日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 342,234 304,928 480,809
経常利益 (百万円) 18,367 18,520 22,367
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,784 6,995 4,117
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,200 21,395 △ 14,271
純資産額 (百万円) 404,589 409,426 390,979
総資産額 (百万円) 686,484 711,380 671,273
１株当たり四半期（当期）
(円) 18.96 27.72 16.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.9 57.5 58.2
第124期
第125期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.23 11.97
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜総合エンジニアリング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜機能材製造事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社名東技研は当社の連結子会社である日本
ファインセラミックス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
＜その他の事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所です。
⑬イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）
から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもの
のほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや
仲裁となっているものがあります。
この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラク
ト追加費用」という。）について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまで
の暫定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた
証書（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行されました。この提供資金の精算期限
は、2020年12月31日に設定されました。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象とし
て顧客が負担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提
起しました。2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについて
の審議を要するため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下しました。当該部分判断
を受け、顧客は、JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年1月中旬、JVの親会社である当
社、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支
払請求を行いました。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客に求める一方、当社
を含む親会社は、顧客との間で、他仲裁も含めて交渉を継続しています。なお、当該支払請求に関するJV内での当
社の責任分担割合は40%、約303百万豪ドルとなります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited 及びCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コン
ソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアム
に代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の
上、建設コストの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合
は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化
学、ガス処理、LNG等）及び海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、2020年初頭からの新型コロナウ
イルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響により世界経済は依然として不透明な状態が続いており、ま
た原油価格は徐々に回復しつつあるものの顧客の設備投資動向に変化を与えるまでには至っていないことから、市
場環境の先行きは見通し難い状況が続いております。同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少な
く、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設
備投資が継続的に行われております。
機能材製造事業では、触媒分野・ファインケミカル分野においては半導体分野などで需要の回復が見られました
が、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、総じて顧客の需要は低迷している状況にあります。
ファインセラミックス分野では、世界経済の落ち込みによる影響を受けておりますが、半導体需要の回復を背景に
一部顧客の設備投資が活発化しており、また、顧客が米中貿易摩擦に対応した様々な施策を実施したことにより、
半導体関連分野や情報・通信分野での需要拡大が見込まれます。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配
慮して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとお
りとなりました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間
前年同期増減率(％)
(百万円)
売上高 304,928 △10.9
営業利益 17,317 28.7
経常利益 18,520 0.8
親会社株主に帰属する
6,995 46.2
四半期純利益
受注高
当第３四半期連結累計期間
割合(％)
(百万円)
海外 473,783 84.5
国内 86,832 15.5
合計 560,616 100.0
この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、
１兆2,255億円 となりました。
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セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル＆ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億
円、国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の減速
や原油価格低迷の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況が続いておりますが、その中でも顧客の最
終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、海外オイル＆ガス分野では、サウジアラビアにおける天然ガス処理設備の
建設プロジェクトのほか、イラクにおける大型製油所近代化プロジェクト等を受注しました。サウジアラビアでは
国営石油会社と同社が保有する既設プラントの改造工事に関する長期包括契約を締結しました。加えて、英国のソ
フトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本参加を決定し、戦略的パートナーシップ契約を締結しまし
た。同社と共同開発を行ってきた建設デジタル化システムの改良・実装によるDX（デジタルトランスフォーメー
ション）を活用したプロジェクト遂行の競争力向上に取り組んでおります。
海外インフラ分野においても、韓国における廃プラスチックガス化リサイクルプラントの事業化調査業務、豪州
における水素製造プラントの基本設計役務を受注する等、受注目標の達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り
組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトに加え、高効率ガスタービン発電設
備設置工事やメガソーラー発電設備新設工事、さらに国内最大級のバイオマス専焼発電設備建設プロジェクトなど
を受注しました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止
策を講じながら工事を継続しております。
また当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、環境分野を重点的に取り組むべき事業分野の一つとして
捉え、前述のような海外インフラ分野での取組に加えて、二酸化炭素（以下、「CO 」という。）の排出抑制や資源
2
化、水素エネルギーキャリアとしてのCO フリーアンモニアの活用などにも取り組んでおります。当第３四半期連結
2
累計期間における主な取組は、次のとおりです。
・2020年７月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含
まれるマグネシウムを用いてCO を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
2
発機構の研究開発委託事業として採択
・2020年10月、荏原環境プラント株式会社、宇部興産株式会社、昭和電工株式会社の３社とEUP（Ebara Ube
Process）を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおけるEUPライセンスの再実施許諾権契約
を締結
・ 2020年10月、丸紅株式会社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「エネル
ギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「中国における副生水素を用いた
工場の低炭素化事業性調査（実証要件適合性等調査）」を受託。中国国営大手化学企業である巨化集団有限公
