債
固定負債合計 －
負債合計 429,738
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
利益剰余金
利益準備金 122,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,080,048
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利益剰余金合計 1,202,548
株主資本合計 1,692,548
その他有価証券評価差額金 8,303
純資産合計 1,700,852
負債・純資産合計 2,130,591
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 974,689
運用受託報酬 81,030
投資助言報酬 35,627
営業収益合計 1,091,347
営業費用及び一般管理費 ※1 705,489
営業利益 385,858
営業外収益 80
営業外費用 －
経常利益 385,938
特別利益 －
特別損失 －
税引前中間純利益 385,938
法人税、住民税及び事業税 120,430
法人税等調整額 504
中間純利益 265,003
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
合計
利益準備金 剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 490,000 122,500 1,575,044 1,697,544 2,187,544
当中間期変動額
剰余金の配当 △760,000 △760,000 △760,000
剰余金の配当に伴う
利益準備金積立の積立
中間純利益 265,003 265,003 265,003
株主資本以外の項目
の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △494,996 △494,996 △494,996
当中間期末残高 490,000 122,500 1,080,048 1,202,548 1,692,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △20,748 2,166,796
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間期変動額
剰余金の配当 △760,000
剰余金の配当に伴う
利益準備金積立の積立
中間純利益 265,003
株主資本以外の項目
29,052 29,052
の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 29,052 △465,943
当中間期末残高 8,303 1,700,852
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
おります。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上
しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 15,438千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 2,041千円
無形固定資産 406千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年6月17日
普通株式 760 50,000 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,089,715 1,089,715 －
（2）未収委託者報酬 598,817 598,817 －
（3）未収運用受託報酬 50,864 50,864 －
（4）未収投資助言報酬 25,848 25,848 －
（5）投資有価証券 262,967 262,967 －
資産計 2,028,213 2,028,213 －
（6）未払手数料 200,533 200,533 －
（7）未払法人税等 35,751 35,751 －
負債計 236,284 236,284 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
(6)未払手数料、(7)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
中間貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 244,361 231,000 13,361
小計 244,361 231,000 13,361
中間貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 18,606 20,000 △1,394
小計 18,606 20,000 △1,394
合計 262,967 251,000 11,967
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2） 有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2020年9月30日）
（1）１株当たり純資産額 111,898円19銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,700,852
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 1,700,852
普通株式の発行済株式総数（株） 15,200
普通株式の自己株式数（株） －
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
（2）１株当たり中間純利益金額 17,434円45銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 265,003
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 265,003
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
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（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2020年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
いちよし証券株式会社 14,577百万円
金融商品取引法に定める第
静岡東海証券株式会社 600百万円
一種金融商品取引業を営ん
七十七証券株式会社 3,000百万円
でいます。
三豊証券株式会社 300百万円
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
いちよし証券株式会社は、いちよしアセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の100％を保有して
おります。（2021年1月末現在）
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
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（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）交付目論見書に「ファンドの費用・税金」について、よりご理解を深めていただくための「ご案内」を
記載することがあります。
（６）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（７）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（８）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（９）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３４期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 いちよし
アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適 正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年９月１１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている いちよしジャパン成長株ファンドの２０１９年７月１３日から２０２０年７月１３日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちよし
ジャパン成長株ファンドの２０２０年７月１３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
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適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３５期事業年
度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、いちよしアセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間
会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年３月５日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているいちよしジャパン成長株ファンドの２０２０年７月１４日から２０２１年１月１３日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 いちよしジャパン成長株ファンドの２０２１年１月１３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（２０２０年７月１４日から２０２１年１月１３日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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