司と協力して、事業性調査を実施
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限により国内外製油所の稼働率が低下し、石油精製触媒
の販売が減少しました。
またファインケミカル分野においても、COVID-19による世界経済停滞の影響により電磁鋼板及び自動車排ガス浄
化触媒装置のサポート材向けシリカゾルや化粧品材料、眼鏡のコート材料の販売が減少しました。
ファインセラミックス分野では、世界規模での半導体メモリーの需要拡大を受け、主要マーケットである半導体
関連分野における受注が徐々に回復しております。また、電気自動車（EV）／ハイブリッド自動車（HV）向けパ
ワー半導体用の高熱伝導窒化ケイ素基板についても、受注は増加しつつあります。
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以上のような取組のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以
下のとおりとなりました。
総合エンジニア
前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業
その他の事業
リング事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
(百万円)
(％) (％) (％)
(百万円)
売上高 273,985 △10.0 29,747 △14.4 1,195 △59.7
営業利益 13,621 69.2 4,159 △19.7 △515 －
なお、当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が 7,113億80百万円 となり、前連結会計年度末比で
401億６百万円増加 となりました。また、純資産は 4,094億26百万円 となり、前連結会計年度末比で 184億46百万円増
加 となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 53億62百万円 （消費税等は含まない）です。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高 (単位：百万円)
当第３四半期 当第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 2,280 1,328 1,054 2,554
石油精製関係 8,078 11,178 12,007 7,249
LNG関係 － 134 101 32
化学関係 40,375 13,096 34,648 18,823
発電・原子力・新エネルギー関係 66,923 50,585 19,995 97,513
生活関連・一般産業設備関係 23,818 5,276 16,831 12,263
環境・社会施設・情報技術関係 15,950 1,688 9,231 8,407
その他 605 3,544 674 3,476
計 158,033 86,832 94,545 150,320
海外
石油・ガス・資源開発関係 71,497 39,907 30,620 80,784
石油精製関係 46,012 412,877 11,094 447,795
LNG関係 603,834 13,317 107,730 509,421
化学関係 56,406 4,886 27,912 33,380
発電・原子力・新エネルギー関係 157 20 53 125
生活関連・一般産業設備関係 1,626 1,709 1,537 1,798
環境・社会施設・情報技術関係 2,205 21 550 1,677
その他 382 1,042 1,137 288
計 782,124 473,783 180,635 1,075,271
総合エンジニアリング事業 939,516 556,577 273,985 1,222,109
その他の事業 640 4,038 1,195 3,483
計 940,157 560,616 275,180 1,225,592
機能材製造事業 － － 29,747 －
合計 940,157 560,616 304,928 1,225,592
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第３四半期連結累計期間
の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位：百万円)
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 △754 △1,693 △2,447
石油精製関係 △322 △706 △1,028
LNG関係 2,059 △484 1,575
化学関係 301 △14 287
発電・原子力・新エネルギー関係 0 226 227
生活関連・一般産業設備関係 △4 3,939 3,934
環境・社会施設・情報技術関係 △66 △3,938 △4,004
その他 3 △6 △3
計 1,217 △2,677 △1,460
総合エンジニアリング事業 1,208 △2,676 △1,468
その他の事業 8 △1 7
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 259,214,827 259,214,827
(市場第一部) 100株
計 259,214,827 259,214,827 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 259,214 ― 23,611 ― 25,678
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,748,800
100株
普通株式 252,363,000
完全議決権株式(その他) 2,523,630 同上
普通株式 103,027
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,214,827 ― ―
総株主の議決権 ― 2,523,630 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が30株含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
(％)
(自己保有株式)
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディングス
6,748,800 ― 6,748,800 2.60
２丁目３番１号
株式会社
計 ― 6,748,800 ― 6,748,800 2.60
（注）2020年12月31日現在の自己株式数は、6,748,973株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 261,898 291,929
受取手形・完成工事未収入金等 145,276 127,007
※１ 22,989 ※１ 36,332
未成工事支出金
商品及び製品 5,366 6,227
仕掛品 2,636 4,015
原材料及び貯蔵品 3,687 4,202
短期貸付金 437 417
未収入金 84,073 90,711
その他 11,748 11,930
△ 158 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 537,955 572,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,852 61,027
機械、運搬具及び工具器具備品 59,255 60,030
土地 18,581 18,566
リース資産 770 995
建設仮勘定 910 859
その他 4,422 4,342
△ 93,997 △ 96,207
減価償却累計額
有形固定資産合計 49,794 49,614
無形固定資産
ソフトウエア 4,869 4,699
5,312 4,992
その他
無形固定資産合計 10,181 9,692
投資その他の資産
投資有価証券 44,807 48,697
長期貸付金 8,026 7,642
退職給付に係る資産 569 507
繰延税金資産 21,713 20,543
その他 11,241 14,497
△ 13,016 △ 12,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,341 79,408
固定資産合計 133,317 138,716
資産合計 671,273 711,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 68,239 43,738
短期借入金 227 231
1年内償還予定の社債 20,000 －
未払法人税等 1,955 5,465
未成工事受入金 83,227 140,607
完成工事補償引当金 976 1,489
※１ 11,109 ※１ 4,764
工事損失引当金
賞与引当金 6,203 3,441
役員賞与引当金 77 43
36,369 30,652
その他
流動負債合計 228,386 230,433
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 347 324
退職給付に係る負債 16,718 16,466
役員退職慰労引当金 253 217
繰延税金負債 959 950
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
2,614 2,546
その他
固定負債合計 51,907 71,520
負債合計 280,293 301,954
純資産の部
株主資本
資本金 23,554 23,611
資本剰余金 25,653 25,709
利益剰余金 375,641 379,608
△ 6,739 △ 6,739
自己株式
株主資本合計 418,109 422,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,205 3,999
繰延ヘッジ損益 △ 1,004 △ 82
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 △ 16,491 △ 4,933
△ 1,411 △ 1,298
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,592 △ 13,206
非支配株主持分 463 442
純資産合計 390,979 409,426
負債純資産合計 671,273 711,380
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 342,234 304,928
312,357 272,222
売上原価
売上総利益 29,876 32,705
販売費及び一般管理費 16,424 15,388
営業利益 13,451 17,317
営業外収益
受取利息 3,023 999
受取配当金 2,272 1,393
持分法による投資利益 3,114 935
411 509
その他
営業外収益合計 8,821 3,837
営業外費用
支払利息 122 138
為替差損 3,551 2,281
231 214
その他
営業外費用合計 3,905 2,634
経常利益 18,367 18,520
特別利益
投資有価証券売却益 2,161 1,849
10 12
その他
特別利益合計 2,171 1,862
特別損失
固定資産除却損 153 86
投資有価証券売却損 3,211 －
投資有価証券評価損 823 175
8 66
その他
特別損失合計 4,197 328
税金等調整前四半期純利益 16,341 20,054
法人税等 11,466 13,045
四半期純利益 4,875 7,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,784 6,995
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,875 7,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 1,755
繰延ヘッジ損益 212 922
為替換算調整勘定 △ 2,689 11,558
退職給付に係る調整額 231 229
△ 359 △ 78
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,675 14,386
四半期包括利益 2,200 21,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,023 21,382
非支配株主に係る四半期包括利益 176 13
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社名東技研は当社の連結子会社である
日本ファインセラミックス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外して
いる。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング
事業では、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域か
らの一時退避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込
まれる状況にある。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける主要なプロジェクトにおいて、現時点にお
いて見込まれる追加コストを積算し、客先との契約条件等も勘案してプロジェクトごとに影響額を見積り、受
注金総額及び工事原価総額に反映した上で、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価を計上
している。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にあ
る。主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積っているが、基本
的には、現時点の状況が今後著しく悪化せず、第４四半期連結会計期間以降、当社グループの事業環境が徐々
に回復していくとの仮定に基づいている。
また、当該見積りは、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成時点において最善の見積りで
あるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への
影響が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示し
た未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
2,494 百万円 2,279 百万円
２ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
Al Asilah Desalination Company Al Asilah Desalination Company
6,164 百万円 5,862 百万円
( 56,646 千USD) ( 56,646 千USD)
S.A.O.C. S.A.O.C.
Sunrise Healthcare Service 394 百万円 Sunrise Healthcare Service 394 百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company 359 百万円 Power Cogeneration Plant Company 299 百万円
( 2,194 千USD) ( 2,889 千USD)
( 4,177 千SAR)
その他３社 513 百万円 その他３社 487 百万円
(このうち外貨建保証額) ( 4,714 千USD) (このうち外貨建保証額) ( 4,714 千USD)
計 7,432 百万円 計 7,044 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であ
ること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
８ 百万円 ６ 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,041 百万円 4,697 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,190 28.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,028 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
304,498 34,766 339,265 2,968 342,234 － 342,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42 10 52 1,377 1,430 △ 1,430 －
売上高又は振替高
計 304,540 34,777 339,318 4,346 343,664 △ 1,430 342,234
セグメント利益 8,049 5,177 13,227 153 13,381 70 13,451
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業な
どを含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
273,985 29,747 303,733 1,195 304,928 － 304,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17 1 19 1,557 1,577 △ 1,577 －
売上高又は振替高
計 274,002 29,749 303,752 2,753 306,505 △ 1,577 304,928
セグメント利益
13,621 4,159 17,781 △ 515 17,265 51 17,317
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業な
どを含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 18円96銭 27円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,784 6,995
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,784 6,995
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 252,335 252,414
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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２【その他】
(イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）
から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡した。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきものの
ほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲
裁となっているものがある。
この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラク
ト追加費用」という。）について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまで
の暫定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた
証書（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行された。この提供資金の精算期限は、
2020年12月31日に設定された。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象として顧客が
負担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起した。
2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要す
るため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下した。当該部分判断を受け、顧客は、
JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年1月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR社及
び千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求を行っ
た。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客に求める一方、当社を含む親会社は、
顧客との間で、他仲裁も含めて交渉を継続している。なお、当該支払請求に関するJV内での当社の責任分担割合は
40%、約303百万豪ドルとなる。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注した。しかし、コンソーシ
アムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わ
るサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建
設コストの負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合
は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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